「関税」と有報に書いた上場643社、減益は36%で書かない会社は34%
2026年4〜7月提出の有報で「関税」を経営成績の分析に書いた上場会社は643社。2025年度の減益の割合は書いた会社36.3%、書かない会社33.5%でほぼ同じ。輸送用機器だけ50.0%対12.9%と離れた。
2026.11.11 連載「支払利息+18%の中身」1/2上場会社の支払利息は+18%、借入金は+7%。日産1社でも1年だけでもない
上場の事業会社2,883社の支払利息は2025年度に2兆2,660億円（前年度比+18.0%）。借入金は+6.7%。上位5社を除いても+14.0%で、2022年度から4年続けて+14.9〜+22.9%。
2026.10.29 連載「労働分配率46.4%の中身」1/2資本金10億円以上の労働分配率は8.4ポイント低下。増えた付加価値の14%が人件費に
法人企業統計で、資本金10億円以上の労働分配率は2019年度54.8%から2025年度46.4%へ8.4ポイント低下。付加価値の増え25.87兆円のうち人件費は3.69兆円（14.3%）、営業利益は21.30兆円（82.3%）。資本金1億〜10億円未満と1億円未満の合計は、2025年度が16年で最も低い。
2026.10.26 連載「ランサムウェア被害8社の営業利益」1/2ランサムウェア被害の上場8社、営業利益が落ちた5社で戻ったのは1社
ランサムウェア被害を書いた上場8社のうち、被害の期に営業利益が落ちたのは5社。被害の前の期の水準へ戻ったのはエムケイシステム1社で、イズミは2年後も81%。被害額は売上高の0.09〜9.9%。
2026.10.21 連載「価格転嫁「ウ」80社の中身」1/2価格転嫁が最低の「ウ」80社のうち、58社は上場会社ではなかった
発注者リスト2026年3月分557社のうち、価格転嫁が最低の「ウ」は80社。58社は上場会社でなく、物流・運送の社名の会社は54%、住宅・建設・不動産は30%がウ。前回ウの54社のうち今回もウは26社。
2026.10.20 連載「営業利益+10.2%の中身」1/2全産業の営業利益は+10.2%。増加の32%は純粋持株会社、除くと+7.9%
法人企業統計で、2025年度の全産業の営業利益は+10.2%（増加8.67兆円）。増加額の31.7%は純粋持株会社1区分で、除くと+7.9%。資本金10億円以上では増加の67.6%が持株会社で、除くと7.5%増が3.0%増になる。
2026.10.20情報・通信の中堅は営業利益+21%でも売上-0.5%。上場281社は売上+11%
情報通信業・資本金1億〜10億円は、2025年度に統計で営業利益+21.1%・売上高-0.5%。上場281社は営業利益+22.0%・売上高+11.0%。上場の売上は9年連続で増え、統計は5年だけ。
2026.10.19宿泊業の付加価値3.53兆円、下げの98%は従業員が47.9%減った1区分
法人企業統計の宿泊業の付加価値は2025年度に3.53兆円と、前年度の4.30兆円から17.9%減った。減少の98%は資本金1千万〜5千万円未満の1区分で、会社の数は1.1%減なのに従業員数は47.9%減。実態の縮小より会社の規模の違いが有力。
2026.10.19不動産の営業利益、統計5.8%減・上場14.9%増。差は資本金1億円未満
不動産業の営業利益は2025年度に統計で5.8%減、上場129社で14.9%増。統計で減ったのは資本金1億円未満（26.5%減）だけで、1億円以上は9.7%増。1億円未満は9年中8年で前年度比が±25%超振れる区分。
2026.10.18粗利率を下げた食品の上場97社のうち61社は、4年後も戻らない。原価が違った
食品の上場会社110社のうち97社が2022年度に売上総利益率を下げ、2025年度に戻したのは36社、戻していないのは61社。売上原価の伸びは、戻した36社が+5.1%、戻していない61社が+15.8%（2022→2025年度、中央値）。
2026.10.15電機の営業利益は統計+38.8%、上場+5.8%。差は毎年あり、増減の幅は3倍
電機の営業利益は2025年度に統計で+38.8%、上場の電気機器221社で+5.8%。規模は理由にならず、ニデックを除いても上場は+16.6%。統計は9年の平均で、上場の約3.2倍の幅で動く。
2026.10.13臨時雇用が多い上場65社の営業利益率は保たれた。上位5社を除くと下がっていた
臨時雇用が従業員数の3倍以上の上場の小売・外食65社の営業利益率は、2025年度に4.04%から4.09%と保たれた。ただし増加額の86%は上位5社で、5社を除く60社は3.52%から3.38%に下がった。