統計で読む ／ 宿泊業
宿泊業の付加価値3.53兆円、下げの98%は従業員が47.9%減った1区分
法人企業統計で、宿泊業の付加価値は2024年度の4.30兆円から2025年度は3.53兆円へ、17.9%下がりました。しかし、下げの98%を占める資本金1千万円以上5千万円未満の区分は、会社の数が1.1%減にとどまる一方、従業員数が47.9%減っており、実態の縮小より会社の規模の違いが有力です。
この記事の結論
- 法人企業統計の宿泊業の付加価値は、2025年度に3.53兆円と、前年度の4.30兆円より17.9%下がった。
- 減少額の98%は資本金1千万円以上5千万円未満の1区分で、会社の数は1.1%減なのに従業員数は47.9%減った。
- 資本金1千万円以上5千万円未満の宿泊業は、1社あたり従業員数が45.2人から23.8人に変わり、実態の縮小より会社の規模の違いと考えられる。
減った7,701億円の98%は、資本金1千万円以上5千万円未満の1区分に集まった
2割近い下げと聞くと、実態が悪いのかと身構えます。使うのは、財務省の法人企業統計調査（年次別調査）です。金融業・保険業以外の会社を対象にした標本調査で、上場していない会社も含みます。付加価値は、営業純益や人件費、賃借料などを足した額です。
資本金1千万円以上5千万円未満の区分は、付加価値が1兆3,462億円から5,924億円へ、56.0%減りました。減少額7,538億円は、宿泊業全体の7,701億円の98%です。
この区分の会社の数（調査が代表する全体の数）は6,374社から6,301社へ、1.1%しか減っていません。それなのに、従業員数は28.8万人から15.0万人へ47.9%減りました。理由を4つ確かめます。
- 宿泊業の実態が縮んだ
- 基準の2024年度が高く、その反動が出た
- 区分に入る会社の規模が、前年度と違った
- 会社が飲食サービス業へ振り分けられた
①「実態の縮小」は当たらない。営業利益は増え、雇用者数はほぼ横ばいだった
宿泊業の営業利益は、前年度より増えました。この区分は301億円から747億円、全規模は6,669億円から6,887億円です。
総務省の労働力調査（世帯への標本調査）では、宿泊業の雇用者数は1.4%減にとどまりました。法人企業統計の全規模の従業員数は25.1%減で食い違いますが、世帯調査に会社の顔ぶれは関係しません。
②「前年の反動」は当たらない。高い年の翌年に下がる規則はなかった
基準の2024年度は、前年度比20.1%増の高い年でした。過去に20%超増えた5回のうち、翌年に下がったのは1回だけでした。
③「会社の規模の違い」は一部だけ当たる。1社あたり従業員数が15年で最大の下げ幅になった
1社あたり従業員数は45.2人から23.8人へ、47.3%減りました。15回の前年度比で最大の下げです。「規模の違い」とは、区分に入る会社の1社あたりの規模が前年度と違うことです。同じ会社が縮んだのか、調査の会社が入れ替わったのかは、区別できません。
全産業では、同じ資本金区分の付加価値は11.4%増えました。宿泊業の隣の区分（5千万円以上1億円未満）は増えましたが、足しても22.0%減です。隣へ会社が移っただけでは説明がつかず、「規模の違い」に合います。
④「飲食サービス業との振り分け」は決められない。2025年度は合うが、過去に繰り返されていない
同じ区分の飲食サービス業は、付加価値が41.6%増え、2業種の合計は9.2%増でした。宿泊から飲食へ、会社が移ったように見えます。
ところが、2011〜2025年度の2業種の付加価値の前年度比は、相関係数が+0.09でした。相関係数は連動の強さを−1から+1で表し、0に近いほど連動しません。過去に規則はなく、決められません。
下がった理由は、実態の縮小より、区分に入った会社の規模の違いと考えられる
判定は、①②が当たらず、③が一部だけ当たり、④が決められないでした。①②を除くと、数字にいちばん合うのは③だと考えられます。残るのは、標本の入れ替えか振り分けかを区別できない点です。
このデータで言えないこと
- 下がった原因が標本の入れ替えかどうか。2025年度の値が速報か確報か、調査の標本の入れ替えの時期と範囲は、手元の資料からは分かりません。
- 規模の違いの中身。標本の入れ替えなのか、宿泊業と飲食サービス業の間の分類の違いなのか、区別できません。
- 実態が全く動いていないとまでは言えないこと。労働力調査は個人への調査の雇用者、法人企業統計は法人の期中平均従業員数で、対象が違います。完全な照合ではありません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 宿泊業の付加価値（全規模） | 4兆2,962億円 → 3兆5,261億円（−17.9%、差−7,701億円） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 付加価値（資本金1千万円以上5千万円未満） | 1兆3,462億円 → 5,924億円（−56.0%、差−7,538億円、全体の差の98%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 付加価値（資本金5千万円以上1億円未満） | 8,796億円 → 1兆1,428億円（+29.9%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 会社の数（母集団）／期中平均従業員数／売上高（資本金1千万円以上5千万円未満） | 6,374社 → 6,301社（−1.1%）／28.8万人 → 15.0万人（−47.9%）／3兆3,243億円 → 1兆6,152億円（−51.4%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 営業利益（資本金1千万円以上5千万円未満） | 301億円 → 747億円（+148.2%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 営業利益（全規模） | 6,669億円 → 6,887億円（+3.3%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 宿泊業の雇用者数（年度平均）／期中平均従業員数（全規模） | 55.42万人 → 54.67万人（−1.4%）／73.1万人 → 54.8万人（−25.1%） | 2024年度 → 2025年度 | 労働力調査／法人企業統計 |
| 付加価値の前年度比（資本金1千万円以上5千万円未満） | +20.1% | 2024年度 | 法人企業統計 |
| 付加価値が前年度比20%超増えた年の翌年（資本金1千万円以上5千万円未満） | 5回のうち、下がったのは1回（2012年度の翌年、−6.0%）。残る4回は翌年も増加 | 2011〜2023年度 | 法人企業統計 |
| 1社あたり期中平均従業員数（資本金1千万円以上5千万円未満） | 45.2人 → 23.8人（−47.3%）。前年度比の下げは15回で最大、2番目は2013年度の−29.8% | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計、計算 |
| 付加価値の前年度比（全産業、資本金1千万円以上5千万円未満） | +11.4%（81.4兆円 → 90.7兆円） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 付加価値（資本金1千万円以上5千万円未満と5千万円以上1億円未満の合計）／会社の数 | 2兆2,258億円 → 1兆7,352億円（−22.0%）／7,272社 → 7,208社（−0.9%） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 付加価値／期中平均従業員数（飲食サービス業、資本金1千万円以上5千万円未満） | +41.6%（2兆7,075億円 → 3兆8,349億円）／+24.6%（104.8万人 → 130.5万人） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 付加価値（宿泊業と飲食サービス業の合計、資本金1千万円以上5千万円未満） | +9.2%（4兆0,537億円 → 4兆4,273億円） | 2024年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 宿泊業と飲食サービス業の付加価値の前年度比の相関係数 | +0.09 | 2011〜2025年度 | 法人企業統計、計算 |
使ったデータ
- 法人企業統計調査（財務省） 年次別調査の時系列、金融業・保険業以外、原数値。産業は宿泊業、飲食サービス業、宿泊業と飲食サービス業の集約。項目は付加価値、売上高、営業利益、期中平均従業員数、母集団。資本金1千万円未満、1千万円以上5千万円未満、5千万円以上1億円未満の3区分は、いずれも資本金1億円未満に含まれる。2010〜2025年度。
- 労働力調査（総務省） 産業別の雇用者数（宿泊業、総数）。月次の原数値を、4月から翌年3月までの12か月で平均して年度とした。
- 図の条件 図1は、宿泊業の資本金5区分の付加価値の、2024年度から2025年度への差。図2は、資本金1千万円以上5千万円未満の宿泊業の、期中平均従業員数を母集団で割った値。図3は、資本金1千万円以上5千万円未満の区分の、2025年度の付加価値の前年度比。