数字で、ビジネスの答え合わせ。
公的統計と有価証券報告書のデータで、企業の計画や市場の通説を数字で確かめます。どの業種・どの規模の企業で何が起きているかを、問いと数字と答えで読み解く記事をお届けします。
「関税」と有報に書いた上場643社、減益は36%で書かない会社は34%
2026年4〜7月提出の有報で「関税」を経営成績の分析に書いた上場会社は643社。2025年度の減益の割合は書いた会社36.3%、書かない会社33.5%でほぼ同じ。輸送用機器だけ50.0%対12.9%と離れた。
2026.11.12 連載「支払利息+18%の中身」2/2支払利息+18%の約6割は利率の上昇、借入の増えは約4割
上場の事業会社1,873社の支払利息+17.5%のうち、利率の上昇が58%、借入の増えが42%。利率の目安は1.36%→1.51%。法人企業統計でも支払利息等+17.0%、利率の目安1.30%→1.45%。
2026.11.11 連載「支払利息+18%の中身」1/2上場会社の支払利息は+18%、借入金は+7%。日産1社でも1年だけでもない
上場の事業会社2,883社の支払利息は2025年度に2兆2,660億円（前年度比+18.0%）。借入金は+6.7%。上位5社を除いても+14.0%で、2022年度から4年続けて+14.9〜+22.9%。
2026.11.10 連載「自己株式2倍と設備投資の行方」2/2自己株式2倍でも設備投資は減らず。増やした会社の65.7%が設備投資も増やした
自己株式を10億円以上増やした上場347社の65.7%が設備投資も増やし、取得0の会社（63.1%）とほぼ同じ。還元の伸びは利益を超えたが前の波と同じ形で、設備投資100円あたりの自己株式は13円から31円に。
2026.11.09 連載「自己株式2倍と設備投資の行方」1/2東証の資本コスト要請から3年。自己株式の取得は2倍、設備投資は+26%
東証の要請の後、金融を除く上場2,892社の自己株式の取得は2022→2025年度に2.05倍、設備投資は+26.3%。増えた額は設備投資が上回った。ただし2016→2019年度にも自己株式は+86.6%だった。
2026.10.31 連載「コロナ期の借入のその後」2/25人以下の会社の借入は、利益が2019年度の1.27倍に戻る中で減った
中小企業実態基本調査で、従業者5人以下の会社（不動産を除く）の借入が減った2023・2024年度、営業利益は2019年度の1.27倍に戻り、設備投資額も2019年度を上回った。短観の貸出態度判断DI（中小企業）はプラスのまま。
2026.10.30 連載「コロナ期の借入のその後」1/2コロナ期に倍増した5人以下の会社の借入、4割減ってもコロナ前の1.25倍
中小企業実態基本調査で、従業者5人以下の会社の長期借入金（不動産を除く）は2021年度の25.7兆円から2024年度に14.9兆円へ42%減ったが、2019年度の1.25倍。売上が3割以上減った上場176社の借入は2019年度の1.24倍。
2026.10.30 連載「労働分配率46.4%の中身」2/2労働分配率の低下は持株会社で説明しきれず。上場の営業利益+83.8%、給与+10.9%
資本金10億円以上の労働分配率の低下（8.4ポイント）のうち、持株会社など業種の構成の変化は2.0ポイント。上場2,137社でも営業利益+83.8%に対し給与は中央値+10.9%。付加価値は1人あたり+31.9%、人件費は+11.8%で、増えた付加価値の大半が利益に残った。
2026.10.29 連載「労働分配率46.4%の中身」1/2資本金10億円以上の労働分配率は8.4ポイント低下。増えた付加価値の14%が人件費に
法人企業統計で、資本金10億円以上の労働分配率は2019年度54.8%から2025年度46.4%へ8.4ポイント低下。付加価値の増え25.87兆円のうち人件費は3.69兆円（14.3%）、営業利益は21.30兆円（82.3%）。資本金1億〜10億円未満と1億円未満の合計は、2025年度が16年で最も低い。
2026.10.27 連載「ランサムウェア被害8社の営業利益」2/2イズミは2年後も81%。ランサム被害後の営業利益は被害額と業種だけでは決まらない
ランサムウェア被害の上場8社で、被害額が売上高の9.9%と最も重いエムケイシステムは営業利益が戻り、0.22%のイズミは2年後も81%。同業と比べられた6社のうち5社は中央値を下回った。
2026.10.26 連載「ランサムウェア被害8社の営業利益」1/2ランサムウェア被害の上場8社、営業利益が落ちた5社で戻ったのは1社
ランサムウェア被害を書いた上場8社のうち、被害の期に営業利益が落ちたのは5社。被害の前の期の水準へ戻ったのはエムケイシステム1社で、イズミは2年後も81%。被害額は売上高の0.09〜9.9%。
2026.10.24 連載「役員持株と現預金の差の中身」2/2設備投資の差は2025年度だけ。役員持株20%以上は配当なしの会社が2.4倍
資本金1億〜100億円の上場会社で、設備投資の差は業種と資本金帯をそろえると2025年度の5.7ポイントだけ。配当金を払っていない黒字の会社は、役員持株20%以上で32.4%、5%未満の構成に当てはめると13.6%。
2026.10.23 連載「役員持株と現預金の差の中身」1/2役員持株20%以上の上場会社の6割は現預金が厚い。差の大半は業種と会社の小ささ
2025年度、資本金1億〜100億円の上場会社で、役員持株20%以上の595社の60.8%は現預金が総資産の30%以上。5%未満は26.1%。業種と総資産の区分をそろえると、差は10.7ポイントに縮みます。
2026.10.22 連載「価格転嫁「ウ」80社の中身」2/2価格転嫁が最低の「ウ」の上場22社、営業利益率は最上位「ア」と差が見えなかった
価格転嫁が最低の「ウ」の上場22社の営業利益率は合計7.55%、中央値6.71%。最上位「ア」の上場68社は合計6.48%、中央値7.06%で、差は偶然の範囲。ウは利益の薄さでなく、外注が重なる業態に偏ると考えられる。
2026.10.22 連載「借入は営業利益の8.2倍」2/2中小企業の借入が営業利益の8.2倍に下がった主因は、借入の減少ではなく営業利益の46%増
中小企業の借入金等は2021年度から10.5%減ったが、2019年度より14.9%多い。倍率の低下の約76%は営業利益の増加。2026年の引き上げは2024年度の統計にまだ入っていない。不動産の上場大手10社は4.9〜14.2倍。
2026.10.22 連載「資本金1億円以下397社の中身」3/31億円以下への減資の目的、88%が「資本政策の柔軟性」。欠損と税は3社に1社
2025年度に減資した上場33社のお知らせでは、目的の最多は資本政策の柔軟性（29社、88%）。欠損の填補は12社、税は11社。2017〜2025年度の減資389件の45%は、ちょうど1億円まで。
2026.10.21 連載「価格転嫁「ウ」80社の中身」1/2価格転嫁が最低の「ウ」80社のうち、58社は上場会社ではなかった
発注者リスト2026年3月分557社のうち、価格転嫁が最低の「ウ」は80社。58社は上場会社でなく、物流・運送の社名の会社は54%、住宅・建設・不動産は30%がウ。前回ウの54社のうち今回もウは26社。
2026.10.21 連載「借入は営業利益の8.2倍」1/2中小企業の借入は営業利益の8.2年分、不動産は15.5年分
中小企業実態基本調査で、中小企業の借入金等は2024年度に営業利益の8.2倍（2021年度は13.0倍）。不動産・物品賃貸15.5倍、宿泊・飲食20.1倍。上場会社でも不動産、運輸、小売が同じ順に高い。
2026.10.21 連載「資本金1億円以下397社の中身」2/3資本金1億円以下への減資の65%は赤字の会社。35%は赤字ではなかった
上場会社の減資389件（2017〜2025年度）の65%は赤字の会社、35%は赤字でない。山は2021〜2022年度で、税の見直しの適用より前。69%はサービス業・情報・通信業・小売業。
2026.10.21 連載「営業利益+10.2%の中身」2/2上場会社の営業利益は連結で+0.06%。統計との差は、持株会社を除いても残る
金融業を除く上場3,502社の営業利益は、連結で2025年度に+0.06%。統計の資本金10億円以上は持株会社を除いても+3.0%で、上場の連結（−0.40%）と3.4ポイントの差が残る。持株会社の営業利益に配当が入るかは決められなかった。
2026.10.20 連載「資本金1億円以下397社の中身」1/3資本金1億円以下の上場会社は55社から397社に。75%は、かつて1億円超だった
資本金1億円以下の上場会社は、2016年度の55社から2025年度の397社に。397社の75%（296社）は過去に1億円超の年度がある会社で、初めて報告書を出した年度から1億円以下の会社は82社（21%）。
2026.10.20 連載「営業利益+10.2%の中身」1/2全産業の営業利益は+10.2%。増加の32%は純粋持株会社、除くと+7.9%
法人企業統計で、2025年度の全産業の営業利益は+10.2%（増加8.67兆円）。増加額の31.7%は純粋持株会社1区分で、除くと+7.9%。資本金10億円以上では増加の67.6%が持株会社で、除くと7.5%増が3.0%増になる。
2026.10.20情報・通信の中堅は営業利益+21%でも売上-0.5%。上場281社は売上+11%
情報通信業・資本金1億〜10億円は、2025年度に統計で営業利益+21.1%・売上高-0.5%。上場281社は営業利益+22.0%・売上高+11.0%。上場の売上は9年連続で増え、統計は5年だけ。
2026.10.19民間設備投資135兆円まで残り+5.5%。目標時の資料なら+21.5%だった
民間企業設備（名目）は2025年度128.0兆円で、目標135兆円まで+5.5%。目標を立てた頃の資料なら+21.5%。2024年度の値が107.6兆円から121.4兆円に上がったことが主因で、伸び率の差は最大1.2ポイント。上場2,945社の増加は4業種に偏った。
2026.10.19宿泊業の付加価値3.53兆円、下げの98%は従業員が47.9%減った1区分
法人企業統計の宿泊業の付加価値は2025年度に3.53兆円と、前年度の4.30兆円から17.9%減った。減少の98%は資本金1千万〜5千万円未満の1区分で、会社の数は1.1%減なのに従業員数は47.9%減。実態の縮小より会社の規模の違いが有力。
2026.10.19不動産の営業利益、統計5.8%減・上場14.9%増。差は資本金1億円未満
不動産業の営業利益は2025年度に統計で5.8%減、上場129社で14.9%増。統計で減ったのは資本金1億円未満（26.5%減）だけで、1億円以上は9.7%増。1億円未満は9年中8年で前年度比が±25%超振れる区分。
2026.10.19小売のソフトウェア投資は16年中11年、計画を下回った。外れるのは年度の終盤
小売業のソフトウェア投資は、2010〜2025年度の16年のうち11年で実績が計画を下回り、中央値−15.3%。10〜12月期調査から年度末の見込みにかけて落ちる。2026年度は4,061億円の計画で+37.9%。
2026.10.19小売の上場会社でソフトウェア残高が売上高の5.12%から0.00%に分かれた理由
上場の小売会社96社（売上高500億円以上、2025年度）の、ソフトウェア残高の売上高比は5.12%から0.00%まで分かれた。0.00%の6社は連結の貸借対照表にソフトウェアの行がなく、表示の違いを含む。
2026.10.183割以上減益の上場会社の設備投資が低い差、売上減で説明できるのは3分の1
営業利益が前年度の70%未満になった上場会社の翌年度の設備投資は、増益の会社より8回とも低い（2017〜2024年度）。条件をそろえて比べると、売上高の減少が差の3分の1ほどを説明し、同時にそろえても約6割が残り、数字では分からない。
2026.10.18粗利率を下げた食品の上場97社のうち61社は、4年後も戻らない。原価が違った
食品の上場会社110社のうち97社が2022年度に売上総利益率を下げ、2025年度に戻したのは36社、戻していないのは61社。売上原価の伸びは、戻した36社が+5.1%、戻していない61社が+15.8%（2022→2025年度、中央値）。
2026.10.17DX認定は1,000人以上の約7社に1社。投資を増やした上場会社の差は2年だけ
DX認定は被保険者1,000人以上の約7社に1社（2026年10月）。上場会社で支出を増やした会社の割合は、認定ありが2021・2022年度だけ高く、差は認定を取った会社の前後1年に集中していた。
2026.10.17派遣・紹介のソフト投資+148.8%は、比べる前年度が縮んだ数字だった
法人企業景気予測調査で職業紹介・労働者派遣業のソフトウェア投資の2026年度計画は+148.8%。比べる2025年度の金額が調査のたびに249.6億円から20.9億円に縮み、売上高も半分近くに減っていた。上場の派遣・紹介18社の無形固定資産の取得は2024年度比-8.8%で、12社が減った。
2026.10.16「3年で売上2倍」の上場会社69社、77%は情報・通信業とサービス業、製造系4社
売上高10億〜100億円の上場会社790社のうち、2022→2025年度に売上高が年平均26%以上伸びたのは69社（8.7%）。77%が情報・通信業とサービス業で、製造系は213社中4社。起点の売上高と設備の重さで差の半分ほどが説明できる。
2026.10.15自動車関連の研究開発費、純増の92%がトヨタとデンソーに集まった理由
輸送用機器の上場78社の研究開発費は2025年度に6.9%増。純増の92%はトヨタとデンソーで、過去6年度で最も高い。主因は残り76社が1.0%増で止まったこと。
2026.10.15電機の営業利益は統計+38.8%、上場+5.8%。差は毎年あり、増減の幅は3倍
電機の営業利益は2025年度に統計で+38.8%、上場の電気機器221社で+5.8%。規模は理由にならず、ニデックを除いても上場は+16.6%。統計は9年の平均で、上場の約3.2倍の幅で動く。
2026.10.15鉄鋼の増加額の83%は日本製鉄1社。その設備投資の増加は合併前から始まっていた
鉄鋼の上場37社の設備投資は2025年度に+34.8%。増加額の83%は日本製鉄1社で、同社は合併前の2024年度に+27.6%、2025年度に+61.6%。国内の新設計画の既支払額は増加額の64%が上限で、USスチール分は分けられない。
2026.10.14倉庫・運輸関連31社の設備投資は+44%。上下を決めたのは数社の大型案件
上場の倉庫・運輸関連31社の設備投資は2024年度に−32.6%、2025年度に+44.3%と上下。売上や景気では説明できず、上位4社を除くと2025年度は+7.1%。2023年度は三菱倉庫の連結子会社化を含む例外の山だった。
2026.10.13臨時雇用が多い上場65社の営業利益率は保たれた。上位5社を除くと下がっていた
臨時雇用が従業員数の3倍以上の上場の小売・外食65社の営業利益率は、2025年度に4.04%から4.09%と保たれた。ただし増加額の86%は上位5社で、5社を除く60社は3.52%から3.38%に下がった。
2026.10.09資本金10億円未満の建設会社、利益は+25.6%でも給与賞与は横ばい
資本金10億円未満の建設会社は、営業利益が+25.6%増えた2025年度に、1人当たり給与賞与が413万円から406万円へ下がった。付加価値の増加の87%が営業利益に入っていた（法人企業統計）。
2026.10.08資本金1億円未満の運送会社は、売上の0.06%しかソフトウェアに使わない
道路貨物運送業は、資本金1億円未満の約3.5万社で売上の0.06%しかソフトウェアに投資していない。中小の運送会社は設備投資の68.7%が車両などでソフトウェアは0.8%。利益の薄さでは説明できない。
2026.10.07大手のソフトウェア投資は、卸売・小売では増えていない──物流効率化法の計画提出を前に、荷主を業種で読む
大企業のソフトウェア投資の2026年度計画は、卸売が過去21回で最低、小売は例年の癖を考えると割り引いて読む必要がある。運輸・郵便は伸びるが運び手の側。営業の入口の読み方を整理した。
2026.10.06人手不足の強まりだけでは、中堅製造業の営業先の当たり外れは分からない
人手不足が強まった3つの局面で、中堅製造業のソフトウェア投資の動きはそろわなかった。投資も人手不足も、ほとんど毎年のように伸び、強まっている。片方からもう片方は読めない。深い不足と鈍い投資が並ぶ今回も確認した。
2026.10.06中小・非製造業のIT計画は、割り引いても増える。ただし「+29%」は大きすぎる
中小・非製造業のソフトウェア投資の2026年度計画は+29.2%。過去12回の下振れで割り引くと、中央値のあたりで+15〜18%。増えは6業種に広がるが、割り引きへの強さは業種で違う。
2026.10.02「過去最大」は1業種の数字だった──2027年問題、製造業のIT投資計画を9月調査で読み直す
製造業大企業の2026年度ソフトウェア投資計画は9月調査で+9.2%（6月は+23.4%）。下方修正のほぼすべては食料品1業種で、それを除けば例年並み。大企業の投資の山は2021〜2024年度にあった。
2026.09.25IT人材の需要は「IT企業」から「ものづくり企業」へ
IT投資は中堅・中小と機械・金属系製造業で伸び、これらの業種は人を増やせないまま求人を増やしている。一方、IT企業の人手不足には緩和の兆し。