東証の資本コスト要請から3年。自己株式の取得は2倍、設備投資は+26%
東証の要請の後、金融を除く上場2,892社の自己株式の取得は2022→2025年度に2.05倍、設備投資は+26.3%。増えた額は設備投資が上回った。ただし2016→2019年度にも自己株式は+86.6%だった。
2026.10.19民間設備投資135兆円まで残り+5.5%。目標時の資料なら+21.5%だった
民間企業設備（名目）は2025年度128.0兆円で、目標135兆円まで+5.5%。目標を立てた頃の資料なら+21.5%。2024年度の値が107.6兆円から121.4兆円に上がったことが主因で、伸び率の差は最大1.2ポイント。上場2,945社の増加は4業種に偏った。
2026.10.183割以上減益の上場会社の設備投資が低い差、売上減で説明できるのは3分の1
営業利益が前年度の70%未満になった上場会社の翌年度の設備投資は、増益の会社より8回とも低い（2017〜2024年度）。条件をそろえて比べると、売上高の減少が差の3分の1ほどを説明し、同時にそろえても約6割が残り、数字では分からない。
2026.10.15自動車関連の研究開発費、純増の92%がトヨタとデンソーに集まった理由
輸送用機器の上場78社の研究開発費は2025年度に6.9%増。純増の92%はトヨタとデンソーで、過去6年度で最も高い。主因は残り76社が1.0%増で止まったこと。
2026.10.15電機の営業利益は統計+38.8%、上場+5.8%。差は毎年あり、増減の幅は3倍
電機の営業利益は2025年度に統計で+38.8%、上場の電気機器221社で+5.8%。規模は理由にならず、ニデックを除いても上場は+16.6%。統計は9年の平均で、上場の約3.2倍の幅で動く。
2026.10.15鉄鋼の増加額の83%は日本製鉄1社。その設備投資の増加は合併前から始まっていた
鉄鋼の上場37社の設備投資は2025年度に+34.8%。増加額の83%は日本製鉄1社で、同社は合併前の2024年度に+27.6%、2025年度に+61.6%。国内の新設計画の既支払額は増加額の64%が上限で、USスチール分は分けられない。
2026.10.14倉庫・運輸関連31社の設備投資は+44%。上下を決めたのは数社の大型案件
上場の倉庫・運輸関連31社の設備投資は2024年度に−32.6%、2025年度に+44.3%と上下。売上や景気では説明できず、上位4社を除くと2025年度は+7.1%。2023年度は三菱倉庫の連結子会社化を含む例外の山だった。