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倉庫・運輸関連31社の設備投資は+44%。上下を決めたのは数社の大型案件
上場の倉庫・運輸関連31社の設備投資は、2024年度に前年度より32.6%減り、2025年度に44.3%増えました。しかし売上高は両年度とも増えており、上下の中身は数社の大型案件でした。増減が大きい上位4社を除くと、2025年度の伸びは7.1%にとどまります。
この記事の結論
- 倉庫・運輸関連の上場31社の設備投資は、2024年度に前年度より32.6%減り、2025年度に44.3%増えた。
- 倉庫・運輸関連の上場31社の2025年度の純増額の87.5%は、住友倉庫・名港海運・ケイヒン・上組の4社が占める。
- 倉庫・運輸関連の上場会社は、増減が大きい上位4社を除くと、2025年度の設備投資は前年度より7.1%増にとどまる。
31社の設備投資は、2024年度に32.6%減り、2025年度に44.3%増えた
設備投資が1年で3割減り、次の年に4割増える。何があったのでしょうか。対象は、EDINETの業種区分「倉庫・運輸関連」で、2023〜2025年度の設備投資額と売上高が分かる上場31社です。
合計は1,697.9億円（2023年度）から1,143.9億円、1,650.4億円と動きました。理由を4つの仮説で確かめます。
- 売上や利益の動きに合わせた
- 景気全体の波だった
- 数社の大型案件で上下した
- 増えた分はオフィスビルへの投資だった
仮説1「売上や利益に合わせた」は当たらない。売上高は2年度とも増えた
31社の売上高は、2024年度に前年度より5.6%、2025年度に2.9%増えています。
| 31社の合計 | 2024年度（前年度比） | 2025年度（前年度比） |
|---|---|---|
| 設備投資額 | −32.6% | +44.3% |
| 売上高 | +5.6% | +2.9% |
| 営業利益 | +6.2% | +5.1% |
| 減価償却費 | +5.1% | +3.6% |
| 営業キャッシュ・フロー | +7.2% | −19.1% |
出所：各社の有価証券報告書
会社ごとに見ても、設備投資と売上高が同じ向きに動いたのは各年度で14〜15社、半分前後です。
仮説2「景気全体の波」は当たらない。全上場会社は2022年度以降、毎年6〜15%増えた
景気の波なら、他の業種も同じ年に動くはずです。全業種の上場会社（約3,200社）の設備投資は、2022〜2025年度に毎年増え、伸びは14.9%、10.0%、9.0%、6.5%でした。
前年度から20%超増減したのは、2020〜2025年度の6年度のうち、全業種で0度、倉庫・運輸関連で4度でした。
仮説3「数社の大型案件」は当たる。上位4社を除くと伸びは+0.7%〜+9.8%に収まる
図1は、同業種の会社すべての合計です。2023〜2025年度は60.4%増、32.8%減、44.3%増と動きました。
増減額が大きい4社（年度ごとに別の会社です）を除くと、増加は0.7%、9.8%、7.1%にとどまります。
31社の2024年度の純減は554.1億円でした。三菱倉庫・日本トランスシティ・住友倉庫・安田倉庫の4社だけで、その116%を減らし、ほかの会社の増加が打ち消しました。
三菱倉庫の2023年度は538.0億円です。有価証券報告書は、総額にCavalier Logisticsグループを連結子会社にした（決算に含めた）ことによる固定資産の増加額を含むと書いています。
2025年度は、別の4社が純増の87.5%を占めました。案件が分かる3社は用地や建物の取得・新設が中心で、毎年続く投資ではないと考えられます。
| 会社名 | 2023年度（億円） | 2024年度（億円） | 2025年度（億円） | 前年度からの増加額（億円） | 有価証券報告書に書かれた主な中身（2025年度） |
|---|---|---|---|---|---|
| 住友倉庫 | 217.4 | 138.1 | 270.3 | +132.2 | 賃貸用オフィスビル取得等（不動産事業） |
| 名港海運 | 20.5 | 27.0 | 142.4 | +115.4 | 飛島西浜物流施設の建設用地の取得、木曽岬物流センターの新設、ポーランドの第3倉庫の新設 |
| ケイヒン | 26.6 | 29.3 | 133.3 | +104.0 | 東京地区における不動産取得、物流施設の改修工事、リース資産の取得等（用途の記載なし） |
| 上組 | 100.7 | 57.1 | 148.5 | +91.5 | 個別の案件の記載なし（物流事業の投資は139.6億円） |
出所：各社の有価証券報告書
仮説4「増えた分はオフィスビル」は一部だけ当たる。住友倉庫1社で純増の26.5%
住友倉庫の不動産事業だけの設備投資は、2025年度に前年度より134.3億円増えました。表の132.2億円は会社全体の額で、ほかの事業が減ったため小さくなります。有価証券報告書は「当社の賃貸用オフィスビル取得等」と書いています。
数社の大型案件が入る年と入らない年の差が、上下を作ったと考えられる
2023年度の山は、三菱倉庫の連結子会社化を含んでいました。その三菱倉庫を除く30社の2025年度は、2023年度より21.5%多い水準です。2025年度は別の4社の案件の山と考えられます。
2024年度に投資が先送りされたのか、案件がなかっただけなのか。開示からは決められません。
このデータで言えないこと
- 倉庫業全体の動き。財務省の法人企業統計調査（年次）の「その他の運輸業」は倉庫業以外と非上場の会社を含み、ソフトウェアを除く設備投資を集計しています。2024年度は統計が前年度より18.5%増え、31社は32.6%減って向きが逆でした。範囲の違いがあり、どちらが業界の実態かは決められません。
- 資本金1億円未満の会社。31社はすべて資本金1億円以上です。総務省と経済産業省の経済センサス‐活動調査（2021年調査）では、倉庫業2,588社のうち資本金1億円未満が2,315社（89.4%）を占めます。その設備投資は、有価証券報告書からは言えません。
- 投資の理由。案件を確かめたのは、住友倉庫・三菱倉庫・上組・名港海運・ケイヒン・安田倉庫・三井倉庫ホールディングス・日本トランスシティ・サンリツの9社です。残る22社は扱っていません。理由は開示の範囲でしか書けず、取扱量や荷主の動きとは結びつけていません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 31社の設備投資の合計 | 1,697.9億円 → 1,143.9億円 → 1,650.4億円 | 2023年度 → 2024年度 → 2025年度 | EDINET |
| 31社の設備投資の合計の前年度比、2023年度比 | 2024年度 −32.6%、2025年度 +44.3%、2025年度の2023年度比 −2.8% | 2024・2025年度 | EDINET |
| 31社の売上高、営業利益、減価償却費、営業キャッシュ・フローの前年度比 | 売上高 +5.6%・+2.9%、営業利益 +6.2%・+5.1%、減価償却費 +5.1%・+3.6%、営業キャッシュ・フロー +7.2%・−19.1% | 2024年度・2025年度 | EDINET |
| 設備投資と売上高の増減が同じ向きだった会社 | 14社、15社（31社のうち） | 2024年度・2025年度 | EDINET |
| 全上場会社の設備投資の伸び（同じ会社の合計） | 2022年度 +14.9%、2023年度 +10.0%、2024年度 +9.0%、2025年度 +6.5% | 2022〜2025年度 | EDINET |
| 前年度比が20%を超えて上下した年度 | 全業種 0/6年度、倉庫・運輸関連 4/6年度 | 2020〜2025年度 | EDINET |
| 倉庫・運輸関連の設備投資の前年度比、上位4社を除く前年度比 | 2023年度 +60.4%・+0.7%、2024年度 −32.8%・+9.8%、2025年度 +44.3%・+7.1% | 2023〜2025年度 | EDINET |
| 31社の純減・純増に占める上位4社 | 2024年度の純減554.1億円に対し4社の減少額が116%、2025年度の純増506.5億円の87.5% | 2024・2025年度 | EDINET |
| 三菱倉庫の設備投資 | 538.0億円（31社の合計の31.7%） | 2023年度 | EDINET |
| 三菱倉庫を除く30社の2025年度の2023年度比 | +21.5%（1,160.0億円 → 1,409.0億円） | 2023年度 → 2025年度 | EDINET |
| 住友倉庫の不動産事業の設備投資 | 2025年度の前年度からの増加 134.3億円（31社の純増の26.5%）、2023年度 129.2億円 | 2023・2025年度 | EDINET |
| 倉庫業の企業数（うち資本金1億円未満） | 2,588社（2,315社、89.4%） | 2021年 | 経済センサス |
| 「その他の運輸業」の設備投資の前年度比 | +18.5% | 2024年度 | 法人企業統計 |
使ったデータ
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 業種「倉庫・運輸関連」の上場会社の「設備投資等の概要」にある設備投資額（無形固定資産を含み、定義は会社による）、売上高、営業利益、減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー。2023〜2025年度。決算期が12か月で、提出時点で上場していた書類だけ。「31社」は、2023〜2025年度のすべてに設備投資額と売上高がある会社で、31社の表と比較はすべてこの31社で行った。全上場会社は、全業種の前の年度にも値がある同じ会社の合計の伸び（約3,100〜3,200社）。
- 図1と仮説3の伸び 各年度とその前の年度の両方に設備投資額がある倉庫・運輸関連の会社すべての合計（2023年度35社、2024年度34社、2025年度31社）。社数が年度で変わるため、31社の合計の伸び（2024年度−32.6%）とは少し違う（−32.8%）。
- 年度の数え方 決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年を年度とする（2026年3月期は2025年度）。3月決算でない5社は、キユーソー流通システム・丸八倉庫（2025年11月期）、関通ホールディングス・エーアイテイー（2026年2月期）、伏木海陸運送（2025年6月期）。
- 三菱倉庫を除く30社 31社から三菱倉庫を除いた30社の合計。
- 法人企業統計調査（財務省） 年次の時系列データ（金融業・保険業以外、原数値）。「その他の運輸業」の全規模のソフトウェアを除く設備投資。
- 令和3年経済センサス‐活動調査（総務省・経済産業省） 企業等に関する集計、産業中分類×資本金階級の「倉庫業」の企業数（2021年6月1日）。
- 事業別の内訳と案件 各社の有価証券報告書の「設備投資等の概要」。住友倉庫は2023・2025年度（S100TKGM、S100YHFI）、三菱倉庫は2023年度（S100TRBR）、名港海運・ケイヒン・上組は2025年度（S100YL49、S100YHI4、S100YG9D）。
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