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中堅・中小企業
中堅・中小企業の記事 13本（連載は第1回を表示）
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コロナ期に倍増した5人以下の会社の借入、4割減ってもコロナ前の1.25倍
中小企業実態基本調査で、従業者5人以下の会社の長期借入金（不動産を除く）は2021年度の25.7兆円から2024年度に14.9兆円へ42%減ったが、2019年度の1.25倍。売上が3割以上減った上場176社の借入は2019年度の1.24倍。
2026.10.21 連載「価格転嫁「ウ」80社の中身」1/2価格転嫁が最低の「ウ」80社のうち、58社は上場会社ではなかった
発注者リスト2026年3月分557社のうち、価格転嫁が最低の「ウ」は80社。58社は上場会社でなく、物流・運送の社名の会社は54%、住宅・建設・不動産は30%がウ。前回ウの54社のうち今回もウは26社。
2026.10.21 連載「借入は営業利益の8.2倍」1/2中小企業の借入は営業利益の8.2年分、不動産は15.5年分
中小企業実態基本調査で、中小企業の借入金等は2024年度に営業利益の8.2倍（2021年度は13.0倍）。不動産・物品賃貸15.5倍、宿泊・飲食20.1倍。上場会社でも不動産、運輸、小売が同じ順に高い。
2026.10.20情報・通信の中堅は営業利益+21%でも売上-0.5%。上場281社は売上+11%
情報通信業・資本金1億〜10億円は、2025年度に統計で営業利益+21.1%・売上高-0.5%。上場281社は営業利益+22.0%・売上高+11.0%。上場の売上は9年連続で増え、統計は5年だけ。
2026.10.19不動産の営業利益、統計5.8%減・上場14.9%増。差は資本金1億円未満
不動産業の営業利益は2025年度に統計で5.8%減、上場129社で14.9%増。統計で減ったのは資本金1億円未満（26.5%減）だけで、1億円以上は9.7%増。1億円未満は9年中8年で前年度比が±25%超振れる区分。
2026.10.17DX認定は1,000人以上の約7社に1社。投資を増やした上場会社の差は2年だけ
DX認定は被保険者1,000人以上の約7社に1社（2026年10月）。上場会社で支出を増やした会社の割合は、認定ありが2021・2022年度だけ高く、差は認定を取った会社の前後1年に集中していた。
2026.10.16「3年で売上2倍」の上場会社69社、77%は情報・通信業とサービス業、製造系4社
売上高10億〜100億円の上場会社790社のうち、2022→2025年度に売上高が年平均26%以上伸びたのは69社（8.7%）。77%が情報・通信業とサービス業で、製造系は213社中4社。起点の売上高と設備の重さで差の半分ほどが説明できる。
2026.10.09資本金10億円未満の建設会社、利益は+25.6%でも給与賞与は横ばい
資本金10億円未満の建設会社は、営業利益が+25.6%増えた2025年度に、1人当たり給与賞与が413万円から406万円へ下がった。付加価値の増加の87%が営業利益に入っていた（法人企業統計）。
2026.10.08資本金1億円未満の運送会社は、売上の0.06%しかソフトウェアに使わない
道路貨物運送業は、資本金1億円未満の約3.5万社で売上の0.06%しかソフトウェアに投資していない。中小の運送会社は設備投資の68.7%が車両などでソフトウェアは0.8%。利益の薄さでは説明できない。
2026.10.06人手不足の強まりだけでは、中堅製造業の営業先の当たり外れは分からない
人手不足が強まった3つの局面で、中堅製造業のソフトウェア投資の動きはそろわなかった。投資も人手不足も、ほとんど毎年のように伸び、強まっている。片方からもう片方は読めない。深い不足と鈍い投資が並ぶ今回も確認した。
2026.10.06中小・非製造業のIT計画は、割り引いても増える。ただし「+29%」は大きすぎる
中小・非製造業のソフトウェア投資の2026年度計画は+29.2%。過去12回の下振れで割り引くと、中央値のあたりで+15〜18%。増えは6業種に広がるが、割り引きへの強さは業種で違う。
2026.10.02「過去最大」は1業種の数字だった──2027年問題、製造業のIT投資計画を9月調査で読み直す
製造業大企業の2026年度ソフトウェア投資計画は9月調査で+9.2%（6月は+23.4%）。下方修正のほぼすべては食料品1業種で、それを除けば例年並み。大企業の投資の山は2021〜2024年度にあった。
2026.09.25IT人材の需要は「IT企業」から「ものづくり企業」へ
IT投資は中堅・中小と機械・金属系製造業で伸び、これらの業種は人を増やせないまま求人を増やしている。一方、IT企業の人手不足には緩和の兆し。