統計と決算で読む ／ IT投資
中小・非製造業のIT計画は、割り引いても増える。ただし「+29%」は大きすぎる
日本銀行の短観（9月調査）で、中小企業・非製造業の2026年度のソフトウェア投資計画は前年度実績比+29%でした。過去の「9月の計画より実績が少なくなる」傾向で割り引くと、どこまで残るのか。業種ごとに、割り引きへの強さも調べました。
この記事の結論
- 中小企業・非製造業のソフトウェア投資計画は、過去の「計画より実績が少なくなる」傾向で割り引いても、前年度の実績を上回る。中央値のあたりで読めば、増え幅は計画の半分強になる。
- ただし、割り引き方によって幅は大きい。計画の伸びが大きい年ほど実績が計画に届かなかった年が多く、「+29%」をそのまま営業計画に使うのは危ない。
- 増えは特定の業種に偏らず、広い業種にある。割り引きに強い業種と弱い業種は分かれるが、確かめきれていない部分が残る。
2025年度、中小企業・非製造業のソフトウェア投資は、計画では前年度より約23%増えるはずでした。実績は約4.5%増にとどまり、計画の伸びには遠く及びませんでした。
2026年度の計画は、それを大きく上回る+29%です。同じことがまた起きるなら、営業計画に「+29%」を置くのは危険です。この計画は、どこまで割り引いて読めばよいのか。割り引いても、営業先として伸びると言える業種はあるのか。日本銀行の短観（9月調査）で確かめます。
使ったデータ
- 短観 年度計画 ソフトウェア投資額（日本銀行） 資本金2千万円以上1億円未満の中小企業の、今年度のソフトウェア投資の計画と実績。9月調査の計画を、翌年に確定した実績と比べて下振れを測る。
- 法人企業統計 時系列 表1（財務省） 実際の設備投資の金額。計画の裏づけになるかを見る。
- 公開資料の事例 有価証券報告書（EDINET）から、同じ会社のシステム投資の計画の変化を読んだ。
「+29%」は、過去と比べて本当に大きいのか
大きいです。2005年度以降の22年度の中で、9月計画の伸びとして最も高い数字です。日本銀行の公表値は+29.2%（金額から計算すると+29.1%）で、2位は2014年度の+28.1%でした。
ただし、過去にも+20%を超える年は5回ありました。2005〜2025年度の中央値は+6.0%なので、今年は「異例に高い」とは言えるものの、「前例がない」わけではありません。6月計画から9月計画への引き上げも+3.1%で、例年（中央値+2.3%）と大きく変わりません。
では、計画が高かった年に、実績はどうなったのでしょうか。
過去、9月の計画は実績でどれだけ下振れたのか
多くの年で、実績は9月の計画に届いていません。過去12回のうち8回が下振れで、下振れの中央値は約−9%、実額だけで測った7回では約−11%です。
「12回」には、日本銀行が調査対象の企業を入れ替えた年度が5回含まれます。この5年度は、実額どうしを比べると入れ替えの段差が混ざるので、当時の公表値の前年度比どうしを比べて近似しました。近似の5回は、実額の比とは意味が少し違います。そのため、この記事では7回（実額）と12回（近似を含む）を並べて示します。
2026年度の計画と2025年度の実績は、どちらも2026年3月の入れ替え後の企業で測っています。性格は、実額の7回に近い比較です。
もう1つ、気になる傾向があります。計画の伸びが+20%以上だった5回に絞ると、4回が下振れで、中央値は−15.0%でした。計画が高い年ほど割り引きが大きくなる関係が強く出ているわけではありません（順位相関は−0.22〜−0.57で、目安にとどまります）。ただ、+29%は高い側の計画なので、割り引きを少し厚めに見るのが保守的です。
割り引くと、2026年度の計画はいくらになるのか
中央値のあたりで読めば、約3,660億円（7回）〜3,740億円（12回）です。2025年度の実績3,184億円と比べて、+15〜18%になります。割り引いても、増えると読めます。
保守的に見る場合、計画が+20%以上だった5回の中央値で割り引くと約3,500億円で、増え幅は+10%です。一方、12回の最悪の年（2017年度の−24.9%）に当てはめると、2025年度実績を下回り、−3%になります。実額7回の最悪（−20.8%）なら、+2%です。つまり、「+29%」を「+15%前後」と読み替えるのが中央値に基づく読み方で、最悪の年には横ばいまで落ちます。
この数字は、過去12回の範囲で計算した試算であり、予測ではありません。2026年度の実績が出るのは2027年6月調査です。
また、+15%は「当然の見込み」ではありません。実額で比べられる7年度のうち、実績の前年度比が+15%以上だったのは、2019年度の+15.0%だけです。割り引き後の水準は、過去の実績の伸びの最高に並ぶ高さです。
もう1つ注意があります。2025年度の実績が低く出た（+4.5%）ことで、2026年度の計画の伸びが大きく見えている部分もあります。基準が低いと、同じ金額でも伸び率は高くなります。この影響の大きさは、データでは切り分けられません。
増えは、特定の業種に偏っていないのか
偏っていません。取り出した6業種のすべてで、2026年度の計画は2025年度の実績より多く、増え幅の合計は全体の約95%を占めます。最大の対事業所サービスでも、全体の増え幅の約24%です。
先に扱った製造業の計画は、食料品1業種に大きく左右されていました。それとは逆に、非製造業は上位3業種（対事業所サービス、情報サービス、卸売）を合わせても全体の6割弱で、増えは広く分かれています。
ただし、伸び率には注意が必要です。運輸・郵便の+78%は、2025年度の実績が低かったことの影響を受けています。2022〜2024年度の平均と比べると、2026年度の計画は約30%多い水準で、これが実態に近い見方です。
なお、小売、運輸・郵便、対事業所サービス、情報サービスの4業種は、過去に前年比が±50%を超えた年が複数回あり、伸び率の比較には向きません。この記事では、これらの業種の伸び率を、金額と並べて示すにとどめます。
割り引きに強い業種は、どこなのか
運輸・郵便と対事業所サービスです。この2業種は、全体の過去最悪の下振れ（−24.9%）が起きても、2026年度の計画が2025年度の実績を上回ります。一方、卸売と小売は、過去の下振れが重なると、増え幅が消える水準にあります。
見方は次のとおりです。各業種について、「2026年度の計画が、2025年度の実績と同じ金額になる下振れの大きさ」を計算しました。この数字が大きいほど、割り引いても増え幅が残ります。
全体では、増え幅がゼロになる下振れは−22.6%です。12回の中でこれより下振れたのは、2017年度（−24.9%）の1回だけで、実額の7回では0回でした。
建設は、ほぼ全体の最悪の年と同じ水準で、増え幅は残りますが小さくなります（+1億円）。情報サービスも、最悪の年に当てはめるとわずかにマイナスになります。
ここで、この見方の限界を書いておきます。業種ごとの過去の下振れは、業種で順位をつけるためには使えませんでした。業種別の実額の下振れは−42%〜+53%と幅が広く、符号も業種ごとにばらばらです。金額が小さく（161〜750億円）、調査対象の入れ替えの段差と回答企業の少なさによる振れを分けられないためです。上の図は、業種別の下振れを使わず、2025年度の実績と2026年度の計画の金額だけから計算した、割り引きへの強さの目安です。運輸・郵便と対事業所サービスは、とくに前年比の振れが大きい業種でもあります。
全体の下振れ（−9.0%）を6業種に一律に当てはめてみると、増え幅の順位は、計画の順（対事業所サービス、情報サービス、卸売、建設、運輸・郵便、小売）から、対事業所サービス、情報サービス、運輸・郵便、建設、卸売、小売に変わります。卸売が3位から5位に下がります。これは、計画の伸びが低い業種ほど、同じ割り引きで増え幅が小さくなる計算上の違いです。業種ごとの実際の下振れの違いは反映していません。
実際の支出では、計画の増えが確かめられるのか
確かめられませんでした。財務省の法人企業統計で、資本金1千万円以上1億円未満の非製造業のソフトウェア投資を見ると、直近4四半期（2025年7-9月〜2026年4-6月）の合計は前の4四半期より+8.9%増えました。計画の+29%よりは小さい数字です。
ただし、この統計は非常に振れます。非製造業の4四半期合計の前年同期比は、直近8つの範囲で−27.6%〜+47.4%でした。短観の中小企業（資本金2千万円以上1億円未満）と区分が違い、短観の「情報サービス」「対事業所サービス」に当たる業種もありません。年度ごとの動きでも、2つの統計は一致していません（順位相関は−0.46、7年度）。計画が実際の支出に出ているかは、この統計では判断できません。
事例：企業の計画も、期の途中で動く
統計の割り引き率の根拠にはなりませんが、個々の会社の計画も、1年の間に増えたり減ったりします。有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」を、同じ会社の2期分で並べてみました。計画が変わった理由は、資料からは確かめられていません。
株式会社ミクリード
資本金89百万円／卸売業（業務用食材の通信販売）
2025年3月期の有価証券報告書では、販売・購買システムの投資予定は総額27百万円でした。1年後の2026年3月期は総額11百万円に減り、完了予定は「未定」になりました。一方、物流システムは総額29百万円から32百万円に増え、着手が2025年2月から9月にずれ、完了予定は「未定」になりました。同じ会社の中で、減った項目と増えた項目があります。
株式会社コプロ・ホールディングス
資本金30百万円／サービス業（技術者派遣）
子会社が進める基幹システム・営業支援システムの開発は、総額が2025年3月期の463,789千円から、2026年3月期の575,180千円に+24.0%増えました。完了予定（2026年11月）は変わっていません。計画は下振れだけでなく、増えることもある例です。
営業はどう動けばいいか
営業計画は「+29%」ではなく「+10〜15%」で組む
中小・非製造業のIT市場の伸びは、保守的に+10%、中央値で+15%前後で見ておきます。顧客の「計画額」ではなく、前年度の実績に割り引きをかけた数字を目標の土台にします。「+29%」で目標を置いた場合、最悪の年には市場がほぼ横ばいなので、目標との差が大きくなります。
運輸・郵便と対事業所サービスの訪問を厚くし、卸売・小売は予算の確保から確かめる
割り引きに強い運輸・郵便と対事業所サービスは、計画の増え幅も大きい業種です（業種別の下振れは確かめきれていない前提つき）。リストの上位に置きます。卸売と小売は、初回の面談で「今年度の予算が確保済みか」「着手の時期はいつか」を聞き、確保済みの会社から提案を進めます。計画だけで商談を組み立てません。
提案は、期の途中で計画が動いても続けられる形にする
事例のとおり、企業の計画額は1年の間に増減し、完了時期もずれます。一括の大きな提案だけでなく、小さく始めて段階的に広げられるプランと、計画が縮んだときに範囲を絞って続けられる選択肢を用意しておきます。12月調査で計画が修正されたら、その方向を見て、提案の規模を見直します。
このデータで言えないこと
- 2026年度の実績。公表は2027年6月調査です。割り引きの結果は過去12回の範囲の話で、将来を保証しません。
- 近似した5年度の下振れの精度。計画と実績で調査対象が違うため、実額の比と同じ意味ではありません。2025年度以外の4年度の「翌年6月調査の実績」は、1つの資料から読んだだけで、照合していません。
- 業種別の「割り引き後の見込み額」。見直しをまたぐ年度の業種別の公表値は取れず、実額の7年度では業種ごとの下振れの振れが大きすぎます。業種別の順位は出せません。
数字の一覧・データの出典と再現方法を見る
数字の一覧
印（★）は、「営業はどう動けばいいか」の打ち手に当てはまる行です。
| 業種 | 2025年度 実績 | 2026年度 9月計画 | 増え幅 | 計画の伸び | 増え幅の 占有率 | 損益分岐の 下振れ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ★対事業所サービス | 344億円 | 566億円 | +222億円 | +64.5% | 23.9% | −39.2% |
| 情報サービス | 563億円 | 735億円 | +172億円 | +30.6% | 18.5% | −23.4% |
| ★卸売 | 612億円 | 750億円 | +138億円 | +22.5% | 14.9% | −18.4% |
| 建設 | 378億円 | 504億円 | +126億円 | +33.3% | 13.6% | −25.0% |
| ★運輸・郵便 | 161億円 | 286億円 | +125億円 | +77.6% | 13.5% | −43.7% |
| ★小売 | 480億円 | 575億円 | +95億円 | +19.8% | 10.2% | −16.5% |
| 6業種の計 | 2,538億円 | 3,416億円 | +878億円 | +34.6% | 94.6% | 算出せず（業種ごとの値のため） |
| 6業種以外 | 646億円 | 696億円 | +50億円 | +7.7% | 5.4% | 算出せず（内訳を取得していない） |
| 非製造業の計 | 3,184億円 | 4,112億円 | +928億円 | +29.1% | 100% | −22.6% |
| 割り引きの場合 | 下振れ | 割り引き後 | 2025年度実績比 |
|---|---|---|---|
| 7回の最悪 | −20.8% | 3,258億円 | +2.3% |
| ★7回の中央値 | −11.0% | 3,660億円 | +14.9% |
| 12回の最悪 | −24.9% | 3,090億円 | −3.0% |
| 12回の25%点 | −15.4% | 3,480億円 | +9.3% |
| ★12回の中央値 | −9.0% | 3,743億円 | +17.6% |
| 12回の75%点 | +2.2% | 4,202億円 | +32.0% |
| 12回の最良 | +11.4% | 4,580億円 | +43.8% |
| ★計画+20%以上の5回の中央値 | −15.0% | 3,496億円 | +9.8% |
| 年度 | 9月計画の伸び | 下振れ | 方法 |
|---|---|---|---|
| 2014 | +28.2% | +1.2% | 近似 |
| 2015 | −3.1% | −5.7% | 実額 |
| 2016 | +4.6% | +6.4% | 実額 |
| 2017 | +22.3% | −24.9% | 近似 |
| 2018 | +24.6% | −20.8% | 実額 |
| 2019 | +23.5% | −6.9% | 実額 |
| 2020 | +8.4% | −16.5% | 実額 |
| 2021 | +15.2% | +11.4% | 近似 |
| 2022 | +6.5% | −11.0% | 実額 |
| 2023 | +18.3% | +5.2% | 近似 |
| 2024 | +4.2% | −12.2% | 実額 |
| 2025 | +22.9% | −15.0% | 近似 |
次の短観（12月調査）で、2026年度の計画がさらに修正されるかを確認します。直近1期だけの動きは「兆し」にとどめます。
データの出典と再現方法
- 短観
- 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」年度計画・実績 ソフトウェア投資額（母集団推計・実額、中小企業）。時系列統計データ検索サイトのデータコード直接入力で取得。非製造業の例：
TK99G2000112AFY03000（実績）、TK99G2000112AFY33000（9月計画）、TK99G2000112AFY43000（6月計画）。 - 公表値
- 日本銀行「短観（概要）」2026年9月調査（2026年10月1日公表）の「ソフトウェア投資額（前年度比）」の表、5ページ。tka2609.pdf。見直しをまたぐ5年度は、各年9月調査と翌年6月調査の概要の同じ表を使った。
- 集計方法
- 「下振れ」は実績÷9月計画−1（見直しをまたぐ5年度は、(1＋翌年6月調査の実績の前年度比)÷(1＋9月調査の計画の前年度比)−1で近似）。割り引き後の金額は4,112億円×(1＋下振れ)。「損益分岐の下振れ」は2025年度の実績÷2026年度の9月計画−1。
- 法人企業統計
- 財務省「法人企業統計調査」時系列 表1（統計表ID 0003060191、原数値、資本金1千万円以上1億円未満）。ソフトウェア投資は、設備投資から「ソフトウェアを除く設備投資」を引いて求めた。このサービスは、政府統計総合窓口（e-Stat）のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
- 事例
- 株式会社ミクリード 有価証券報告書（2026年3月期、2025年3月期）、株式会社コプロ・ホールディングス 有価証券報告書（2026年3月期、2025年3月期）。EDINET（金融庁）。