統計と決算で読む ／ 労働分配率
連載「労働分配率46.4%の中身」 第1回／全2回
資本金10億円以上の労働分配率は8.4ポイント低下。増えた付加価値の14%が人件費に
財務省の法人企業統計で、資本金10億円以上の会社が稼ぎ（付加価値）のうち人件費に回した割合は、2019年度の54.8%から2025年度は46.4%に下がりました。付加価値は6年で25.87兆円増えましたが、人件費に回ったのは14.3%で、大半は営業利益に残りました。
この回で分かったこと
- 法人企業統計で、資本金10億円以上の会社の労働分配率（付加価値のうち人件費に回った割合）は、2019年度の54.8%から2025年度は46.4%へ、8.4ポイント下がった。
- 資本金10億円以上の会社の付加価値は2019年度から2025年度に25.87兆円増え、人件費に回ったのは14.3%の3.69兆円だった。
- 資本金1億円以上10億円未満の会社の労働分配率は2025年度に61.0%で、2010年度以降の16年で最も低かった。
資本金10億円以上の労働分配率は、6年で54.8%から46.4%へ下がった
大きな会社の稼ぎが増えているなら、働く人への配分も増えているはず。そう思いたくなりますが、本当にそうなのでしょうか。財務省の法人企業統計調査（年次）で確かめます。
金融業・保険業以外の会社の決算を、資本金の大きさごとに集めた標本調査で、上場していない会社も含みます。この記事では、資本金10億円以上の区分を大きな会社として扱います。
付加価値は、会社が事業で生んだ稼ぎです。人件費、借入金の利息、賃借料、税金、利益に分かれます。労働分配率は、このうち人件費に回った割合です。人件費は、従業員の給与と賞与、福利厚生費、役員の給与の合計です。
資本金10億円以上の会社の労働分配率は、2019年度に54.8%でした。2025年度は46.4%で、8.4ポイント下がっています。
下がったのは、大きな会社だけではありません。資本金1億円以上10億円未満の会社は61.0%で、2025年度が2010年度以降の16年で最も低い値でした。
資本金10億円以上の2025年度の値も、純粋持株会社を含む統計では、2010年度以降で最も低くなっています。
資本金1億円未満の会社も、3つの区分を合わせると、2025年度が最も低い値です。ただし、最も低い年は区分で違い、5千万円以上の区分では前年度でした。
付加価値の増え25.87兆円のうち、人件費に回ったのは3.69兆円だった
では、増えた稼ぎはどこへ行ったのでしょうか。資本金10億円以上の会社の付加価値は、2025年度に125.28兆円でした。2019年度より25.87兆円増えています。
このうち人件費に回ったのは3.69兆円で、増えた額の14.3%でした。営業利益は21.30兆円増え、増えた額の82.3%を占めます。
少し脇道にそれますが、この統計の営業利益には、借入金の利息などに払う分が含まれます。利息などを払った後に残る利益は営業純益と呼ばれ、それだけでも増えた額の3分の2にあたる17.26兆円です。
人件費の中では、従業員の給与が2.77兆円、賞与が1.51兆円増えました。福利厚生費は0.61兆円減っています。
労働分配率が下がった理由として、4つの仮説が考えられる
では、増えた付加価値の大半が利益に残ったのはなぜでしょうか。数字の見え方だけで説明できる仮説も含め、次の4つを立てます。
- 子会社の株を持つだけで社員の少ない純粋持株会社が増え、統計の上で労働分配率が低く出ているだけ。
- 比べ始めの2019年度が、たまたま高かっただけ。
- 同じ会社で見ても、営業利益は倍近く増えたのに、人は減り、給与は1割ほどしか増えていないのではないか。
- 付加価値の増えは、物価の上昇や半導体などの需要の波によるもの。
第2回では、この4つを統計と上場会社の有価証券報告書で確かめます。
このデータで言えないこと（この回）
- 人件費に入らない働き手。派遣社員や外注に払うお金は人件費に入らず、法人企業統計にはその金額がありません。仕事を外に出した分は、労働分配率の低下に見えます。
- 役員賞与。この記事の人件費は役員賞与を含みません。財務省の定義とは少し違いますが、付加価値の内訳から推計した額を足しても、2025年度は約46.5%です。
- 物価を除いた分配。金額はすべて名目で、物価の動きを差し引いていません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 資本金10億円以上の労働分配率 | 54.8% → 46.4%（−8.4ポイント）。2010年度58.6%、2013年度55.9%、2018年度51.2%、2020年度57.5%、2024年度47.2% | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金1億円以上10億円未満の労働分配率 | 67.6% → 61.0%（2010年度以降で最も低い。次は2023年度の62.5%） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金1億円未満（3区分の合計）の労働分配率 | 78.1% → 74.4%（2010年度以降で最も低い。2010年度79.9%） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金1億円未満の区分ごとの労働分配率 | 5千万円以上1億円未満70.2%（最も低いのは2024年度の68.5%）、1千万円以上5千万円未満74.1%、1千万円未満78.0% | 2025年度 | 法人企業統計 |
| 全規模の労働分配率 | 68.4% → 62.6% | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金10億円以上の付加価値 | 99.41兆円 → 125.28兆円（+25.87兆円、+26.0%） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金10億円以上の人件費（役員給与・従業員給与・従業員賞与・福利厚生費） | 54.44兆円 → 58.13兆円（+3.69兆円、付加価値の増えの14.3%） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 人件費の内訳の増減 | 従業員給与+2.77兆円、従業員賞与+1.51兆円、福利厚生費−0.61兆円、役員給与+0.02兆円 | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金10億円以上の営業利益 | 30.85兆円 → 52.15兆円（+21.30兆円、付加価値の増えの82.3%） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 営業利益の内訳の増減 | 営業純益28.35兆円 → 45.61兆円（+17.26兆円、66.7%）、支払利息等2.50兆円 → 6.54兆円（+4.04兆円、15.6%） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| そのほかの付加価値の項目の増減 | 動産・不動産賃借料+0.82兆円（3.2%）、租税公課−0.01兆円（0.0%）、残り（役員賞与にあたると推計）+0.07兆円（0.3%） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
使ったデータ
- 法人企業統計調査（財務省） 年次の時系列データ（金融業・保険業以外、原数値、2010〜2025年度）。項目は付加価値、役員給与、従業員給与、従業員賞与、福利厚生費、営業利益、営業純益、支払利息等、動産・不動産賃借料、租税公課。規模は資本金10億円以上、1億円以上10億円未満、1億円未満（5千万円以上1億円未満、1千万円以上5千万円未満、1千万円未満の3区分の合計）、全規模。
- 労働分配率の計算 （役員給与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費）÷付加価値。財務省の人件費に含まれる役員賞与は含まない。付加価値から、ほかの構成項目を引いた残り（2019年度約0.11兆円、2025年度約0.18兆円）を役員賞与とみなして足すと、資本金10億円以上は約54.9%、約46.5%。1億円未満の3区分の合計は、各項目を足してから割った値。
- 付加価値の内訳 付加価値＝営業純益＋人件費＋支払利息等＋動産・不動産賃借料＋租税公課（＋役員賞与）。営業利益は営業純益と支払利息等の和と一致することを、2019年度と2025年度の値で確かめた。
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