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「3年で売上2倍」の上場会社69社、77%は情報・通信業とサービス業、製造系4社
補助金の申請者が計画する売上高の伸びは、1年あたり26.0%（年平均の中央値）で、3年で2倍の水準です。しかし、売上高10億〜100億円の上場会社790社のうち、2022年度から3年でそこまで伸びたのは69社（8.7%）で、その77%は情報・通信業とサービス業でした。製造系16業種で伸びたのは213社中4社で、達成した会社の割合の差の半分ほどは、起点の売上高の小ささと設備の軽さで説明できます。
この記事の結論
- 2022年度に売上高が10億〜100億円だった上場会社790社のうち、3年で売上高が2倍以上（年平均26%以上）になった69社の77%は、情報・通信業とサービス業だった。
- 製造系16業種の213社のうち、2022年度から3年で売上高が2倍以上になったのは4社（1.9%）だった。
- 起点を2016〜2022年度にした7つの3年間をまとめると、達成した会社の割合は、情報・通信業とサービス業が製造系より7.3ポイント高く、起点の売上高と設備の重さをそろえると3.5ポイントに縮んだ。
「3年で売上2倍」の上場会社の77%は、情報・通信業とサービス業だった
「3年で売上2倍」の計画には、つい「本当に？」と思います。中小企業成長加速化補助金の2次公募で、申請者が計画した売上高の伸びは、年平均26.0%（中央値）でした（公表資料）。3年で売上高が2倍になる水準です。
実績は上場会社で確かめます。年平均26%以上の伸びを、以下では「達成」と呼びます。
790社のうち達成した69社（8.7%）の77%は、情報・通信業とサービス業でした。食品や機械などの製造系16業種では、213社中4社です。
図1年平均26%以上伸びた会社の割合は、7つの3年間のすべてで、情報・通信業とサービス業が製造系を上回った会社の割合（%）、売上高の年平均成長率が26%以上の会社、3年間の起点→3年後の年度別
情報・通信業とサービス業製造系16業種
製造系はなぜ少ないのでしょうか。3つの仮説で確かめます。
- 起点の売上高が小さい会社が、情報・通信業とサービス業に多い
- 製造系は設備が重く、売上高が伸びにくい
- 情報・通信業とサービス業は、子会社を増やして売上高を積み上げている
仮説1は一部だけ当たる。起点の売上高をそろえても、製造系は少ない
起点の売上高の中央値は、情報・通信業とサービス業が39.4億円、製造系が56.9億円です。ただ起点が10億〜30億円の会社だけで見ても、達成率は情報・通信業とサービス業が20.3%、製造系が2.3%です。
次に、起点を2016年度から2022年度まで1年ずつずらした7つの3年間を足して見ます。達成率は、情報・通信業とサービス業が製造系より7.3ポイント高く、起点の売上高の帯をそろえると5.4ポイントに縮みます。
仮説2も一部だけ当たる。製造系は設備が重いが、軽い会社でも達成率は低い
設備の重さは、有形固定資産を売上高で割って測ります。売上高1億円あたりの設備は、情報・通信業とサービス業が0.03億円、製造系が0.38億円でした。7つの3年間を設備の軽い順に3分割（境界は0.04と0.30）すると、達成率は軽い3分の1が12.2%、重い3分の1が5.0%です。
図2設備が軽い層で達成率が最も高い。ただし、どの層でも製造系は情報・通信業とサービス業より低かった会社の割合（%）、売上高の年平均成長率が26%以上の会社、起点の有形固定資産÷売上高で3分割、7つの3年間の延べ
情報・通信業とサービス業製造系16業種
情報・通信業とサービス業製造系16業種
設備が取れる達成64社では、売上高が1億円増えるごとに、有形固定資産は中央値で0.02億円しか増えていません。設備を増やさず伸ばした会社が多いようです。
仮説3は、達成の大半に当たる。ただし製造系の少なさは説明しない
連結子会社は、親会社が決算をまとめている子会社です。その数が両年で取れる570社で見ると、達成した58社の72%で、子会社が1社以上増えました。達成しなかった512社では36%です。
伸びの大きい順に20社です。「—」は、子会社の数が取れなかった会社です。
| 会社名 | 決算資料 | 業種 | 2022年度の売上高（億円） | 2025年度の売上高（億円） | 3年間の倍率 | 連結子会社の数（2022年度→2025年度） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| データセクション | PDF↗ | 情報・通信業 | 19.2 | 336.1 | 17.5倍 | 6社→10社 |
| REVOLUTION | PDF↗ | 不動産業 | 20.3 | 345.7 | 17.1倍 | 1社→9社 |
| ケイブ | — | 情報・通信業 | 14.1 | 139.7 | 9.9倍 | 3社→5社 |
| テクノロジーズ | PDF↗ | 情報・通信業 | 10.8 | 101.5 | 9.4倍 | 1社→5社 |
| ペイクラウドホールディングス | PDF↗ | 情報・通信業 | 11.7 | 102.3 | 8.8倍 | 6社→7社 |
| 新都ホールディングス | PDF↗ | 卸売業 | 40.2 | 279.4 | 7.0倍 | 4社→6社 |
| ポラリス・ホールディングス | PDF↗ | サービス業 | 70.2 | 484.7 | 6.9倍 | 28社→18社 |
| コンヴァノ | PDF↗ | サービス業 | 23.3 | 155.2 | 6.7倍 | — |
| バンク・オブ・イノベーション | PDF↗ | 情報・通信業 | 24.3 | 123.7 | 5.1倍 | 1社→2社 |
| スリー・ディー・マトリックス | PDF↗ | 精密機器 | 15.1 | 69.3 | 4.6倍 | 9社→7社 |
| プロレド・パートナーズ | PDF↗ | サービス業 | 27.2 | 123.0 | 4.5倍 | 11社→14社 |
| robot home | PDF↗ | 不動産業 | 54.2 | 240.7 | 4.4倍 | 11社→10社 |
| SANKO MARKETING FOODS | — | 小売業 | 24.1 | 96.8 | 4.0倍 | 1社→6社 |
| ランドビジネス | PDF↗ | 不動産業 | 46.5 | 186.0 | 4.0倍 | 2社→8社 |
| ベルトラ | PDF↗ | サービス業 | 11.6 | 45.8 | 3.9倍 | 6社→5社 |
| HANATOUR JAPAN | PDF↗ | サービス業 | 20.1 | 71.8 | 3.6倍 | 3社→3社 |
| ファンドクリエーショングループ | PDF↗ | 不動産業 | 16.9 | 58.4 | 3.5倍 | 9社→9社 |
| JALCOホールディングス | PDF↗ | 電気機器 | 49.6 | 170.0 | 3.4倍 | 1社→3社 |
| ボードルア | PDF↗ | 情報・通信業 | 52.4 | 174.2 | 3.3倍 | — |
| INFORICH | PDF↗ | サービス業 | 43.9 | 144.3 | 3.3倍 | 5社→9社 |
出所：各社の有価証券報告書。各社の決算資料は記事の最後にまとめています
子会社が増えた会社に絞っても、達成率は情報・通信業とサービス業が22.8%、製造系が4.7%と差が残ります。
製造系が少ないのは、設備の重さと起点の売上高の小ささが半分ほどを説明すると考えられる
設備が軽く起点の売上高が小さい会社ほど、売上高を積み上げやすいと考えられます。
売上高の帯と設備の重さをそろえて比べると、差は7.3ポイントから3.5ポイントに縮み、半分ほどが説明できます。残る3.5ポイントの中身は、決められません。
このデータで言えないこと
- 3年後に上場していない会社。2022年度に売上高10億〜100億円だった989社のうち、80社は3年後に有価証券報告書がなく、119社は売上高を同じ範囲どうしで比べられませんでした。790社は、成長して残った会社に偏る可能性があります。
- 補助金の計画が達成できるかどうか。計画は補助事業が終わる年度から3年後の年度までの数字で、起点の年度は事業ごとに違います。言えるのは、同じ規模の上場会社の実績の水準までです。
- 残る3.5ポイントの中身。事業の性質、需要の伸び、上場の経緯などの違いは測っていません。製造業の中の業種別の違いも、製造系の達成が4社（7つの3年間の延べで61社）のため言えません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 補助金2次公募の計画の売上高成長率（年平均、中央値） | 申請全体26.0%、採択者30.5% | 2026年8月19日時点 | 中小機構 |
| 対象の上場会社（2022年度の売上高10億〜100億円） | 790社 | 2022→2025年度 | EDINET |
| 年平均26%以上の会社 | 69社（8.7%）。うち情報・通信業とサービス業53社（76.8%） | 2022→2025年度 | EDINET |
| 790社に占める情報・通信業とサービス業の割合 | 430社（54.4%） | 2022→2025年度 | EDINET |
| 年平均26%以上の割合：情報・通信業とサービス業、製造系16業種、その他 | 430社中53社（12.3%）、213社中4社（1.9%）、147社中12社（8.2%） | 2022→2025年度 | EDINET |
| 年平均26%以上の割合：情報・通信業とサービス業、製造系16業種（延べ） | 2,555社中284社（11.1%）、1,583社中61社（3.9%） | 7つの3年間 | EDINET |
| 起点の売上高10億〜30億円で、年平均26%以上の割合：情報・通信業とサービス業、製造系16業種 | 153社中31社（20.3%）、43社中1社（2.3%） | 2022→2025年度 | EDINET |
| 差7.3ポイントのうち縮む分（起点の売上高の帯／設備の重さ／両方） | 1.8ポイント／2.6ポイント／3.8ポイント（残る分は5.4／4.7／3.5ポイント） | 7つの3年間の延べ | EDINET |
| 起点の売上高の中央値：情報・通信業とサービス業、製造系16業種 | 39.4億円、56.9億円 | 2022年度 | EDINET |
| 有形固定資産÷売上高の中央値：情報・通信業とサービス業、製造系16業種 | 0.03、0.38 | 2022年度 | EDINET |
| 年平均26%以上の割合：設備が軽い／中くらい／重い | 12.2%、6.9%、5.0%（各1,736社） | 7つの3年間の延べ | EDINET |
| 有形固定資産が取れる達成64社の、有形固定資産の増加額÷売上高の増加額（中央値） | 0.02 | 2022→2025年度 | EDINET |
| 有形固定資産が取れる製造系の達成3社の、有形固定資産（JALCOホールディングス、日創グループ、残る1社） | 426.4億→603.3億円、42.7億→74.7億円、34.3億→30.1億円 | 2022→2025年度 | EDINET |
| 連結子会社が1社以上増えた会社の割合：達成58社、未達512社 | 42社（72.4%）、183社（35.7%） | 2022→2025年度 | EDINET |
| 年平均26%以上の割合：子会社が増えた会社、増えていない会社 | 225社中42社（18.7%）、345社中16社（4.6%） | 2022→2025年度 | EDINET |
| 子会社が増えた会社の年平均26%以上の割合：情報・通信業とサービス業、製造系16業種 | 149社中34社（22.8%）、43社中2社（4.7%） | 2022→2025年度 | EDINET |
| 表の上位20社のうち、連結子会社の数が取れた18社に占める、子会社が増えた会社 | 12社 | 2022→2025年度 | EDINET |
使ったデータ
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 項目は「売上高」。対象は、銀行業・証券商品先物取引業・保険業・その他金融業を除く、提出時点で上場していた会社の12か月決算の書類。同じ会社の同じ範囲（連結または個別）の売上高を、3年離れた年度どうしで比べ、(3年後÷起点)の3乗根−1を年平均成長率とした。起点の売上高が10億円以上100億円以下の会社を対象にし、2022年度起点で790社。年度は、決算期末が4月〜翌年3月の期を同じ年度とした（例：2025年度は2025年4月期から2026年3月期）。
- 業種の区分 製造系16業種は、東証33業種のうち製造業にあたる食料品、繊維製品、パルプ・紙、化学、医薬品、石油・石炭製品、ゴム製品、ガラス・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機器、輸送用機器、精密機器、その他製品。その他は、金融を除く上の2つ以外の業種。
- 7つの3年間の延べ 起点を2016年度から2022年度にした7つの3年間（2016→2019年度から2022→2025年度）の会社の組を、すべて足したもの。同じ会社が複数の期間に入る。図1は期間ごとの割合。
- 差を縮めた分 製造系の会社の構成（起点の売上高10億〜20億円、20億〜30億円、30億〜50億円、50億〜100億円の4つの帯、有形固定資産÷売上高の3分割、またはその両方）に、情報・通信業とサービス業のそれぞれの帯の達成率を当てはめて期待値を出し、情報・通信業とサービス業の実際の達成率との差を計算した（差は四捨五入前の率で計算）。設備の重さは、起点の有形固定資産÷売上高を、境界0.04と0.30で3分割（7つの3年間の延べ。2022→2025年度のみの中央値などでは、境界0.03と0.25）。
- 連結子会社の数 有価証券報告書の項目「連結子会社の数」。連結の書類で、2022年度と2025年度の両方に数がある570社。従業員数・有形固定資産も同じ書類の項目。
- 補助金の数字 中小機構・100億企業成長ポータル「2次公募における各種指標」（2026年8月19日時点、採択者n=224、申請全体n=872）の、売上高成長率（年平均上昇率）。基準年度は補助事業の完了日を含む事業年度、比べる相手は事業化報告3年目の年度。2次公募の数字は事業者ではなく採択「件」の集計。
- 実名の会社の書類（書類ID、決算期、提出日） データセクション（S100YMGV、2026年3月期、2026-06-29提出）、REVOLUTION（S100XI3C、2025年10月期、2026-01-29提出）、ケイブ（S100WL3H、2025年5月期、2025-08-28提出）、テクノロジーズ（S100Y02W、2026年1月期、2026-04-22提出）、ペイクラウドホールディングス（S100X5MX、2025年8月期、2025-11-25提出）、新都ホールディングス（S100Y0MX、2026年1月期、2026-04-24提出）、ポラリス・ホールディングス（S100YITQ、2026年3月期、2026-06-24提出）、コンヴァノ（S100YN95、2026年3月期、2026-06-30提出）、バンク・オブ・イノベーション（S100XD6Y、2025年9月期、2025-12-25提出）、スリー・ディー・マトリックス（S100WDJ9、2025年4月期、2025-07-24提出）、プロレド・パートナーズ（S100XHNU、2025年10月期、2026-01-27提出）、robot home（S100XSYD、2025年12月期、2026-03-24提出）、SANKO MARKETING FOODS（S100WQ92、2025年6月期、2025-09-24提出）、ランドビジネス（S100X9MO、2025年9月期、2025-12-19提出）、ベルトラ（S100XSV4、2025年12月期、2026-03-23提出）、HANATOUR JAPAN（S100XU2F、2025年12月期、2026-03-26提出）、ファンドクリエーショングループ（S100XMVL、2025年11月期、2026-02-25提出）、JALCOホールディングス（S100YKK9、2026年3月期、2026-06-25提出）、ボードルア（S100Y6J0、2026年2月期、2026-05-27提出）、INFORICH（S100XR70、2025年12月期、2026-03-16提出）、日創グループ（S100X6MC、2025年8月期、2025-11-26提出）。
- 表の会社の選び方 2022年度の売上高が10億円以上100億円以下の上場会社のうち、2022→2025年度の年平均成長率が26%以上の69社から、成長率の大きい順の上位20社。連結子会社の数は、連結の書類で両年とも数が取れた会社だけ。
各社の決算資料
| 会社名 | 資料 | 対象期 |
|---|---|---|
| データセクション | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| REVOLUTION | 2025年10月期 決算説明資料及び中期経営計画 | 2025年度（2025年10月期） 通期 |
| ケイブ | 資料のリンクなし | 2025年度（2025年5月期） 通期 |
| テクノロジーズ | 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2026年1月期） 通期 |
| ペイクラウドホールディングス | 2025年8月期通期 決算説明資料 | 2025年度（2025年8月期） 通期 |
| 新都ホールディングス | 2026年1月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2026年1月期） 通期 |
| ポラリス・ホールディングス | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| コンヴァノ | 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕（連結） | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| バンク・オブ・イノベーション | 2025年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2025年9月期） 通期 |
| スリー・ディー・マトリックス | 2025年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2025年4月期） 通期 |
| プロレド・パートナーズ | 2025年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | 2025年度（2025年10月期） 通期 |
| robot home | 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2025年12月期） 通期 |
| SANKO MARKETING FOODS | 資料のリンクなし | 2025年度（2025年6月期） 通期 |
| ランドビジネス | 2025年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | 2025年度（2025年9月期） 通期 |
| ベルトラ | 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | 2025年度（2025年12月期） 通期 |
| HANATOUR JAPAN | 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2025年12月期） 通期 |
| ファンドクリエーショングループ | 2025年11月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2025年11月期） 通期 |
| JALCOホールディングス | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| ボードルア | 2026年2月期 決算短信〔IFRS〕(連結) | 2025年度（2026年2月期） 通期 |
| INFORICH | 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | 2025年度（2025年12月期） 通期 |
| 日創グループ | 2025年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結） | 2025年度（2025年8月期） 通期 |