統計と決算で読む ／ 設備投資

3割以上減益の上場会社の設備投資が低い差、売上減で説明できるのは3分の1

営業利益が前年度の70%未満になった上場会社の翌年度の設備投資は、増益の会社より、2017〜2024年度の8年度すべてで低くなりました。しかし、売上高の減少で説明できるのは、その差の3分の1ほどです。営業キャッシュ・フローや手元資金の減少では、説明できませんでした。

• 設備投資・研究開発
• 有価証券報告書

3割以上減益の会社の翌年度の設備投資は、増益の会社より8回とも低かった

減益のあとに投資を絞るのは自然ですが、売上のせいだけでしょうか。営業利益が前年度の70%未満になった上場会社と、前年度以上の上場会社を比べます。設備投資は、機械や建物などの購入額です。減益の年度の前の年度を1.00として、翌年度の値を比べます。

会社ごとの比の真ん中の値（中央値）は、3割以上減益の会社が8回とも低くなりました。

では、なぜ低いのでしょうか。理由は4つ考えられます。

1. 売上高が減り、設備を増やす必要が薄れた
2. 営業キャッシュ・フロー（営業CF）や手元資金が細り、原資が足りない
3. 減益の年度に投資を減らした流れが、翌年度も続いた
4. 翌年度も利益が戻らない

確かめ方は、条件をそろえた比べ直しです。売上高が減った会社どうし、増えた会社どうしで比べても元の差の9割以上が残れば、その条件は理由と言えません。

「売上高が減ったから」は一部だけ当たる。差は3分の1ほど縮んだ

売上高が前年度より減ったのは、3割以上減益の会社で68%（3,632社中2,458社）でした。増益では14%（10,580社中1,457社）です。売上高をそろえると、中央値の差は−0.25から−0.17へ縮みます。元の差の3分の1ほどが縮み、68%が残りました（図2の68%は、この残りです）。

「稼ぐ力や手元資金が細ったから」は当たらない。差はそろえても縮まない

減益の年度の営業CFは、前年度の0.56倍（3割以上減益）と1.11倍（増益）でした。営業CFをそろえても、差の101%が残ります。

手元資金（現金÷売上高）の中央値は、3割以上減益の会社が0.208、増益の会社が0.210と同じでした。

「減益の年度に投資を減らした流れが続いた」は一部だけ当たる。差の2割が縮んだ

3割以上減益の会社のうち、減益の年度にも投資を減らしたのは、年度により43〜65%でした。向きをそろえると、差の80%が残り、縮んだのは2割です。

「翌年度も利益が戻らないから」は当たらない。戻った会社のほうが投資は低かった

翌年度に営業利益が増えた会社どうしで比べても、中央値の差の94%が残ります。

売上高の減少が差の3分の1を説明し、同時にそろえても約6割が残る

当たったのは、売上高の減少と、減益の年度に投資を減らした流れの2つです。最も有力なのは売上高の減少で、需要が弱まると設備を増やす必要が薄れると考えられます。

営業CF、売上高、減益の年度の投資の向きを同時にそろえても、差の62%が残ります。残りは数字では説明できませんでした。

2025年度の342社は、売上高が増えた会社は設備投資を増やし、減った会社は減らした

2025年度でも売上高で分かれたかを見ます。営業利益が前年度の70%未満になった342社の設備投資は、前年度の1.003倍でした。売上高が増えた154社は1.133倍、減った188社は0.892倍です。

表は、342社のうち2024年度の設備投資が大きい上位12社です。

このデータで言えないこと

数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

減益の翌年度の設備投資は、8回とも増益の会社より低かった（合計の比・中央値・会社の割合）

減益の年度	母数（社）	3割以上減益（社）	合計の比 3割以上減益	合計の比 増益	中央値 3割以上減益	中央値 増益	前年度を下回った会社の割合 3割以上減益	前年度を下回った会社の割合 増益
2017年度	2,131	277	1.076	1.201	1.033	1.268	48%	36%
2018年度	2,320	401	0.971	1.091	0.919	1.213	54%	39%
2019年度	2,390	564	0.757	0.931	0.732	1.018	66%	49%
2020年度	2,377	790	0.838	0.958	0.717	0.992	67%	51%
2021年度	2,198	286	0.949	1.176	0.897	1.167	52%	41%
2022年度	2,376	510	1.117	1.263	1.085	1.366	46%	34%
2023年度	2,387	426	1.161	1.241	1.142	1.313	43%	33%
2024年度	2,399	378	1.084	1.178	1.100	1.268	44%	37%

出所：金融庁 EDINET、各社の有価証券報告書。比は、減益の前年度の設備投資を1.00とした減益の翌年度の値

条件をそろえて比べ直すと、会社ごとの比の中央値の差は、売上高で68%、同時にそろえて62%、ほかの要因で80〜102%残った

そろえた条件	中央値の差の残り	前年度を下回った会社の割合の差の残り	判定
売上高が前年度より増えたか減ったか	68%	63%	一部だけ当たる
営業CFが前年度より増えたか減ったか	101%	103%	当たらない
前年度の手元資金（現金及び現金同等物÷売上高）の3分位	99%	100%	当たらない
減益の年度の設備投資が前年度以上か未満か	80%	92%	一部だけ当たる
翌年度の営業利益が減益の年度より増えたか	94%	100%	当たらない
翌年度の営業利益が減益の前年度の70%以上に戻ったか	102%	97%	当たらない
前年度の設備投資÷減価償却費の3分位	99%	101%	当たらない
前年度の書類の業種	86%	101%	当たらない
営業CF・売上高・減益の年度の設備投資の向きを同時に	62%	67%	半分以上が残る

出所：金融庁 EDINET、各社の有価証券報告書。残りは、元の差（8回の平均）を100%とした割合

2025年度に3割以上減益になった342社のうち、売上高が増えた154社は設備投資を増やし、減った188社は減らした

区分	社数	設備投資（2024年度＝1.00）	前年度より設備投資を減らした会社の割合
3割以上減益	342	1.003	47.4%
うち売上高が増えた会社	154	1.133	45.5%
うち売上高が減った会社	188	0.892	48.9%
3割未満の減益	504	1.050	43.8%
増益	1,667	1.080	44.6%

出所：金融庁 EDINET、各社の有価証券報告書

使ったデータ

• 有価証券報告書（金融庁 EDINET）　上場会社の連結の「営業利益」「売上高」「営業活動によるキャッシュ・フロー」「現金及び現金同等物」「減価償却費」と、連結キャッシュ・フロー計算書の「有形固定資産の取得による支出」。決算期が12か月の書類だけ。年度は、決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年（2026年3月期は2025年度）。提出時に上場していた会社。
• 3つの区分　減益の年度とその前後の年度、計3期の書類がそろい、減益の年度の前の年度に営業利益が黒字で設備投資が正の会社を母数にした。3割以上減益は、減益の年度の営業利益が前の年度の70%未満（赤字を含む）、増益は前年度以上。3割未満の減益は、70%以上100%未満。
• 合計の比と中央値　合計の比は、減益の翌年度の設備投資の合計÷減益の前の年度の合計（会社全体を足した値）。中央値は、会社ごとの同じ比の真ん中の値。前年度より少なかった会社の割合は、翌年度が減益の前の年度より少ない会社の割合。
• 条件をそろえた比較　それぞれの条件で会社を層に分け、層の中で3割以上減益の会社と増益の会社を比べた。層ごとの差を、3割以上減益の会社の数で重みを付けて平均し、8回の平均を、元の差（8回の平均）と比べた。どちらかの会社が5社未満の層（業種は3社未満）は除いた。
• 表1の12社　2025年度に営業利益が前年度の70%未満になった342社を、2024年度の設備投資が大きい順に上から12社。
• 書類（2025年度の表）　パナソニック ホールディングス（S100YETA、2026年3月期、2026-06-19提出）、本田技研工業（S100YDD9、2026年3月期、2026-06-18提出）、三菱ケミカルグループ（S100YFSR、2026年3月期、2026-06-22提出）、豊田自動織機（S100YLTB、2026年3月期、2026-06-26提出）、武田薬品工業（S100YB5L、2026年3月期、2026-06-17提出）、SUBARU（S100YFKZ、2026年3月期、2026-06-22提出）、ニデック（S100Z5CA、2026年3月期、2026-09-30提出）、第一三共（S100YEY0、2026年3月期、2026-06-19提出）、アサヒグループホールディングス（S100YSGA、2025年12月期、2026-07-27提出）、マツダ（S100YDZ1、2026年3月期、2026-06-23提出）、三菱自動車工業（S100YCMC、2026年3月期、2026-06-16提出）、石油資源開発（S100YERU、2026年3月期、2026-06-19提出）。

各社の決算資料