法人企業統計の読み方：四半期と年次の違い、ソフトウェア投資

法人企業統計には、四半期と年次の2つの調査があり、対象の範囲が違います。2026年4-6月期の数字で、計算のしかたと、読み違えやすい5つの点を説明します。

設備投資が前の期より3割減ったと聞くと、つい「景気が悪くなったのでは」と思ってしまいます。2026年4-6月期の設備投資は、ソフトウェアを含めて13兆250億円で、前の期（1-3月期）と比べると30.7%減りました。ところが、前年の同じ期と比べると1.6%増えています。前の期との差は季節による差で、景気の悪化ではありません。

法人企業統計は、財務省が会社の決算を四半期と年次で調べる標本調査

法人企業統計調査は、財務省の財務総合政策研究所が行っている基幹統計調査です。営利法人等の資産、負債、売上高、利益、設備投資、人件費などを、会社単体の決算で調べます。標本を調べ、母集団全体の値に拡大して推計します。資本金5億円以上は全数、5億円未満は抽出で、標本の半数を毎年度当初に入れ替えます。

調査は2つあります。年次別調査は確定決算を、四半期別調査は仮決算を使います。年次は9月初旬に公表します。四半期は、1-3月期を6月初旬、4-6月期を9月初旬、7-9月期を12月初旬、10-12月期を3月初旬に公表します。

出所：財務省「四半期別法人企業統計調査」「年次別法人企業統計調査」

基準日と調査の時期が違うため、同じ区分でも社数は合いません。

設備投資は、新たに付け加わった固定資産の額で、報道発表の数字はソフトウェアを含む

売上高、営業利益、経常利益、人件費、設備投資は、その期（年度）の中で生じた金額です。

四半期の設備投資は、固定資産に新たに付け加わった額で、土地、建設仮勘定、ソフトウェアの新設分を含みます。年次の設備投資は、有形固定資産（土地を除く）とソフトウェアの増減額に、減価償却費と特別減価償却費を足した額です。定義が違うので、四半期と年次の水準は合いません。

報道発表の「設備投資」は、ソフトウェアを含む数字です。ソフトウェアを除く数字は、かっこ書きで並べて出ます。

たとえば2026年4-6月期の全規模で、含む数字は13兆250億円、除く数字は11兆5,141億円です。差の1兆5,109億円が、この期のソフトウェア投資にあたります。前年同期の12兆8,214億円と比べると、13兆250億円は1.6%の増加です。

出所：財務省「四半期別法人企業統計調査」

読み違えやすい点は5つある

四半期の最小の区分は、中小企業の全体ではない

四半期調査には、資本金1千万円未満の会社が入っていません。年次調査では、この区分が母集団の71.5%を占めます（2025年度は3,097,309社のうち2,213,455社）。四半期の「1千万円以上1億円未満」を中小企業の全体として読むと、約7割の会社が抜けてしまいます。年次と比べるなら、年次の「1千万〜5千万円未満」と「5千万〜1億円未満」を足した区分に当てます。

原数値の前の期との比は、季節の差を含む

全規模の設備投資は、2025年は1-3月期が約18.8兆円、4-6月期が約12.8兆円でした。2026年も1-3月期が18兆8,100億円、4-6月期が13兆250億円で、前期比は30.7%減です。前年同期比は1.6%増、財務省が出す季節調整済みの前期比は1.5%増でした。季節調整済みの値は、全産業・製造業・非製造業の全規模だけで、規模別や業種別にはありません。

規模別・業種別は、前年同期との比か、直近4四半期の合計で比べます。直近4期（2025年7-9月期〜2026年4-6月期）の設備投資（含む）は61兆243億円でした。その前の4期より2.6%の増加です。

4-6月期は標本の抽出替えで前年中の新設・増資の会社が入るため、前の期との連続比較は難しいと財務省は書いています。前年同期と当期の両方で標本になった会社だけの前年同期比も、参考として公表されています。

ソフトウェア投資は、四半期は含む−除くの差で、年次は報道発表の表から読む

四半期は、上の計算のとおり、含む数字から除く数字を引いて求めます。少し脇道にそれますが、この差はこのページでの計算で、財務省が別に公表している数字ではありません。

年次では、報道発表の表の含む数字と除く数字の差が、ソフトウェアの増減額にあたります。2024年度は555,159億円と543,750億円で、差は11,409億円です。年次の時系列（e-Stat）で確かめた項目は、ソフトウェアを除く設備投資と、ソフトウェアの期末残高でした。残高の前年度差は、償却や除却でも変わるため、増減額とは違います。

小さい規模の区分は、1期の動きが大きく振れる

小さい規模の区分は、1期の動きが大きく振れます。資本金1千万円以上1億円未満のソフトウェア（差）は、前年同期比が2025年4-6月期に84.3%増、2026年1-3月期に84.4%増でした。ところが2026年4-6月期は45.7%減です。同じ3期の設備投資全体は、0.9〜8.2%増でした。

年次でも、小さい区分ほど動きが大きくなります。設備投資（ソフトウェアを除く）の前年度比は、2011〜2025年度の15回の平均（絶対値）で、資本金1千万円未満が17.4%、10億円以上が6.2%でした。

標本は、母集団の大きい区分ほど薄くなります。2024年度の年次では、資本金1千万円未満の母集団2,152,605社に対し、標本は3,862社です。10億円以上は全数を調べます。小さい区分は、4期合計、全規模、10億円以上と並べて、同じ方向かを確かめます。

期末残高と期中平均は、四半期を足さない

売上高、利益、設備投資、人件費は期の中の流れなので、四半期を4つ足すと1年になります。現金・預金、売掛金、借入金、有価証券は期末の残高です。従業員数と役員数は、期中の平均人員です（臨時従業員は労働時間から換算して加えます）。

全規模の従業員数は、2025年4-6月期から2026年1-3月期の4期とも約3,400万人でした。4期を足すと約1億3,550万人になり、同じ人を4回数えてしまいます。現金・預金も、2026年4-6月期の282.4兆円を、前の期の値に足してはいけません。各期の値の平均か、同じ時点どうしの比で見ます。

内閣府は、四半期の対象外の範囲を足し、年次にない項目を四半期から補って使った

内閣府は、GDPの推計で標本替えの影響を直し、1千万円未満の分を足していた

内閣府は、標本替えの影響を調整する例として、季報の設備投資をGDPの推計に使う方法をまとめています（当時の推計方法）。季報の有形固定資産額は、期末の値が次の期の期首の値と一致せず、続けて読めません。そこで、期首に対する期末の比をかけてつないだ系列を作り、設備投資を直していました。

季報に入らない資本金1千万円未満の分は、年報にある「1千万円未満÷1千万円以上」の比を使って足していました。

内閣府の白書は、年報の有形固定資産に、四半期調査のソフトウェア等の投資を足した

内閣府の「日本経済2022-2023」第3章は、企業の資金需要を、法人企業統計の年報と季報から求めています。有形固定資産は、年報の計数です。ソフトウェア等の無形固定資産への投資は、四半期別調査の「新設及び譲受の合計−売却滅失」から足しました。図の注には、四半期別調査に資本金1千万円未満の企業が含まれないことも書かれています。

商機マップでは、中小を含む業界全体の金額と、規模別の動きを見るのに使う

商機マップの記事では、上場会社の開示で会社の動きを見たうえで、法人企業統計で業界全体の金額と規模別の動きを確かめます。四半期は直近の動きを、年次は資本金1千万円未満まで含めた規模別の姿を見る役割です。小さい区分の1期の変化だけでは結論を出しません。標本が薄く、振れが大きいからです。

このデータで言えないこと

使ったデータを見る

使ったデータ

• 財務省 財務総合政策研究所「法人企業統計調査 調査の目的等」　作成元、2つの調査の違い、対象、抽出方法、調査と公表の時期。
• 財務省「法人企業統計調査 Q&A」　標本の入れ替え（ローテーション・サンプリング）、単体決算。
• 財務省「法人企業統計調査 調査の結果」　用語の解説（設備投資、従業員数、期末残高の項目）、推計値の算出方法、利用上の注意。
• 財務省 報道発表「四半期別法人企業統計調査（令和8年4-6月期）」（2026年9月1日）　設備投資の値と前年同期比、規模別の表、対象数と回答数、季節調整の対象。いずれも金融業・保険業を除き、設備投資の表は原数値。
• 財務省 報道発表「年次別法人企業統計調査（令和6年度）」（2025年9月1日）　年次の対象数と回答数、設備投資の含む数字と除く数字。金融業・保険業を除く。
• 財務省「継続標本のみを用いた計数による前年同期比増加率の参考提供」　継続標本の考え方。
• e-Stat「法人企業統計調査」の四半期・年次の時系列データ（金融業・保険業以外、原数値）　四半期の設備投資（含む・除く）、4期合計、年次の規模別の設備投資、従業員数、現金・預金、2025年度の母集団。
• 内閣府 経済社会総合研究所「資料6 基礎統計のサンプル替えによる影響等の調整例（現行推計）」　法人企業統計季報を使った設備投資の調整方法。
• 内閣府「日本経済2022-2023」第3章　年報と季報を組み合わせた設備投資の求め方。

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