有価証券報告書の読み方：売上高・設備投資・給与の探し方

有価証券報告書の数字は、会社ごとに範囲や名前が違います。どの章に何が書いてあるかと、読み違えやすい5つの点を、2024年度の上場会社の数字で説明します。

上場会社の「売上高」は、並べてそのまま比べてよいのでしょうか。2024年度の中央値は293.3億円でしたが、この中には、銀行の経常収益、陸運業の営業収益、IFRSの売上収益が混ざっています。同じ名前の数字でも、会社によって範囲や中身が違うんですよね。並べる前に、何の数字かを確かめる必要があります。

有価証券報告書は、上場会社が事業年度ごとに出す報告書

有価証券報告書は、金融商品取引法にもとづく報告書です。取引所に上場している有価証券の発行者などが、事業年度ごとに内閣総理大臣へ出します。期限は、事業年度が終わってから3か月以内です。

書く事項は、内閣府令（企業内容等の開示に関する内閣府令）の第三号様式で決まっています。出された報告書は、金融庁のEDINETで読めます。このページで数えたのは上場会社の書類だけで、上場していない会社の書類は入れていません。

読み方の前提になる区分は、会計基準と決算の終わりの月です。2024年度の上場会社の書類3,922件で数えると、次のとおりです。

売上高・設備投資・給与・リスクは、それぞれ別の章に書かれている

様式は、第1【企業の概況】、第2【事業の状況】、第3【設備の状況】などの章に分かれます。知りたい数字や文章がどの章にあるかは、次の表のとおりです。

記載上の注意では、「事業等のリスク」に、経営者が重要な影響を与えうると考える主要なリスクを書くことになっています。起こる可能性の程度や時期、影響の内容、対応策も一緒に書きます。「対処すべき課題」には、経営者の認識と、優先して対処する課題を書きます。どちらも数字ではなく、会社が選んで書いた文章です。

主な項目の最新の値は、2024年度の上場会社で次のとおり

決算期が12か月の書類だけで集計した、主な項目の値は次のとおりです。

中央値は、大きさの順に並べたときの真ん中の会社の値です。設備投資額は、2024年度の書類の87.3%で数字として取れました。

読み違えやすい点は5つある

「売上高」の名前は、業種と会計基準で変わる

連結財務諸表規則は、売上高を「売上高を示す名称を付した科目」で書くと定めていて、名称は会社が付けます。2024年度の上場会社で売上高の行がある3,847件のうち、売上高系は3,292件（85.6%）でした。ほかは売上収益（IFRS）が256件（6.7%）、営業収益が146件（3.8%）、経常収益が91件（2.4%）です。

業種でも違いが出ます。銀行業は83件が経常収益、陸運業は62件のうち42件が営業収益で、17件が売上高です。数えたのは、EDINETの項目の名前（要素名）で、決算書に印刷された行の名前ではありません。売上高を並べるときは、行の名前と、業種や会計基準を一緒に確かめます。

IFRSの会社は、日本基準の項目と1対1で対応しない

IFRSで連結財務諸表を作る会社は、主要な経営指標等に、日本基準の指標に「相当する指標等」を書きます。たとえば経常利益は日本基準にある項目で、IFRSの会社にはそのままの形では出てきません。比べる項目が、どちらの基準にもあるかを先に確かめます。

「2024年度」は、会社によって期間が違う

このページの年度は、決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年と数えます。2025年3月期の会社も、2024年12月期の会社も、2024年度です。

3月期の会社の2024年度は2024年4月〜2025年3月、12月期の会社は2024年1〜12月で、3か月ずれます。上場会社の58.9%が3月期、14.1%が12月期です。決算期が12か月でない書類も、2024年度に67件（1.7%）ありました。月数が違う書類は、合計や伸びに混ぜません。

設備投資額は、会社が範囲を決めている

記載上の注意は、「設備投資等の概要」に、設備投資の目的、内容、投資金額を書くよう定めています。有形固定資産のほかに、無形固定資産や長期前払費用などを含める場合は、その旨を書きます。含めるかどうかは、会社が決めます。

書き方の違いを、2024年度の設備投資額が大きい3社で見ます。トヨタ自動車（2025年3月期）は使用権資産を含まず、リース用資産を外数にしています。日本電信電話（同じ期）は、発生した金額で数え、無形資産の取得を含め、使用権資産の増加額は含みません。ソフトバンクグループ（同じ期）は、有形固定資産、使用権資産、無形資産の取得と、設備に係る長期前払費用を数えます。

キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産の取得による支出」と比べても、差が出ます。両方がある2,968社のうち、設備投資額が支出の80〜120%に入るのは1,365社（46%）です。120%を超えるのは1,473社（50%）でした。設備投資額は、統計の設備投資や支出の金額とそのまま並べません。

従業員数は連結、平均年間給与は提出会社の値

従業員数は連結会社の人数が中心で、平均年間給与と平均年齢は、提出会社だけの値です。ソフトバンクグループの2025年3月期では、連結会社の値は従業員数67,229人、提出会社の値は平均年間給与13,631,161円でした。範囲の違う2つを掛けても、連結全体の人件費にはなりません。

実際の使われ方：文章の分析と、会計基準の集計の例がある

日本銀行 金融研究所は、経営方針と経営者の分析の文章を数値にして調べた

日本銀行 金融研究所は、2014年から2019年に出た約3,400社・約2万本の有価証券報告書を使いました（『金融研究』2021年7月）。経営方針、経営環境、対処すべき課題等の章と、経営者による経営成績の分析の章の文章を、数値にして調べています。

報告によると、経営者が書いた将来見通しの文章には将来の業績を予測する力があり、その力は業種で差があります。章立てが2017年と2018年に変わったことも扱っています。年度をまたいで比べるときは、章の名前や位置を確かめる必要があります。

東京証券取引所は、IFRSを適用する上場会社を会社数と時価総額で数えた

東京証券取引所は、2026年7月31日に、会計基準の選択に関する開示の分析結果を公表しました。対象は2026年3月決算会社までです。IFRSを適用済み、適用決定、適用予定の会社は合計318社で、前年より18社増えています。

この318社の時価総額の合計は708兆円で、東証の上場会社全体の51.2%です。会社数では一部でも、時価総額では半分を超えました。この数え方は、このページの書類数とは対象も時点も違います。

商機マップでは、上場会社の動きを実名で見るために使う

商機マップの記事は、有価証券報告書の売上高、設備投資額、従業員数などで、上場会社の動きを実名で見ます。並べる前に、上の5つの点を確かめます。中堅・中小の会社を含む業界全体は、法人企業統計などで確かめます。

このデータで言えないこと

使ったデータを見る

使ったデータ

• 金融商品取引法 第24条（e-Gov法令検索、2026年10月15日に確認）　有価証券報告書の提出者、事業年度ごとの提出、提出の期限。
• 連結財務諸表規則 第51条（e-Gov法令検索、2026年10月15日に確認）　連結損益計算書の売上高の表示。
• 金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」新旧対照表（2019年1月31日、2023年1月31日）　2019年と2023年。章立て、主要な経営指標等、事業等のリスク、対処すべき課題、設備投資等の概要の書き方。
• EDINET（金融庁）、有価証券報告書　2024年度の上場会社3,922件（決算期12か月は3,855件）の会計基準、決算月、売上高、設備投資額、従業員数、平均年間給与。設備投資額の説明は、トヨタ自動車（書類ID S100VWVY、2025年3月期、2025年6月18日提出）、日本電信電話（S100W1FL、同じ期、6月20日提出）、ソフトバンクグループ（S100W4HN、同じ期、6月26日提出）の「設備投資等の概要」。
• 日本銀行 金融研究所「有価証券報告書のテキスト分析：経営者による将来見通しの開示と将来業績」（『金融研究』第40巻第3号、2021年7月）　分析の対象、分かったこと、章立ての変更。
• 東京証券取引所（日本取引所グループ）「『会計基準の選択に関する基本的な考え方』の開示内容の分析について≪2026年3月決算会社まで≫」（2026年7月31日）　IFRSを適用する会社数と時価総額の割合。