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政策・補助金の記事 5本（連載は第1回を表示）
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2026.10.21 連載「価格転嫁「ウ」80社の中身」1/2
価格転嫁が最低の「ウ」80社のうち、58社は上場会社ではなかった
発注者リスト2026年3月分557社のうち、価格転嫁が最低の「ウ」は80社。58社は上場会社でなく、物流・運送の社名の会社は54%、住宅・建設・不動産は30%がウ。前回ウの54社のうち今回もウは26社。
2026.10.19民間設備投資135兆円まで残り+5.5%。目標時の資料なら+21.5%だった
民間企業設備（名目）は2025年度128.0兆円で、目標135兆円まで+5.5%。目標を立てた頃の資料なら+21.5%。2024年度の値が107.6兆円から121.4兆円に上がったことが主因で、伸び率の差は最大1.2ポイント。上場2,945社の増加は4業種に偏った。
2026.10.19宿泊業の付加価値3.53兆円、下げの98%は従業員が47.9%減った1区分
法人企業統計の宿泊業の付加価値は2025年度に3.53兆円と、前年度の4.30兆円から17.9%減った。減少の98%は資本金1千万〜5千万円未満の1区分で、会社の数は1.1%減なのに従業員数は47.9%減。実態の縮小より会社の規模の違いが有力。
2026.10.17DX認定は1,000人以上の約7社に1社。投資を増やした上場会社の差は2年だけ
DX認定は被保険者1,000人以上の約7社に1社（2026年10月）。上場会社で支出を増やした会社の割合は、認定ありが2021・2022年度だけ高く、差は認定を取った会社の前後1年に集中していた。
2026.10.16「3年で売上2倍」の上場会社69社、77%は情報・通信業とサービス業、製造系4社
売上高10億〜100億円の上場会社790社のうち、2022→2025年度に売上高が年平均26%以上伸びたのは69社（8.7%）。77%が情報・通信業とサービス業で、製造系は213社中4社。起点の売上高と設備の重さで差の半分ほどが説明できる。