統計と決算で読む ／ 借入と金利

連載「支払利息+18%の中身」 第2回／全2回

支払利息+18%の約6割は利率の上昇、借入の増えは約4割

上場の事業会社1,873社で、2025年度の支払利息の増加を会社ごとに分けると、約6割は借入の利率の上昇、約4割は借入の増えによるものでした。上場していない会社を含む法人企業統計でも、資本金のどの規模でも利率の伸びが借入残高の伸びを上回っています。

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この回で、残る仮説3と仮説4を確かめ、答えを出します。

仮説3の「借入が増えた」は一部だけ当たる。増えた利息の42%だった

借入の増えと金利の上昇を分けるため、利率の目安を使います。支払利息を、借入金と社債の平均残高で割った値です。高いほど、借りたお金1円あたりの利払いが重いと読めます。借り方で水準が違うので、同じ会社の前年度と比べます。

平均残高には前の年度末の残高も要るので、借入金の科目が3年度そろう1,873社で見ます。支払利息は前年度より17.5%、借入金と社債の平均残高は5.5%増えました。

会社ごとに、利率が前年度のままだった場合の利息の増えを「残高が増えた分」、残りを「利率が上がった分」としました。全社で足すと、残高が増えた分は増えた利息の42%です。

仮説4の「金利が上がった」は当たる。増えた利息の58%で、84%の会社で利率が上がった

残りの58%は、利率が上がった分です。利率の目安は、全体で1.36%から1.51%に上がりました。

第1回で見た国内銀行の短期の貸出の金利も、2025年度は前年度の平均0.511%から0.960%に上がりました。

上場していない会社でも同じかを、財務省の法人企業統計調査（年次）で見ます。金融・保険業を除く会社の決算を、資本金の規模ごとに集めた標本調査で、資本金1千万円未満の会社も入ります。ここでは、支払利息等と、借入金・社債の残高を使います。

資本金のどの規模でも、利率の伸びが借入残高の伸びを上回りました。全規模の支払利息等は、前年度より17.0%増えています。資本金1億円未満の会社でも、利率の目安は1.19%から1.28%に上がりました。

上場会社に戻り、支払利息の増加額が大きい順に20社を並べました。右の2列を足すと、支払利息の増加額になります。どちらが大きいかを見てください。

住友不動産は、借入の平均残高がほぼ前年度のままで、支払利息は204億円から272億円へ増えました。有価証券報告書は、営業外費用が支払利息の増加などで増えたと書いています。

東北電力の支払利息は、259億円から311億円になりました。有価証券報告書は、2025年度の経常利益に響いた環境変化の1つに「金利上昇等による支払利息の増加」を挙げています。

鹿島建設は、利率の目安がほぼ横ばいで、増えた利息の大半は残高の増えによるものです。有価証券報告書は、国内金利の上昇を見据えて、先に長期の資金を借りたと書いています。

3社とも、金利の上昇を有価証券報告書に書いています。

最も有力な説明は、借りている金利の上昇と考えられる

仮説1と2は当たらず、仮説3は一部だけ当たり、仮説4は当たりました。上場会社の支払利息の増えは、約6割が利率の上昇によるものと考えられます。

根拠は、作りの違う上場会社と法人企業統計で、同じ形が出たことです。ただ、利率の目安は実際の借入の金利とは一致しません。

増えた利息は、増えた営業利益で払えているのでしょうか。借入金の科目が2年度ともそろう2,168社では、支払利息の増加額は営業利益の増加額の17.9%でした。増えた利益の範囲に収まっています。

このデータで言えないこと

数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

出所：金融庁 EDINET（各社の有価証券報告書）、財務省「法人企業統計調査」、日本銀行「貸出約定平均金利」より作成

項目	数字	時点	出所
平均残高がそろう上場の事業会社の支払利息と、借入金・社債の平均残高	1,873社。支払利息 +17.5%、平均残高 +5.5%	2024年度 → 2025年度	有価証券報告書
1,873社の利率の目安（支払利息÷借入金・社債の平均残高）	1.36% → 1.51%。上がった会社は1,574社（84%）	2024年度 → 2025年度	有価証券報告書
1,873社の支払利息の増加の内訳（会社ごとに分けて足した値）	残高の増えによる分 42%、利率の上昇による分 58%	2024年度 → 2025年度	有価証券報告書
国内銀行の貸出約定平均金利（ストック、年度の平均）	短期 0.511% → 0.960%	2024年度 → 2025年度	日本銀行
国内銀行の貸出約定平均金利（ストック、月次）	短期 1.521%	2026年8月	日本銀行
法人企業統計の支払利息等（金融・保険業を除く、全規模）	9兆6,577億円 → 11兆2,968億円（+17.0%）。借入金・社債の平均残高 +5.2%、利率の目安 1.30% → 1.45%（+11.2%）	2024年度 → 2025年度	法人企業統計調査
法人企業統計の資本金規模別（支払利息等の伸び、平均残高の伸び、利率の目安）	10億円以上 +20.7%、+7.0%、1.41% → 1.59%。1億〜10億円 +24.6%、+6.6%、1.16% → 1.36%。1億円未満 +9.3%、+2.3%、1.19% → 1.28%	2024年度 → 2025年度	法人企業統計調査
支払利息の増加額が大きい20社のうち、利率の上昇による額が大きい会社	16社	2024年度 → 2025年度	有価証券報告書
借入金の科目がそろう会社の支払利息と営業利益の増加額	2,168社。支払利息 +3,366億円、営業利益 +1兆8,804億円（+7.8%）。支払利息の増加額は営業利益の増加額の17.9%	2024年度 → 2025年度	有価証券報告書
2,168社の営業利益÷支払利息	12.9倍 → 11.8倍	2024年度 → 2025年度	有価証券報告書

使ったデータ

• 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 第1回と同じ。利率の目安は、支払利息を、借入金（短期借入金、長期借入金、1年内返済予定の長期借入金）と社債（社債、1年内償還予定の社債）の前年度末と当年度末の平均で割った値です。1,873社は、借入金の科目の組み合わせが2023〜2025年度で同じで、営業利益がある会社です。増加の内訳は、会社ごとに、残高の変化に前年度の利率の目安をかけた額を「残高の増えによる額」、残りを「利率の上昇による額」とし、全社で足しました。表の20社は、1,873社のうち支払利息の増加額が大きい順です。
• 有価証券報告書の書類 日産自動車（S100YH2B、2026年3月期）、商船三井（S100YI2T、同）、東京電力ホールディングス（S100YIHR、同）、中国電力（S100YGCV、同）、ヒューリック（S100XR5L、2025年12月期）、東日本旅客鉄道（S100YC7N、2026年3月期）、イオン（S100Y5VH、2026年2月期）、平和（S100YM5Z、2026年3月期）、関西電力（S100YFXZ、同）、三菱地所（S100YBLA、同）、中部電力（S100YDH0、同）、東急不動産ホールディングス（S100YHXW、同）、住友不動産（S100YI5D、同）、積水ハウス（S100XZ22、2026年1月期）、住友林業（S100XTVO、2025年12月期）、東北電力（S100YEK2、2026年3月期）、九州電力（S100YHHO、同）、ジャパンディスプレイ（S100YH91、同）、鹿島建設（S100YGGI、同）、東京建物（S100XSKF、2025年12月期）。前年度の値は、各社の前年度の書類の値です。会社の記述は、住友不動産・東北電力・中部電力・鹿島建設の2025年度の有価証券報告書の本文です。
• 法人企業統計調査（財務省） 年次、金融・保険業を除く全産業、資本金の規模別、2023〜2025年度。支払利息等は付加価値の構成項目の「支払利息等」。借入金は金融機関借入金とその他の借入金（流動・固定）、社債は固定負債の社債です。資本金1億円未満は、1千万円未満、1千万〜5千万円、5千万〜1億円の3区分の合計で、1千万円未満の区分は年ごとの振れが大きい標本です。利率の目安は、支払利息等を、借入金と社債の前年度末と当年度末の平均で割った値です。
• 日本銀行「貸出約定平均金利」 第1回と同じ。
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