統計と決算で読む ／ 営業利益

連載「営業利益+10.2%の中身」 第2回／全2回

上場会社の営業利益は連結で+0.06%。統計との差は、持株会社を除いても残る

金融業を除く上場3,502社の営業利益は、2025年度に連結で前年度より0.06%増えただけでした。資本金10億円以上では、上場2,196社の連結は0.40%減で、法人企業統計の純粋持株会社を除く3.0%増と3.4ポイントの差が残ります。

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では、この3つは当たっているんでしょうか。順に確かめます。

仮説1の「配当の重なり」は決められない。財務省の資料に定義がない

純粋持株会社は、売上高に対する営業利益が65.3%と、ほかの業種より高い区分です。統計は法人単体の決算を足し上げます。自ら事業を行わない会社の売上高が子会社からの収入なら、営業利益は子会社の利益と重なります。数字は、この説明と合っています。

ただし、売上高に受取配当が入るかは、財務省の解説ページと結果の資料に記述がありません。判定は「決められない」です。

仮説2の「情報通信機械の急増」は一部だけ当たる。持株会社と併せて除いても6.4%増える

情報通信機械器具製造業の営業利益は、2025年度に56.4%増えました。全産業から純粋持株会社を除いた伸びは7.9%で、さらにこの業種を除くと6.4%、建設業も除くと4.1%です。3区分を除いても増加は残ります。

仮説3の「数え方の違い」も一部だけ当たる。連結の上場会社は0.06%増にとどまる

金融業を除く上場3,502社の営業利益は、連結で61.80兆円から61.84兆円へ、0.06%増えただけです。

統計と範囲をそろえるため、資本金10億円以上だけで比べます。

法人企業統計は、持株会社を除いて3.0%増です。上場2,196社の連結は0.40%減でした。連結では会社間の配当が消えるため、統計より小さく出ると考えられます。差は3.4ポイント残ります。

連結の上場会社の中身を、増加額が大きい順の10社で見ます。10社の増加額が全体を上回るのは、残りの会社が減ったためです。

日本たばこ産業は、3,235億円から8,670億円へ、5,436億円増えました。有価証券報告書によると、カナダの訴訟の和解で前年度に積んだ引当金の影響がなくなり、本業の利益も増えたためです。

コニカミノルタは、640億円の損失から499億円の利益になりました。有価証券報告書は、前年度に減損損失511億円などを計上し、その影響が剥落したと書いています。

キオクシアホールディングスは、4,517億円から8,704億円へ増えました。有価証券報告書は、生成AI用途を中心としたデータセンター向けの需要による販売単価の上昇と、出荷量の増加を挙げています。

この3社の増益は、前年度の損失が消えた会社と、需要が伸びた会社に分かれました。10社を除く3,492社の営業利益は、合計で、前年度より4.30%減っています。

最も有力な説明は、増加の3分の1が純粋持株会社の1区分に集まっていることと考えられる

根拠は、純粋持株会社が2025年度の増加額の31.7%を占め、2024年度も35.0%だったことです。残る不確かさは2つあります。持株会社の営業利益に配当が入るかを確かめられていないことと、統計と上場会社の連結の差が3.4ポイント残ることです。

このデータで言えないこと

数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

出所：財務省「法人企業統計調査」年次、金融庁 EDINET（各社の有価証券報告書）より作成

項目	数字	時点	出所
純粋持株会社の売上高に対する営業利益、売上原価、販売費・一般管理費の割合	65.3%、10.5%、24.2%（営業利益は16年とも49.1〜69.7%）	2025年度	法人企業統計
純粋持株会社の経常利益から営業利益を引いた額	−5,451億円（2020年度以降の6年とも負。2015年度は+1.33兆円、2016年度は+3.32兆円）	2025年度	法人企業統計
全産業から除く区分ごとの営業利益の伸び	純粋持株会社を除く+7.9%、さらに情報通信機械器具製造業を除く+6.4%、さらに建設業も除く+4.1%	2024年度 → 2025年度	法人企業統計
金融4業種を除く上場会社の営業利益の合計	617,993億円 → 618,381億円（+0.06%、3,502社、増益2,291社・減益1,211社）	2024年度 → 2025年度	有価証券報告書
増加額が最大の1社を除く合計の伸び	−0.82%（日本たばこ産業を除く）。上位10社を除く3,492社は−4.30%	2024年度 → 2025年度	有価証券報告書
金融を除く資本金10億円以上の上場会社の営業利益の合計	603,151億円 → 600,713億円（−0.40%、2,196社、増益1,450社・減益746社）	2024年度 → 2025年度	有価証券報告書
統計の資本金10億円以上の営業利益	+7.5%（持株会社を除く+3.0%）。上場会社の連結との差は3.4ポイント	2024年度 → 2025年度	法人企業統計
上場会社の増加額上位10社の増加額	合計25,758億円。上場3,502社全体の増加額は388億円	2024年度 → 2025年度	有価証券報告書

使ったデータ

• 法人企業統計調査（財務省） 第1回と同じ年次の時系列データ。資本金10億円以上は全数調査の範囲。
• 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 営業利益。2024年度と2025年度の両方に値がある、決算期が12か月の書類の会社。連結のある会社は連結、連結のない会社は個別の値。金融4業種を除く3,502社。連結に営業利益の項目がなく個別だけある63社（ソフトバンクグループなど）は、個別と連結が混ざるため除いた。決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年を年度とした。日本たばこ産業と大塚ホールディングスは2025年12月期、ほかの8社は2026年3月期。
• 会社の選び方 3,502社のうち、営業利益の増加額が大きい順の10社。
• 有価証券報告書の書類 日本たばこ産業（S100XSSA、2025年12月期、2026年3月23日提出）、キオクシアホールディングス（S100YJ18、2026年3月期、6月24日）、ENEOSホールディングス（S100YF7I、同、6月23日）、アステラス製薬（S100YBPK、同、6月16日）、アドバンテスト（S100YKTA、同、6月26日）、大塚ホールディングス（S100XUA7、2025年12月期、3月26日）、リクルートホールディングス（S100YDHL、2026年3月期、6月19日）、東海旅客鉄道（S100YD7H、同、6月22日）、コニカミノルタ（S100YB93、同、6月12日）、日本電気（S100YBFV、同、6月18日）。
• 前の年度の数字の組替え 日本たばこ産業（医薬事業）、ENEOSホールディングス（金属事業）、コニカミノルタ（プレシジョンメディシン事業）は、前年度の損益計算書を継続事業と非継続事業に分けて組み替えています。表の2024年度は、前年度の報告書の値です。

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