統計の読み方
記事で使う統計の読み方
日銀短観や法人企業統計など、商機マップの記事で使う統計の、数字の意味と読み違えやすい点をまとめたページです。
統計の基本（連載）
平均・中央値などの考え方を、商機マップのデータを例に説明します。
平均と中央値と最頻値の違い：上場企業の売上高で読む
平均は少数の大きな値で動き、中央値は真ん中の会社の値で、最頻値は階級の切り方で変わる。2025年度の上場会社の売上高と、経済センサスの売上高階級別の企業等数で、3つの違いを示す。
統計の基本 第2回分散・標準偏差・変動係数の読み方：上場企業の売上高で読む
標準偏差は元の単位のままのばらつき、変動係数は平均で割って単位を消した数。上場会社の売上高の前年度比と、2025年度の会社ごとの売上高で、使い分けと読み違えやすい点を示す。
統計の基本 第3回ヒストグラム・箱ひげ図・外れ値の読み方：上場企業の売上高で読む
ヒストグラムは階級の切り方で形が変わり、箱ひげ図の外れ値は柵の決め方で数が変わる。2025年度の上場会社の売上高・従業員数と、経済センサスの従業者規模別の企業等数で、外れ値を除く／除かないときの平均と中央値の動きを示す。
統計の基本 第4回偏差値の読み方：都道府県の事業所数で読む
偏差値は、平均を50、標準偏差を10にそろえた値。経済センサス-活動調査（2021年）の47都道府県の事業所数と増減率で、計算、50と60の意味、東京都1つで動くことを示す。
統計の基本 第5回相関とクロス集計の読み方：上場企業の売上高と研究開発費で読む
相関は一緒に動く強さで、原因ではない。2025年度の上場会社の売上高と研究開発費、従業員数の偏相関（0.713から0.317）、業種×売上高の階級のクロス集計で、読み違えやすい点を示す。
統計の基本 第6回前年比と寄与度の読み方：設備投資の伸びを業種に分ける
寄与度は、部分の増減額を前の年の全体で割った数で、合計が全体の伸びになる。法人企業統計の設備投資とEDINETの上場会社の数字で、計算と、基準にする前の年の影響、1社の寄与の見方を示す。
統計の基本 第7回移動平均・季節調整・指数の違い：四半期の売上高で読む
季節調整は毎年同じ時期の動きを除く計算、移動平均は月々の振れをならす計算、指数は基準年を100にした水準。法人企業統計、消費者物価指数、実質GDPの数字で、原数値と調整済の違いを示す。
統計の基本 第8回ジニ係数とローレンツ曲線の読み方：上場企業の売上高で読む
ジニ係数は、ローレンツ曲線と均等分布線の間の面積から出す0〜1の数。上場会社の2025年度の売上高で、鉄鋼と電気機器のようにジニ係数が近くても上位5社のシェアが2倍違う例を示す。
統計の基本 第9回回帰分析と決定係数の読み方：従業員数から売上高を予測すると
回帰分析は、直線で予測をつくり、実績と予測の差（残差）を読む手法。決定係数は直線で減らせた外れの割合。2025年度の上場会社では0.82だが、約4割の会社は予測の半分〜2倍の外にある。外挿と因果の読み違えも示す。
統計の基本 第10回クラスター分析の読み方：上場会社をグループに分けると
クラスター分析は、数の近い会社を同じグループにまとめる手法。2025年度の上場会社3,690社では、グループの数を3から4にすると、営業利益率が最も低いグループが974社から114社に変わった。数の決め方、標準化、初期値の読み違えを示す。
統計の基本 第11回全数調査と標本調査の違い：標本の数字には誤差の幅がある
標本調査の数字は、一部から全体を推し量ったもので、標準誤差という幅を持つ。労働力調査の2026年8月の雇用者数の増減を、その幅と並べて読む。全数調査の経済センサスや上場会社の数字には、標本の幅はない。
統計の基本 第12回p値の読み方：「有意」は差の大きさではない
p値は、差がないと仮定したとき、偶然だけで見えた差以上の差が出る確率。同じ差でも数を増やすと小さくなり、差の大きさは表さない。上場会社の営業利益率で、社数だけでp値が87%から0.0%まで動く計算を示す。全数の数字にp値は付けない。
統計ごとの読み方
借入金（有利子負債）とは：計算式、営業利益の何年分かの読み方、業種による違い
有利子負債は、借入金や社債など、利息を付けて返す負債。買掛金などは入らない。営業利益で割った倍率は、利益をすべて返済に回したら何年かかるかの目安で、返済計画ではない。中小企業は8.2倍（2024年度）、業種では宿泊・飲食20.1倍から情報通信3.6倍まで離れる。範囲と会社単位・連結の違いに注意して読む。
法人企業統計調査（財務省）労働分配率と付加価値とは：計算式、規模や業種による違い、記事ごとの取り方
労働分配率は人件費÷付加価値。法人企業統計の付加価値は、人件費、支払利息等、動産・不動産賃借料、租税公課、営業純益の合計。資本金10億円以上の労働分配率は2019年度54.8%から2025年度46.4%へ下がった。率は規模や業種で違い、記事によって人件費に含める項目が違う。
有価証券報告書（EDINET）営業キャッシュ・フローとは：営業利益との違いと、読み方
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動の区分の合計で、現金の出入りを示す。営業利益とは、減価償却費、売掛金・在庫・買掛金の増減、法人税等の支払でずれる。記事の集計では、減益の年度の上場会社の営業CFは前年度の0.56倍（3割以上減益）と1.11倍（増益）だった。
有価証券報告書（EDINET）・法人企業統計営業利益率とは：計算式、業種による水準の違い、集計の仕方
営業利益率は営業利益÷売上高。営業利益は売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引いた本業の利益で、利息や特別な損益は入らない。業種で水準が違い、合計で出すと大きな会社に引っ張られる。営業利益の増減は、売上高の変化と営業利益率の変化に分けて読める。
有価証券報告書（EDINET）手元資金（現金及び預金）とは：現金同等物との違い、割合の見方
手元資金は決まった会計用語ではなく、記事では貸借対照表の現金及び預金や、キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物を指す。規模をそろえるため、総資産や売上高で割って読む。記事の集計では、現預金が総資産の30%以上の会社は、総資産50億円未満の区分で66.2%、500億円以上で14.4%（役員持株5%未満）だった。
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）日銀短観のDIの読み方：業況判断DIと雇用人員判断DI
短観のDIは「良い」と答えた会社の割合から「悪い」の割合を引いた数で、深刻さの度合いではない。水準より方向と変化の速さで読む。先行きの値の置かれ方、調査対象の入れ替えの段差にも注意する。
日銀短観（全国企業短期経済観測調査）日銀短観の設備投資計画の読み方：ソフトウェア投資額と設備投資額
短観の設備投資額は土地を含み、ソフトウェア投資額を含まない。計画は実績で修正され、向きは項目と規模で違う。調査対象の見直しをまたぐ年度は、実額から前年度比を計算できない。大きな伸びは業種別に確かめる。
有価証券報告書（EDINET）有価証券報告書の読み方：売上高・設備投資・給与の探し方
有価証券報告書は上場会社が事業年度ごとに出す報告書。売上高の項目名、会計基準、決算期、設備投資額の範囲、従業員数と平均年間給与の範囲は会社ごとに違う。章ごとの書かれ方と、比べる前に確かめる点を整理した。
法人企業統計調査（財務省）法人企業統計の読み方：四半期と年次の違い、ソフトウェア投資
法人企業統計の四半期は資本金1千万円以上、年次は1千万円未満まで含む。四半期の原数値は前年同期比か4四半期合計で比べる。ソフトウェア投資の出し方、小さい規模の区分の振れ、期末残高を足さないことにも注意する。
有価証券報告書（EDINET）研究開発費とは：会計での扱い、売上高に対する割合、水準の違い
研究開発費は、研究と開発に使った費用。会計基準では、すべて発生時に費用として処理する。大きさは売上高に対する割合で比べ、同じ輸送用機器でもトヨタ自動車3.0%、デンソー9.2%と違う。値を開示する会社は業種で偏り、合計は少数の大きな会社に動かされる。
令和3年経済センサス‐活動調査経済センサス‐活動調査の読み方：企業数・売上・規模の区分
経済センサス‐活動調査は、国内のほぼ全ての事業所・企業を調べる統計。企業数は会社企業と企業等で約2倍違い、売上は2020年1年間、金額は数字が得られた企業だけの集計。資本金と従業者の区分は別の軸で、2016年の調査とは単純に比べられない。
有価証券報告書（EDINET）自己株式の取得とは：決算書での見方と、配当との違い
自己株式の取得は、会社が自社の株を株主から買い戻すこと。キャッシュ・フロー計算書では支出として、貸借対照表では純資産のマイナスとして載る。金額は会社の大きさで変わるので、純利益や配当と比べて読む。金融を除く上場2,892社では、2022年度の4兆3,884億円から2025年度は8兆9,869億円になった。
有価証券報告書（EDINET）設備投資額とは：出所ごとの数え方の違いと、読み方
設備投資額は、会社が固定資産に使った額。出所で、土地やソフトウェアを含むか、支払か取得かが違う。記事の集計では、上場2,892社の設備投資（有形・無形の取得による支出）は2022年度の23兆6,295億円から2025年度に+26.3%、上場2,945社の連結の設備投資額は43兆2,144億円から+26.8%だった。