統計と決算で読む ／ 借入と金利
連載「支払利息+18%の中身」 第1回／全2回
上場会社の支払利息は+18%、借入金は+7%。日産1社でも1年だけでもない
金融を除く上場の事業会社2,883社の支払利息は、2025年度に前年度より18.0%増えました。しかし借入金は6.7%しか増えていません。この差は、増加額の大きい日産自動車など一部の会社のせいでも、2025年度だけの動きでもありませんでした。
この回で分かったこと
- 金融を除く上場の事業会社2,883社の支払利息は、2025年度に2兆2,660億円で、前年度より18.0%増えた。
- 上場の事業会社の借入金は、2025年度に前年度より6.7%増え、支払利息の伸びを下回った。
- 上場の事業会社の支払利息は、2022年度から4年続けて前年度より14.9〜22.9%増えた。
上場会社の支払利息は、2025年度に18.0%増えた
金利が上がったと聞くと、取引先の利払いが本当に増えたのか、つい確かめたくなります。そこで、上場会社の有価証券報告書から、支払利息を足してみました。
金融を除く上場の事業会社で足すと、2025年度の支払利息は2兆2,660億円でした。前年度より18.0%多い額です。
一方、借入金はそれほど増えていません。ここでの借入金は、銀行などから借りたお金の期末の残高で、社債は含みません。借入金の科目が2年度ともそろう会社に絞っても、支払利息の伸びは同じ18.0%でした。その会社の借入金は、6.7%しか増えていません。
借りているお金は1割も増えていないのに、利息は2割近く増えた。これはなぜなんでしょうか。
支払利息が借入金より速く増えた理由として、4つの仮説を立てた
考えられる説明を4つ並べ、順に確かめます。
- 支払利息の増加額が最も大きい日産自動車など、一部の大きな会社の増えで、合計が大きく見えているだけ。
- 国内の金利が上がった2025年度だけの、1年の出来事である。
- 借入が増えたから、利息も増えた。
- 借りている金利が上がったから、利息が増えた。
仮説1の「一部の大きな会社のせい」は当たらない。上位5社を除いても14.0%増えた
支払利息の増加額が最も大きいのは日産自動車で、全体の増加額の10.6%を占めます。上位5社を合わせると30.0%です。
ただ、上位の会社を除いても、支払利息は前年度より14.0%増えました。前年度より増えた会社は、全体のおよそ4分の3です。
決算期のずれでもありません。2026年3月期の会社も、2025年12月期の会社も、それ以外の月の会社も、支払利息は2桁の伸びでした。
仮説2の「2025年度だけの出来事」も当たらない。2022年度から4年続けて2桁で増えている
1年だけの動きかを見るため、2017年度までさかのぼりました。2021年度までの5年度は、支払利息は前年度とほぼ変わらず、伸びは−2.3〜+1.8%の間でした。
2022年度からは、支払利息が借入金より速く増える年が4年続いています。2022・2023年度は、支払利息が前年度より2割を超えて増えました。2025年度だけの出来事ではありません。
では、2022年度からの増えは、国内の金利が上がったせいなのか。日本銀行が集めている、国内銀行の貸出の金利で確かめます。銀行が貸すときに約束した金利の平均で、貸出先の業種や規模を問いません。ここでは、新しい貸出に限らず、残っている貸出全体の金利を年度ごとに平均して使います。
2022・2023年度の短期の貸出の金利は、平均0.450%と0.445%で、ほとんど動いていません。上場会社の利息は、国内の金利が上がる前から増え始めていたことになります。上場会社の数字には海外の子会社の借入の利息も入るので、海外の金利の上昇が効いたのかもしれません。
では、2025年度の18.0%は、借入の増えと金利の上昇のどちらによるのか。第2回では、仮説3と仮説4を、会社ごとの数字と法人企業統計で確かめます。
このデータで言えないこと（この回）
- 国内と海外の内訳。上場会社の数字は連結で、海外の子会社の借入にかかる利息を含みます。2022年度からの増えが、どの国の金利によるものかは分けられません。
- 国際会計基準（IFRS）の会社。支払利息を別の項目で開示する事業会社59社は、2,883社に入れていません。59社の支払利息は、前年度より16.8%増えました。
- 支払利息の中身。支払利息には、借入金のほかに、社債やリースなどの利息も入ります。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 上場の事業会社の支払利息（金融を除く2,883社の合計） | 1兆9,210億円 → 2兆2,660億円（+18.0%）。増えた会社2,135社、減った会社701社、同じ47社 | 2024年度 → 2025年度 | 有価証券報告書 |
| 支払利息の増加額に占める割合（2,883社） | 日産自動車 10.6%（+364.6億円）、上位5社 30.0%（日産自動車、商船三井、東京電力ホールディングス、中国電力、ヒューリック） | 2024年度 → 2025年度 | 有価証券報告書 |
| 上位5社を除いた支払利息の伸び | +14.0% | 2024年度 → 2025年度 | 有価証券報告書 |
| 借入金の科目が2年度ともそろう会社の支払利息と借入金 | 2,168社。支払利息 +18.0%、借入金（期末）+6.7% | 2024年度 → 2025年度 | 有価証券報告書 |
| 2025年度の決算期の月ごとの支払利息の伸び | 2026年3月期 1,306社 +17.7%、2025年12月期 275社 +28.7%、それ以外の月 587社 +14.3% | 2024年度 → 2025年度 | 有価証券報告書 |
| 支払利息の伸び（同じ会社どうし、前年度比） | 2017年度 −2.3%、2018年度 +1.1%、2019年度 +1.1%、2020年度 −1.9%、2021年度 +1.8%、2022年度 +21.5%、2023年度 +22.9%、2024年度 +14.9%、2025年度 +18.0% | 2017〜2025年度 | 有価証券報告書 |
| 借入金（期末）の伸び（同じ会社どうし、前年度比） | 2017年度 +0.2%、2018年度 +5.3%、2019年度 +0.1%、2020年度 +8.5%、2021年度 +0.4%、2022年度 +7.0%、2023年度 +4.1%、2024年度 +6.3%、2025年度 +6.7% | 2017〜2025年度 | 有価証券報告書 |
| 比べた会社の数（同じ会社どうし） | 2017年度 2,059社、2018年度 2,163社、2019年度 2,173社、2020年度 2,140社、2021年度 2,213社、2022年度 2,248社、2023年度 2,283社、2024年度 2,236社、2025年度 2,168社 | 2017〜2025年度 | 有価証券報告書 |
| 国内銀行の貸出約定平均金利（残っている貸出全体、年度の平均） | 短期 0.464%（2021年度）、0.450%（2022年度）、0.445%（2023年度） | 2021〜2023年度 | 日本銀行 |
| IFRSで支払利息を開示する事業会社の支払利息 | 59社、1兆4,817億円 → 1兆7,303億円（+16.8%） | 2024年度 → 2025年度 | 有価証券報告書 |
使ったデータ
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 上場会社の2016〜2025年度、決算期が12か月の書類。連結があれば連結の値。年度は、決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年（2026年3月期＝2025年度）。金融（銀行業、保険業、証券、商品先物取引業、その他金融業）を除き、損益計算書の「支払利息」が2024・2025年度の両方にある2,883社を足しました。伸びは、前年度にも値がある同じ会社どうしで比べています。借入金は、短期借入金、長期借入金、1年内返済予定の長期借入金の合計で、社債とリース債務を含みません。借入金と比べる集計は、この3つの科目の組み合わせが両年度で同じ会社に限りました。国際会計基準で「支払利息」を別の項目で開示する会社は、集計に入れていません。
- 日本銀行「貸出約定平均金利」 国内銀行、ストック（貸出残高の平均）の短期の月次の値を、4月〜翌年3月で平均しました。国内銀行の平均で、中小企業向けだけの金利ではありません。