統計と決算で読む ／ 営業利益
連載「営業利益+10.2%の中身」 第1回／全2回
全産業の営業利益は+10.2%。増加の32%は純粋持株会社、除くと+7.9%
財務省の法人企業統計で、2025年度の全産業の営業利益は前年度より10.2%増えました。しかし、増えた8.67兆円の31.7%は、自らは事業をせず子会社の株を持つ純粋持株会社の、1区分でした。
この回で分かったこと
- 法人企業統計で、全産業（金融業・保険業を除く）の営業利益は、2025年度に前年度より10.2%増え、84.8兆円から93.5兆円になった。
- 全産業の営業利益の増加額8.67兆円のうち、31.7%の2.74兆円は純粋持株会社の1区分で、持株会社を除く伸びは7.9%だった。
- 資本金10億円以上の会社の営業利益は、2025年度に7.5%増えた。増加額の67.6%は純粋持株会社で、持株会社を除くと3.0%増になる。
営業利益の増加8.67兆円のうち、2.74兆円は純粋持株会社の1区分だった
営業利益が1割増えたと聞くと、どの業種も好調に見えます。本当にそうでしょうか。財務省の法人企業統計調査（年次）で確かめます。金融業・保険業以外の営利法人の決算を調べる標本調査で、資本金5億円以上は全数、それ以外は無作為に選んだ会社が答えます。上場していない会社も含みます。営業利益は、売上高から売上原価と販売費・一般管理費を引いた利益で、規模は資本金で分けます。
2025年度の全産業の営業利益は93.5兆円で、前年度の84.8兆円より10.2%増えました。増加額は8.67兆円です。
純粋持株会社は、自らは独自に事業を行わず、株式の保有によって子会社を支配することを事業とする会社です。グループの親会社が、事業を子会社に任せている形です。統計は社名を出さないので、会社は分かりません。
この区分の営業利益は、10.1兆円から12.8兆円へ27.2%増え、増加額は2.74兆円でした。
純粋持株会社を除くと、営業利益は74.7兆円から80.6兆円へ、7.9%の増加です。全産業から純粋持株会社を引いた編集部の計算で、公表値ではありません。
40区分のうち30区分で、営業利益が前年度より増えました。増加額の2位は建設業の1.94兆円（28.2%増）、3位は情報通信機械器具製造業の1.32兆円（56.4%増）です。一方、輸送用機械器具製造業は1.83兆円（35.6%）減りました。
資本金10億円以上では、営業利益の増加の67.6%が純粋持株会社だった
では、大きな会社では、どうでしょうか。資本金10億円以上の会社の営業利益は、2025年度に7.5%増え、増加額は3.65兆円でした。そのうち67.6%を純粋持株会社が占め、持株会社を除く伸びは3.0%です。
純粋持株会社の増加額の90.0%は、資本金10億円以上の区分にあります。
純粋持株会社は、売上高の1.14%、従業者の0.26%で、営業利益の13.7%を生んでいる
2025年度の純粋持株会社は、全産業の売上高の1.14%、期中平均の従業者数の0.26%（11.4万人）です。営業利益では13.7%を占めます。
売上高に対する営業利益の割合は65.3%でした。ほかの業種の最高は、鉱業、採石業、砂利採取業の12〜33%です。これは意外な高さです。理由は、下の仮説1で確かめます。
この偏りは今年だけではなく、2024年度も純粋持株会社が全産業の増加額の35.0%を占めました。全産業が増益だった12年のうち、増加額の25%以上を占めたのは4年だけです。
増加が1区分に偏る理由として、3つの仮説が考えられる
- 純粋持株会社の営業利益には、子会社からの受取配当などが入り、子会社の利益と二重に数えられている。
- 情報通信機械器具製造業の急増が、全体の伸びを押し上げている。
- 統計は1社ごとの決算（単体）を足し、上場会社は子会社を含むグループ全体の決算（連結）で見るので、数え方の違いだけで差が出ている。
第2回では、この3つを統計と上場会社の有価証券報告書で確かめます。
このデータで言えないこと（この回）
- 純粋持株会社の営業利益の中身。受取配当や経営指導料が入っているかは、財務省の定義を確かめられず、分かりません。
- 「持株会社を除く」の数字。全産業から純粋持株会社を引いた編集部の計算で、財務省の公表値ではありません。
- 景気の強さ。持株会社を除いた7.9%も、輸送用機械器具製造業の35.6%減を含む合計です。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 全産業（金融業・保険業を除く）の営業利益 | 84.80兆円 → 93.47兆円（+10.2%、増加額+8.67兆円） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 純粋持株会社の営業利益 | 10.09兆円 → 12.84兆円（+27.2%、増加額+2.74兆円、全産業の増加額の31.7%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 純粋持株会社を除く営業利益（編集部の計算） | 74.71兆円 → 80.63兆円（+7.9%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 建設業の営業利益 | 6.88兆円 → 8.81兆円（+28.2%、増加額+1.94兆円、増加額の22.3%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 情報通信機械器具製造業の営業利益 | 2.34兆円 → 3.66兆円（+56.4%、増加額+1.32兆円、増加額の15.2%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 輸送用機械器具製造業の営業利益 | 5.16兆円 → 3.32兆円（−35.6%、増減額−1.83兆円） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 営業利益が増えた区分／減った区分 | 40区分のうち30区分／10区分 | 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金10億円以上の営業利益 | 48.50兆円 → 52.15兆円（+7.5%、増加額+3.65兆円）。純粋持株会社の増加額は2.47兆円（67.6%）、持株会社を除く伸びは+3.0% | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 純粋持株会社の増加額のうち資本金10億円以上の割合 | 90.0%（推計の会社数は423社 → 421社） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金1億円以上10億円未満の営業利益 | 16.49兆円 → 17.84兆円（+8.2%、増加額の15.6%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金1億円未満の営業利益（3区分の合計） | 19.82兆円 → 23.48兆円（+18.5%、増加額の42.3%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 純粋持株会社の売上高と従業者が全産業に占める割合 | 売上高1.14%、期中平均従業者数0.26%（114,044人） | 2025年度 | 法人企業統計 |
| 純粋持株会社の営業利益が全産業に占める割合 | 3.0%（2010年度）→ 13.7%（2025年度）。最高は15.5%（2020年度） | 2010〜2025年度 | 法人企業統計 |
| 純粋持株会社の売上高に対する営業利益の割合 | 65.3%（2025年度）。16年の範囲は49.1〜69.7%。ほかの業種で最も高い鉱業、採石業、砂利採取業は12〜33% | 2010〜2025年度 | 法人企業統計 |
| 純粋持株会社が全産業の増加額に占める割合 | 35.0%（2024年度、全産業+12.2%、持株会社を除く+8.7%）、31.7%（2025年度）。25%以上は12年中4年 | 2010〜2025年度 | 法人企業統計 |
使ったデータ
- 法人企業統計調査（財務省） 年次の時系列データ（金融業・保険業以外、原数値）。項目は営業利益、売上高、期中平均従業員数、母集団。業種は全産業と、業種40区分の合計が一致することを確かめた。規模は全規模と、資本金区分（1億円未満は1千万円未満、1千万円以上5千万円未満、5千万円以上1億円未満の3区分の合計）。2010〜2025年度。「純粋持株会社を除く」は、全産業の値から純粋持株会社の値を引いた編集部の計算。
- 調査の対象と方法 財務省「法人企業統計調査 よくある質問」（B−１、B−５）。