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鉄鋼の増加額の83%は日本製鉄1社。その設備投資の増加は合併前から始まっていた

鉄鋼の上場37社の設備投資額は、2025年度に前年度より34.8%増え、増加額の83.0%は日本製鉄の1社でした。しかし日本製鉄は、USスチールとの合併（2025年6月）より前の2024年度に、すでに27.6%増えていました。合併前から続く国内の大型投資に、合併後の連結の広がりが重なったと考えられます。

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鉄鋼37社の増加額の83%は日本製鉄1社で、ほかの36社は11.2%増にとどまる

鉄鋼の設備投資が増えたと聞くと、業界全体の話かなと思ってしまいます。上場37社の設備投資額は、2024年度の1兆2,436億円から2025年度は1兆6,769億円へ増えました。増加額4,333億円のうち、日本製鉄が3,595億円を占めます。

日本製鉄を除く36社は、6,601億円から7,339億円へ、11.2%の増加です。JFEホールディングスの増加額651億円を足すと、2社で増加額の98.0%になります。2社を除いた35社は、2.5%しか増えていません。

増加額の大きい4社は次の表です。

日本製鉄は、なぜ1年で3,595億円も増やしたのでしょうか。4つの仮説を確かめます。

1. USスチールとの合併（2025年6月）で、連結に入る設備が増えた。
2. 国内の大型投資の支払が積み上がった。
3. 高炉から電炉への転換投資が、2025年度に集中した。
4. 円安で、海外の投資の円換算額が膨らんだ。

仮説1「合併で連結が広がった」は、一部だけ当たる

連結は、親会社と子会社を合算した決算で、合併した会社の設備の減価償却費も加わります。日本製鉄の減価償却費は、3,852億円から5,739億円へ、49.0%増えました。2024年度の伸び（6.1%）が続いた試算より1,651億円多く（試算であり予測ではありません）、連結が広がった痕跡と考えられます。

ただ、合併による分は、有価証券報告書に書かれていません。

仮説2「国内の大型投資の積み上がり」も、一部だけ当たる

日本製鉄の設備投資額は、合併前の2024年度に4,574億円から5,835億円へ、27.6%増えていました。

報告書にある国内の新設計画5件の既支払額は、着手からの累計で2,303億円です。累計には2025年度より前の支払も含むので、増加額の64%が国内分の上限です。残る1,292億円は、説明できません。

仮説3「電炉3基の転換投資」は、2025年度の増加の主因ではない

電炉は鉄スクラップなどを電気で溶かす炉で、鉄鉱石から鉄をつくる高炉に代わる設備です。報告書は、2025年5月に国の支援事業に採択され、2029年度までの電炉3基の新設・増設・再稼働を決めたと書いています。3基の総額は8,687億円ですが、既支払額は355億円で、増加額の9.9%です。

仮説4「円安で円換算額が膨らんだ」は、決められない

報告書は、純資産の増加要因に為替の換算差額1,753億円を挙げますが、設備投資額への影響額は書いていません。

合併前から続く国内投資に、合併後の連結の広がりが重なったと考えられる

判定は、仮説1と2が一部当たり、3が当たらず、4が決められない、です。

2024年度の27.6%増は、国内の投資が合併前から増えていた根拠です。減価償却費の49.0%増は、連結の広がりの根拠です。既支払額は増加額の64%にとどまり、国内だけでは足りません。合併前から続く国内投資に、USスチールの連結が重なったと考えられます。

このデータで言えないこと

数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

出所：金融庁 EDINET（各社の有価証券報告書）より作成

項目	数字	時点
鉄鋼の上場37社の設備投資額	12,435.5億円 → 16,768.6億円（+34.8%、増加額+4,333.0億円）	2024年度 → 2025年度
日本製鉄が37社の増加額に占める割合	83.0%（JFEを足すと98.0%）	2025年度
日本製鉄を除く36社	6,600.8億円 → 7,338.7億円（+11.2%）	2024年度 → 2025年度
日本製鉄とJFEを除く35社	3,452.6億円 → 3,539.5億円（+2.5%）	2024年度 → 2025年度
日本製鉄の設備投資額	2023年度4,573.6億円 → 2024年度5,834.7億円（+27.6%）→ 2025年度9,429.9億円（+61.6%）	2023〜2025年度
日本製鉄の減価償却費	3,852.4億円 → 5,739.2億円（+49.0%）。2023年度は3,630.0億円（2024年度は+6.1%）	2023〜2025年度
2024年度の伸びが続いた場合との差（試算）	+1,650.7億円	2025年度
国内の新設計画5件の既支払額	2,303億円（増加額3,595.2億円の64.1%）。総額は次世代熱延2,700、コークス炉390、電炉3基8,687億円	2026年3月期
電炉3基の既支払額	355億円（増加額の9.9%）。九州製鉄所220、瀬戸内製鉄所131、山口製鉄所4億円	2026年3月期
在外営業活動体の換算差額の増加	1,753億円（純資産の増加要因）	2025年度

使ったデータ

• 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 業種「鉄鋼」の上場会社の連結の設備投資額（日本製鉄は有形固定資産・無形資産の受入ベース）。2024年度と2025年度（決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年）の両方に値がある同じ37社、決算期が12か月の書類だけ。37社のうち、新日本電工と新報国マテリアルは2025年12月期、エンビプロ・ホールディングスは2025年6月期で、残りは2026年3月期。
• 会社の選び方 表の4社は、37社のうち2025年度の設備投資額の増加額が大きい順。
• 日本製鉄の数字 設備投資額と減価償却費は2022〜2025年度の連結。新設計画の表（総額と既支払額）は2026年3月期の報告書の「設備の新設、除却等の計画」。キャッシュ・フロー分析の記述は、2025年3月期と2026年3月期の報告書。
• 有価証券報告書の書類 日本製鉄（S100YF8E、2026年3月期、2026年6月23日提出。2025年3月期はS100W3AT）、JFEホールディングス（S100YCUD、同、6月19日）、神戸製鋼所（S100YCDA、同、6月18日）、大同特殊鋼（S100YNEC、同、6月30日）。

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