日銀短観の設備投資計画の読み方：ソフトウェア投資額と設備投資額

短観の設備投資計画は、年度の途中の数字で、あとで修正されます。6月計画・9月計画・実績の違いと、読み違えやすい6つの点を、2026年9月調査の数字で説明します。

短観の設備投資計画を見るとき、「ソフトウェア投資まで入った数字なのだろうか」と気になります。2026年9月の短観で、2026年度のソフトウェア投資額の計画は前年度より10.3%、設備投資額の計画は7.6%増える内容でした。ただ、設備投資額にはソフトウェア投資額が入っておらず、土地の購入が入っています。しかも、これは年度の3回目の調査で聞いた計画です。

短観の設備投資計画は、会社が年度ごとの投資額を聞かれた答えの合計

短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が3月・6月・9月・12月に行う企業への調査です。対象は資本金2千万円以上の民間企業から選んだ会社で、2026年9月調査では9,104社が対象になり、99.4%が回答しました。結果は4月・7月・10月の初めと12月の中旬に公表され、2026年9月調査は10月1日でした。

投資額は「年度計画」として聞かれます。回答を母集団全体に引き伸ばした推計値が、業種別・規模別に公表されます。会社の規模は、資本金で3つに分けます。

資本金2千万円未満の会社は入っていません。短観の「中小企業」は、従業員数で分けた中小企業や、法律の定義の中小企業とは範囲が違います。

設備投資額は土地を含みソフトウェアを含まず、前年度比は計画÷前年度の実績−1

年度計画で聞く投資は、次の項目です。

単位は億円で、除却や償却の前の金額です。前年度比は「当年度の計画÷前年度の実績−1」、修正率は「今回の計画÷前回の計画−1」で出します。

たとえば製造業・大企業のソフトウェア投資額は、2025年度の実績が15,614億円、2026年度の9月計画が17,047億円でした。前年度比は17,047÷15,614−1で+9.2%です。6月計画は19,262億円だったので、修正率は17,047÷19,262−1で−11.5%でした。

出所：日本銀行「短観」2026年9月調査（2026年度の9月計画）

読み違えやすい点は6つある

2026年9月調査の「2026年度の計画」は、3回目の調査の数字

各年度の計数は、前年度の3月調査から翌年度の6月調査まで6回聞かれます。2026年度なら、2026年3月が1回目、9月が3回目、2027年6月が6回目です。実績が確定するのは6回目なので、9月調査の数字を、その年度の最終の数字と読むことはできません。

計画から実績への修正は、項目と規模で向きが違う

では、計画は実績までにどちらへ修正されやすいのでしょうか。2011〜2024年度から、2014・2017・2021・2023年度を除いた10年度で、6月計画から実績への修正率の中央値を計算しました。除いたのは、調査対象の見直しをまたぐ年度です。

出所：日本銀行「短観」年度計画の実額から計算（10年度の中央値）

ソフトウェア投資額の製造業・中堅企業は、10年度すべてで下方修正でした。設備投資額の非製造業・中小企業は、10年度すべてで上方修正でした。日本銀行も、中小企業は年度計画を事前に決めていない会社が多く、実績まで上方修正される傾向があると説明しています。「中堅・中小は下方修正されやすい」とは、項目と業種を限らずには言えません。

調査対象の見直しをまたぐ年度は、実額から前年度比を計算できない

調査対象の会社は2〜3年に1度見直され、2026年3月調査から新しい対象で集計しています。実績は翌年6月調査で確定するため、2025年度の実績は新しい対象、2024年度の実績は古い対象の数字です。製造業・中堅企業のソフトウェア投資額で、2025年度の前年度比は、実額から計算すると+14.4%でしたが、日本銀行の公表値は+2.5%でした。見直しをまたぐ年度は、公表値の前年度比を使います。

設備投資額の伸びは、ソフトウェア投資の伸びではない

設備投資額には土地の購入が入り、ソフトウェア投資額は入っていません。2026年度の9月計画では、土地投資額が前年度より22.6%減る一方、ソフトウェア投資額は10.3%増える計画でした。IT投資を見たいなら、ソフトウェア投資額の欄を読みます。

大きな伸びは、業種別に分けて確かめる

2026年度の6月計画で、製造業・大企業のソフトウェア投資額は前年度より23.4%、3,648億円増える計画でした。このうち食料品1業種が2,442億円で、増加額の67%を占めました。ところが9月計画では、食料品の増加額が162億円に縮み、前年度比は+9.2%、6月から9月への修正率は−11.5%になりました。2011〜2025年度の15年度では、製造業・大企業のソフトウェア投資額の6月から9月への修正率は、−2.0%〜+3.0%の範囲でした。

前年度比と修正率は、足し算にならない

少し脇道にそれますが、6月調査では前年度の実績が確定し、前年度比の分母が変わります。日本銀行のFAQの例（製造業・大企業の設備投資額）では、前年度比が3月調査で+2.3%、6月調査で+7.7%、6月調査の修正率が−0.5%です。「3月の前年度比＋6月の修正率」は、6月の前年度比になりません。

短観の設備投資計画は、修正の傾向と景気の見通しを踏まえて読まれてきた

2010年9月調査は、中小企業の大きな上方修正が、例年の修正パターンの範囲と読まれた

日本銀行は、日銀レビュー（2010年11月）で、2010年9月調査の全産業・中小企業の設備投資計画を取り上げました。前年度比は、6月調査の−23.3%から−15.0%へ上方修正されています。過去（1984〜2009年度）の平均的な足取りと比べると、例年の修正パターンに沿った動きで、投資意欲が大きく変わったとは言えないと評価しています。当時は2010年9月に設備投資関連の指標が変更されたため、今の系列とは続けて読めません。

世界経済の見通しが弱まる局面では、製造業・大企業の設備投資計画と輸出計画が下方修正されることが多かった

日本銀行は、日銀レビュー（2016年4月）で、2000〜2014年度の製造業・大企業について、設備投資計画の修正幅を輸出計画の修正幅と年度ごとに並べました。修正幅は、実績と6月計画の差です。世界経済の見通しが当初より弱くなる局面では、輸出計画も設備投資計画も下方修正が多かったと述べています。計画から実績への修正は、景気の見通しの変化でも動きます。

商機マップでは、投資の計画額を業種別に見て、実績や開示と照らす

商機マップの記事では、短観の設備投資計画を、中堅・中小を含む業界全体の投資の動きを見るために使います。計画額は修正されるので、業種別に分けたうえで、法人企業統計の実績や上場会社の開示と照らして読みます。

このデータで言えないこと

使ったデータを見る

使ったデータ

• 日本銀行「短観（概要）―2026年9月―」（2026年10月1日）　対象社数と回答率、2026年9月調査の前年度比と修正率（「4. 設備投資計画等」）、土地投資額の前年度比。
• 日本銀行「短観（全国企業短期経済観測調査）の解説」（2026年4月）　調査の概要、項目の定義、調査回数、対象企業の見直し。
• 日本銀行「短観のFAQ」（2026年4月）　母集団の推計、前年度比と修正率の式（3-4）、修正のパターン（3-6）。
• 日本銀行「短観調査対象企業の定例見直し」　2015年、2018年、2022年、2024年、2026年の各お知らせ。
• 日本銀行調査統計局「短観の読み方 ―主要項目の特徴とクセ―」（日銀レビュー 2010-J-20、2010年11月）　2010年9月調査の中小企業の設備投資計画。
• 日本銀行調査統計局「企業収益と設備投資」（日銀レビュー 2016-J-4、2016年4月）　製造業・大企業の設備投資計画と輸出計画の修正幅。
• 日本銀行「短観」年度計画の時系列データ　ソフトウェア投資額・設備投資額の6月計画・9月計画・実績（実額、億円）。修正率の中央値は、この実額から計算。