設備投資額とは：出所ごとの数え方の違いと、読み方

設備投資額は、会社が機械・建物・ソフトウェアなどに使った額です。有価証券報告書、法人企業統計、日銀短観で数え方が違います。記事の数字で、違いと減価償却費との比べ方を説明します。

設備投資が増えた、と聞いたとき、どの数字の話かで、額も伸びも変わります。同じ「設備投資」でも、決算書の項目と統計とで、数える範囲が違うからです。商機マップの記事で使った取り方を、表で整理します。

設備投資額は、固定資産に新しく使った額

記事では、設備投資を、機械や建物などの購入額として扱っています。内閣府の統計の「民間企業設備」は、機械や建物、ソフトウェアに投じた額です。

設備を買った支出は、キャッシュ・フロー計算書の投資活動の区分に載ります。基準は、この区分に、固定資産の取得と売却などによるキャッシュ・フローを書くと定めています。

計算式は1つではありません。記事では、取り方ごとに、次のように読みました。

中小企業実態基本調査の設備投資は、車両・工具・器具・備品とソフトウェアなどに分けて出ます。ソフトウェアの割合を見る記事で使いました。

同じ上場会社でも、取り方で水準が違う

上場会社の設備投資の合計を2つ並べます。どちらも2022→2025年度で、伸びは近い値です。水準は大きく違います。

会社の範囲も違うので、差のすべてが数え方の違いとは言えません。それでも、2つの合計を並べて、水準を比べることはできません。伸びの向きを見るために使います。

額は会社の大きさで変わるので、売上高や前年度と比べる

額の大きさは、会社の大きさを映します。売上高に対する割合にすると、規模の違う会社を並べやすくなります。中小企業実態基本調査では、中小の運送会社の売上に対する設備投資は3.7%、全産業の法人は2.5%でした（2024年度）。

前年度との比べ方もあります。3割以上減益の上場会社は、翌年度の設備投資の比（中央値）が、増益の会社より8回とも低くなりました。8回は2017〜2024年度です。売上高の動きをそろえると、差は3分の1ほど縮みました。

業種では、波の大きさが違う

2020〜2025年度の6年度で、前年度から20%超増減した年度は、全業種の上場会社で0度、倉庫・運輸関連で4度でした。倉庫・運輸関連は、数社の大型案件で上下します。

投資先も業種で違います。中小の運送会社では、設備投資の68.7%が車両・工具・器具・備品で、ソフトウェアは0.8%でした（2024年度）。

合計は、数社の大型案件で動く

設備投資の合計は、1社の大きな投資で動きます。記事で、上位の会社を除いた数字を並べました。

会社ごとの比の中央値と、合計の比は、別の数字です。3割以上減益の記事は、両方を並べています。どちらを見ているかを確かめます。

減価償却費と並べて読む

減価償却費は、設備の取得にかかった費用を、使う期間にわたって各年に配分した費用です。現金は出ていきません。設備投資は買った年に出て、減価償却費は毎年少しずつ出ます。

倉庫・運輸関連の31社は、2024年度の設備投資が前年度より32.6%減り、2025年度に44.3%増えました。同じ2年の減価償却費は、+5.1%と+3.6%でした。設備投資だけが大きく上下しています。

日本製鉄では、設備投資額が減価償却費の何倍かを計算できます。

比は、設備投資額と減価償却費を割った値です。2025年度は、減価償却費が49.0%増えました。記事は、USスチールとの合併で連結が広がった痕跡と考えていますが、合併による分は、有価証券報告書に書かれていません。

前年度の設備投資÷減価償却費の3分位でそろえても、3割以上減益のあとの設備投資の差は、99%が残りました。この比では、差は説明できませんでした。

読み違えやすい3つの点

1. 「設備投資額」は、1つの定義ではありません。有形だけか、無形を足すか。土地を含むか。ソフトウェアを含むか。出所で違います。有価証券報告書の「設備投資額」は、定義が会社による場合があります。
2. 報告書の説明と、年度ごとの合計は、合わないことがあります。日本製鉄は、5年間で約3.5兆円と書きました。年度ごとの設備投資額の合計は、2021〜2025年度で2兆8,289億円です。定義の違い以上のことは、記事では言えませんでした。
3. 計画と実績は、別の数字です。日銀短観の設備投資は年度計画で、実績まで修正されます。計画の向きは、項目と規模で違います。

組み合わせて読む指標

• 減価償却費：設備投資の1年分を、費用の側から見る。上の表で比べた。
• 営業キャッシュ・フロー：稼いだ現金と、設備投資に出た現金を並べる。営業キャッシュ・フローとは：営業利益との違いと、読み方で説明しています。
• 売上高：設備投資が売上に合わせて動いたかを見る。倉庫・運輸関連の31社では、売上高は2年度とも増え、設備投資は上下しました。
• 自己株式の取得・配当：現金の向かう先を並べる。自己株式の取得とは：決算書での見方と、配当との違いで説明しています。
• 法人企業統計の設備投資：法人企業統計の読み方：四半期と年次の違い、ソフトウェア投資で、含む数字と除く数字を説明しています。

このデータで言えないこと

使ったデータを見る

使ったデータ

• 記事の集計　「3割以上減益の上場会社の設備投資が低い差、売上減で説明できるのは3分の1」（有形固定資産の取得による支出）。「東証の資本コスト要請から3年。自己株式の取得は2倍、設備投資は+26%」（有形と無形の取得による支出の合計）。
• 記事の集計　「民間企業設備135兆円まで残り+5.5%。目標時の資料なら+21.5%だった」（連結の設備投資額、内閣府の民間企業設備）。「倉庫・運輸関連31社の設備投資は+44%。上下を決めたのは数社の大型案件」。「鉄鋼の増加額の83%は日本製鉄1社。その設備投資の増加は合併前から始まっていた」。
• 記事の集計　「資本金1億円未満の運送会社は、売上の0.06%しかソフトウェアに使わない」（中小企業実態基本調査の設備投資）。
• 金融庁（企業会計審議会）「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準」　投資活動の区分に書くもの（固定資産の取得及び売却など）。
• freee「キャッシュ・フローでなぜ減価償却費をプラスする？ 直接法と間接法の違いを解説」　減価償却の意味と、現金支出を伴わないこと。
• このサイトの読み方ページ　日銀短観の設備投資額の範囲は日銀短観の設備投資計画の読み方、法人企業統計の設備投資は法人企業統計の読み方による。
• 取得日　2026年11月9日。

この統計を使った記事

• 民間設備投資135兆円まで残り+5.5%。目標時の資料なら+21.5%だった
• 3割以上減益の上場会社の設備投資が低い差、売上減で説明できるのは3分の1
• 鉄鋼の増加額の83%は日本製鉄1社。その設備投資の増加は合併前から始まっていた
• 倉庫・運輸関連31社の設備投資は+44%。上下を決めたのは数社の大型案件