統計と決算で読む ／ 上場会社の現預金
連載「役員持株と現預金の差の中身」 第1回／全2回
役員持株20%以上の上場会社の6割は現預金が厚い。差の大半は業種と会社の小ささ
2025年度、資本金1億〜100億円の上場会社のうち、役員の持株比率が20%以上の595社の60.8%は、現預金が総資産の30%以上でした（5%未満では26.1%）。しかし、20%以上の会社は総資産の小さい情報・通信業とサービス業に多く、業種と総資産の区分をそろえると、差は10.7ポイントに縮みます。
この回で分かったこと
- 2025年度、資本金1億〜100億円の上場会社で、現預金が総資産の30%以上の会社は、役員持株20%以上の595社のうち362社（60.8%）、5%未満の1,563社のうち408社（26.1%）だった。
- 2025年度、役員持株20%以上の595社のうち380社（63.9%）は情報・通信業かサービス業で、5%未満の1,563社では350社（22.4%）だった。
- 2025年度の総資産の中央値は、役員持株20%以上の595社で74億円、5%未満の1,563社で369億円だった。
役員持株20%以上の上場会社は、6割が現預金の厚い会社だ
役員の持株比率が高い上場会社は、手元の現金も多いのでしょうか。気になって、数えてみました。
役員の持株比率は、取締役・監査役が自社株を何%持つかです。上場会社の有価証券報告書にある大株主の表から、役員の持株を合計し、発行済株式（自己株式を除く）で割ります。表にない持株は入りません。現預金は、現金及び預金を総資産で割った比率で、30%以上を厚いとみます。
2025年度、役員持株が20%以上の595社のうち、現預金の厚い会社は362社（60.8%）でした。5%未満の1,563社では408社（26.1%）です。
この差は、2019年度から2025年度の7年間、33.8〜36.3ポイントで続いています。
では、役員持株が20%以上の会社は、なぜ現預金が厚いのでしょうか。次の4つの仮説を確かめます。
- 情報・通信業とサービス業に多く、もともと現預金が厚い業種の会社が多い。
- 総資産が小さい会社が多く、小さい会社ほど現預金の比率が高い。
- 現預金を設備投資に回していない。
- 利益を配当に回さず、手元に残している。
第1回では仮説1と2を、第2回では仮説3と4を確かめます。
仮説1「業種の偏り」は一部だけ当たる。業種の構成で、差のおよそ半分が説明できる
役員持株が20%以上の595社のうち、380社（63.9%）は情報・通信業かサービス業です。5%未満の1,563社では、350社（22.4%）にとどまります。
そこで、業種の顔ぶれをそろえてみます。5%未満の会社の業種別の割合を、20%以上の会社の業種構成に当てはめる計算です。20%以上に情報・通信業が3割いれば、5%未満の情報・通信業の割合を3割分として数えます。5%未満の会社が5社以上いる業種の593社（595社のうち）で計算すると、26.1%は43.2%に上がります。
ただし、業種の中でも差は残ります。20%以上と5%未満の両方に10社以上ある8業種のうち、7業種で20%以上の方が高くなりました（図2）。
仮説2「会社の小ささ」は当たる。業種と合わせると、差は10.7ポイントに縮む
役員持株が20%以上の会社は、総資産が小さい傾向があります。総資産の中央値は、20%以上で74億円、5%未満で369億円です。
総資産が小さい会社ほど、現預金の厚い会社は多くなります。5%未満の会社では、総資産50億円未満の区分で66.2%、500億円以上の区分で14.4%です。
総資産の区分でも同じ当てはめを行うと、5%未満の割合は43.9%に上がります。それでも図3のとおり、どの区分でも20%以上の方が13.1〜20.5ポイント高くなっています。
業種と総資産の区分を両方そろえます。595社のうち557社で比べると、実際は62.1%、当てはめた値は51.4%で、差は10.7ポイントに縮みます。
それでも差は残ります。現預金を設備投資に回していないのか、配当に回さないのか。第2回では、仮説3と4を確かめます。
このデータで言えないこと（この回）
- 役員の持株比率の求め方。大株主の表から求めた値で、表に載らない役員の持株は入りません。実際より低く出る会社があり、5%未満の中に役員持株が5%以上の会社が混ざる可能性があります。
- 現預金と総資産の範囲。現金及び預金が個別決算、総資産が連結の会社（2025年度の20%以上で28社、5%未満で55社）は、現預金の比率が低く出ます。これらを除くと、60.8%は62.6%、26.1%は26.7%です。
- 因果と範囲。役員持株が現預金を厚くするとは言えません。上場会社だけの集計で、非上場の中堅・中小企業は含みません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 |
|---|---|---|
| 現預金が総資産の30%以上の会社の割合（役員持株20%以上） | 362社 ÷ 595社 = 60.8% | 2025年度 |
| 現預金が総資産の30%以上の会社の割合（役員持株5%以上20%未満） | 231社 ÷ 579社 = 39.9% | 2025年度 |
| 現預金が総資産の30%以上の会社の割合（役員持株5%未満） | 408社 ÷ 1,563社 = 26.1% | 2025年度 |
| 20%以上と5%未満の差（ポイント） | 33.8、35.4、34.8、36.3、35.3、35.1、34.7 | 2019〜2025年度 |
| 情報・通信業とサービス業の会社が占める割合 | 役員持株20%以上 380社 ÷ 595社 = 63.9%、5%未満 350社 ÷ 1,563社 = 22.4% | 2025年度 |
| 業種別の現預金の厚い会社の割合（20%以上 / 5%未満） | 情報・通信業 82.2% / 62.7%、サービス業 68.5% / 47.5%、卸売業 45.2% / 14.7%、小売業 24.0% / 22.1%、不動産業 20.0% / 28.6% | 2025年度 |
| 業種の構成をそろえた比較 | 20%以上のうち593社で、実際 61.0%、5%未満の割合を当てはめた値 43.2% | 2025年度 |
| 総資産の中央値 | 役員持株20%以上 74億円、5%以上20%未満 182億円、5%未満 369億円 | 2025年度 |
| 総資産の区分別の割合（20%以上 / 5%未満） | 50億円未満 81.6% / 66.2%、50〜100億円 60.9% / 43.4%、100〜200億円 50.5% / 32.2%、200〜500億円 41.4% / 20.9%、500億円以上 27.5% / 14.4% | 2025年度 |
| 総資産の区分をそろえた比較 | 20%以上の595社で、実際 60.8%、5%未満の割合を当てはめた値 43.9% | 2025年度 |
| 業種と総資産の区分をそろえた比較 | 20%以上のうち557社で、実際 62.1%、5%未満の割合を当てはめた値 51.4%（差 10.7ポイント） | 2025年度 |
| 現預金の範囲がずれている会社を除いた割合 | 役員持株20%以上 355社 ÷ 567社 = 62.6%、5%未満 403社 ÷ 1,508社 = 26.7% | 2025年度 |
使ったデータ
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 提出時に上場している会社のうち、書類の時点の資本金が1億円以上100億円未満の会社。銀行業、保険業、証券・商品先物取引業、その他金融業は除く。役員の持株比率、現金及び預金、総資産がそろう会社で、2025年度は2,737社（役員持株20%以上 595社、5%以上20%未満 579社、5%未満 1,563社）。2025年度は、決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年。同じ会社・同じ年度に書類が複数あるときは、提出日の新しい書類を使った。
- 役員の持株比率 大株主の表に載る取締役・監査役の所有株式数の合計を、発行済株式（自己株式を除く）で割った値。会社ごとの値で、個人別の値は使っていない。
- 現預金 現金及び預金を総資産で割った比率。連結の書類は連結の値、個別の書類は個別の値。
- 当てはめた値 5%未満の会社の割合を、20%以上の会社と同じ構成（業種、総資産の区分）に当てはめた試算で、予測ではありません。同じ区分に5%未満の会社が5社以上ある区分だけで比べた。総資産の区分は、50億円未満、50〜100億円、100〜200億円、200〜500億円、500億円以上。
- 図2の業種 役員持株20%以上と5%未満の両方に10社以上ある8業種。