「関税」と有報に書いた上場643社、減益は36%で書かない会社は34%
2026年4〜7月提出の有報で「関税」を経営成績の分析に書いた上場会社は643社。2025年度の減益の割合は書いた会社36.3%、書かない会社33.5%でほぼ同じ。輸送用機器だけ50.0%対12.9%と離れた。
2026.11.11 連載「支払利息+18%の中身」1/2上場会社の支払利息は+18%、借入金は+7%。日産1社でも1年だけでもない
上場の事業会社2,883社の支払利息は2025年度に2兆2,660億円（前年度比+18.0%）。借入金は+6.7%。上位5社を除いても+14.0%で、2022年度から4年続けて+14.9〜+22.9%。
2026.11.09 連載「自己株式2倍と設備投資の行方」1/2東証の資本コスト要請から3年。自己株式の取得は2倍、設備投資は+26%
東証の要請の後、金融を除く上場2,892社の自己株式の取得は2022→2025年度に2.05倍、設備投資は+26.3%。増えた額は設備投資が上回った。ただし2016→2019年度にも自己株式は+86.6%だった。
2026.10.29 連載「労働分配率46.4%の中身」1/2資本金10億円以上の労働分配率は8.4ポイント低下。増えた付加価値の14%が人件費に
法人企業統計で、資本金10億円以上の労働分配率は2019年度54.8%から2025年度46.4%へ8.4ポイント低下。付加価値の増え25.87兆円のうち人件費は3.69兆円（14.3%）、営業利益は21.30兆円（82.3%）。資本金1億〜10億円未満と1億円未満の合計は、2025年度が16年で最も低い。
2026.10.20 連載「営業利益+10.2%の中身」1/2全産業の営業利益は+10.2%。増加の32%は純粋持株会社、除くと+7.9%
法人企業統計で、2025年度の全産業の営業利益は+10.2%（増加8.67兆円）。増加額の31.7%は純粋持株会社1区分で、除くと+7.9%。資本金10億円以上では増加の67.6%が持株会社で、除くと7.5%増が3.0%増になる。
2026.10.20情報・通信の中堅は営業利益+21%でも売上-0.5%。上場281社は売上+11%
情報通信業・資本金1億〜10億円は、2025年度に統計で営業利益+21.1%・売上高-0.5%。上場281社は営業利益+22.0%・売上高+11.0%。上場の売上は9年連続で増え、統計は5年だけ。
2026.10.19宿泊業の付加価値3.53兆円、下げの98%は従業員が47.9%減った1区分
法人企業統計の宿泊業の付加価値は2025年度に3.53兆円と、前年度の4.30兆円から17.9%減った。減少の98%は資本金1千万〜5千万円未満の1区分で、会社の数は1.1%減なのに従業員数は47.9%減。実態の縮小より会社の規模の違いが有力。
2026.10.19不動産の営業利益、統計5.8%減・上場14.9%増。差は資本金1億円未満
不動産業の営業利益は2025年度に統計で5.8%減、上場129社で14.9%増。統計で減ったのは資本金1億円未満（26.5%減）だけで、1億円以上は9.7%増。1億円未満は9年中8年で前年度比が±25%超振れる区分。
2026.10.17派遣・紹介のソフト投資+148.8%は、比べる前年度が縮んだ数字だった
法人企業景気予測調査で職業紹介・労働者派遣業のソフトウェア投資の2026年度計画は+148.8%。比べる2025年度の金額が調査のたびに249.6億円から20.9億円に縮み、売上高も半分近くに減っていた。上場の派遣・紹介18社の無形固定資産の取得は2024年度比-8.8%で、12社が減った。
2026.10.15電機の営業利益は統計+38.8%、上場+5.8%。差は毎年あり、増減の幅は3倍
電機の営業利益は2025年度に統計で+38.8%、上場の電気機器221社で+5.8%。規模は理由にならず、ニデックを除いても上場は+16.6%。統計は9年の平均で、上場の約3.2倍の幅で動く。
2026.10.14倉庫・運輸関連31社の設備投資は+44%。上下を決めたのは数社の大型案件
上場の倉庫・運輸関連31社の設備投資は2024年度に−32.6%、2025年度に+44.3%と上下。売上や景気では説明できず、上位4社を除くと2025年度は+7.1%。2023年度は三菱倉庫の連結子会社化を含む例外の山だった。
2026.10.09資本金10億円未満の建設会社、利益は+25.6%でも給与賞与は横ばい
資本金10億円未満の建設会社は、営業利益が+25.6%増えた2025年度に、1人当たり給与賞与が413万円から406万円へ下がった。付加価値の増加の87%が営業利益に入っていた（法人企業統計）。
2026.10.06中小・非製造業のIT計画は、割り引いても増える。ただし「+29%」は大きすぎる
中小・非製造業のソフトウェア投資の2026年度計画は+29.2%。過去12回の下振れで割り引くと、中央値のあたりで+15〜18%。増えは6業種に広がるが、割り引きへの強さは業種で違う。
2026.09.25IT人材の需要は「IT企業」から「ものづくり企業」へ
IT投資は中堅・中小と機械・金属系製造業で伸び、これらの業種は人を増やせないまま求人を増やしている。一方、IT企業の人手不足には緩和の兆し。