手元資金（現金及び預金）とは：現金同等物との違い、割合の見方

手元資金は、会社が手元に持つ現金や預金のことです。貸借対照表の「現金及び預金」と、キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」の違い、総資産や売上高で割る見方を、上場会社の記事の数字で説明します。

公開 2026.11.09更新 2026.11.09データ時点 2025年度（記事ごとに異なる。本文に示す）

「現預金が厚い会社」と聞いて、何を見ればよいか分かるでしょうか。手元資金は、会社が手元に持つ現金や預金のことです。ただ、決算書には似た名前の数字が2つあり、記事ごとに使う数字が違います。

このページの要点

  1. 手元資金は、決まった会計用語ではない。貸借対照表の「現金及び預金」か、キャッシュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」を指して使う。
  2. 金額は会社の大きさで決まりやすい。総資産や売上高で割って読む。
  3. 記事の集計では、現預金が総資産の30%以上の会社は、総資産が小さい区分ほど多い。役員持株5%未満の会社で、50億円未満は66.2%、500億円以上は14.4%だった。

手元資金は、現金及び預金か、現金及び現金同等物のこと

「手元資金」は、会計基準に出てくる正式な科目ではありません。使うときは、どの数字を指すかを確かめます。公開済みの記事では、次の2つを使っています。

手元資金として使われる2つの数字
数字載る場所中身
現金及び預金貸借対照表現金と預金。預入期間が1年を超える定期預金は入らない。引き出しが制限される預金も入らない
現金及び現金同等物キャッシュ・フロー計算書手許現金と要求払預金（当座預金、普通預金、通知預金など）、容易に換金できて価値の変動が小さい短期投資

金融庁の作成基準では、現金同等物の例として、取得日から満期日までが3か月以内の定期預金が挙げられています。譲渡性預金、コマーシャル・ペーパーも例です。

この基準は、現金及び現金同等物の内容と期末残高を、貸借対照表の科目別に注記することも求めています。2つの数字の差は、注記で確かめられます。

割合にすると、規模の違う会社を並べられる

手元資金の金額は、会社が大きいほど大きくなります。そのため、記事では割合にして読んでいます。割り算の分母は、記事ごとに違います。

記事での手元資金の割合の取り方
記事分子分母見方
役員持株と現預金の記事現金及び預金総資産30%以上を「厚い」とし、その会社の割合を比べる
減益と設備投資の記事現金及び現金同等物売上高会社ごとの比の中央値を、会社の区分で比べる

総資産で割ると、持っている資産のうち現金・預金が何割かが分かります。売上高で割ると、売上に対する現金・預金の大きさが分かります。

売上高に対する比が0.208なら、現金・預金の額が、売上高の約2割という意味です。

高いと現金が厚く、低いと薄い。善し悪しは決まらない

割合が高いほど、資産や売上に対して、手元の現金・預金が多い会社です。低いほど、手元は少なく、資産が設備や在庫などの形で持たれています。

ただし、高い会社がよい会社とは言えません。使い道が決まっていて持つ会社も、使い道が決まっていない会社もあります。記事では、使い道は確かめられていません。

業種と会社の大きさで、水準が大きく違う

役員持株と現預金の記事は、2025年度の上場会社で、現預金が総資産の30%以上の会社の割合を出しています。資本金は1億〜100億円の会社です。総資産の区分で並べると、次のとおりです。

現預金が総資産の30%以上の会社の割合（2025年度、役員持株5%未満の会社）
総資産の区分割合
50億円未満66.2%
50〜100億円43.4%
100〜200億円32.2%
200〜500億円20.9%
500億円以上14.4%

総資産が小さい会社ほど、割合は高くなっています。業種でも違います。同じ記事では、役員持株5%未満の会社のうち、情報・通信業は62.7%、卸売業は14.7%でした。

この違いが、どんな事情から来るのかは、記事では確かめられていません。規模と業種が近い会社どうしで比べます。

同じ割合でも、会社によって使い方は違う

割合が高い会社の中にも、設備投資を進める会社と、ほとんどしない会社がいます。役員持株の連載の第2回は、同じ程度に現預金が厚い2社を挙げています。

現預金が厚い2社の設備投資（役員持株20%以上）
会社現預金÷総資産設備投資対象期
ローツェ37.7%45.33億円（売上高の3.5%）2026年2月期
グリーホールディングス36.8%5百万円（売上高の0.0%）2025年6月期

割合だけでは、この違いは見えません。手元資金の大きさと、その使い方は、別々に確かめます。

減益の会社と増益の会社で、手元資金の比は同じだった

減益と設備投資の記事は、前年度の手元資金を、現金及び現金同等物÷売上高で比べています。記事の集計では、中央値は、3割以上減益の会社が0.208、増益の会社が0.210で、ほぼ同じでした。

記事は、手元資金が細ったから減益の会社の設備投資が低い、という説明は当たらないと結論しています。手元資金の大きさだけでは、投資の差は説明できませんでした。

読み違えやすい3つの点

  1. 「現預金」と「現金及び現金同等物」は、同じ額とは限りません。3か月を超える定期預金や、短期投資の扱いが違うためです。記事の数字を使うときは、どちらかを確かめます。
  2. 連結と個別が混ざると、割合がずれます。現金及び預金が個別の値で、総資産が連結の値の会社は、割合が低く出ます。役員持株の記事では、この会社を除くと、役員持株20%以上の割合は60.8%から62.6%に変わりました。
  3. 分母で意味が変わります。総資産に対する割合と、売上高に対する比は、別の数字です。同じ会社でも、並び順が変わることがあります。

組み合わせて読む指標

  • 営業キャッシュ・フロー：現金がどれだけ入ったかを見る。手元資金は、期末の残りの大きさを示す。
  • 設備投資：現金・預金が、設備に向かったかを見る。
  • 配当金の支払額・自己株式の取得：現金・預金が、株主に戻ったかを見る。
  • 総資産・売上高：割合の分母。会社の大きさを見る。

このデータで言えないこと

  • 手元資金の使い道。M&A、自社株買い、有価証券での運用など、設備投資と配当以外の使い道は、決算書の数字だけでは分かりません。
  • 手元資金が多い理由。役員持株が高いから多い、とは言えません。記事でも、差の大半は業種と会社の小ささと考えられるにとどまり、残る理由は特定できませんでした。
  • 上場会社以外の姿。記事の集計は、上場会社だけです。非上場の中堅・中小企業は含みません。
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