労働分配率と付加価値とは：計算式、規模や業種による違い、記事ごとの取り方

労働分配率は、会社が生んだ付加価値のうち、人件費に回った割合です。計算式と、規模や業種で水準が違うこと、記事ごとに付加価値や人件費の取り方が違うことを、記事の数字で説明します。

「労働分配率が46.4%に下がった」と聞くと、働く人の取り分が減ったと感じるかもしれません。ただ、この率は付加価値の中身や人件費の範囲で変わります。労働分配率は、会社が生んだ付加価値のうち、人件費に回った割合です。

労働分配率は、付加価値のうち人件費に回った割合

付加価値は、会社が事業で生んだ稼ぎです。財務省の法人企業統計調査では、次の式で表されます。

付加価値は、人件費、利息、賃借料、税金、利益に分かれます。たとえば付加価値が100億円で人件費が50億円なら、労働分配率は50%です。そのうち人件費の割合が、労働分配率です。営業利益から利息などを引いたものが営業純益なので、営業利益には利息などに払う分が含まれます。

率が低いほど、付加価値のうち人件費以外の取り分が大きい

率が低いと、付加価値のうち、利益や利息、賃借料などに回った割合が大きくなります。高いと、人件費の割合が大きくなります。

低いのが、給与が少ないことを意味するとは限りません。付加価値が大きく増えれば、人件費が増えても率は下がります。

資本金10億円以上の会社は、2019年度から2025年度に付加価値が25.87兆円増えました。人件費に回ったのは3.69兆円で、増えた額の14.3%です。営業利益は21.30兆円増え、増えた額の82.3%を占めました。

水準は規模や業種で違う。同じ区分の年ごとの変化で見る

記事で出てきた労働分配率を並べると、次のとおりです。法人企業統計の年次の数字です。

同じ年でも、区分によって10%台から80%台まで離れています。純粋持株会社は、自ら事業を行わず、子会社の株を持つ会社です。社員が少なく、率が低く出ます。

資本金1億円以上10億円未満の2025年度の61.0%は、2010年度以降の16年で最も低い値でした。区分や業種が違う率どうしの優劣は言えません。同じ区分の年ごとの変化を見るのが安全です。

合計の率は、区分の構成にも左右される

複数の区分や業種をまとめた率は、人件費の合計を付加価値の合計で割った値です。付加価値の大きな区分に引っ張られます。

資本金10億円以上で8.4ポイント下がった分は、連載第2回の分け方で2つに分かれます。同じ業種の中の低下が6.3ポイント、業種の構成の変化が2.0ポイントでした。純粋持株会社を含む業種の付加価値が増えると、全体の率は下がります。純粋持株会社を除いても、率は6.4ポイント下がっていました。

記事ごとに、付加価値と人件費の取り方が違う

法人企業統計の付加価値は同じ式ですが、記事で割り算に使った人件費の範囲は同じではありません。

• 労働分配率の連載第1回・第2回：労働分配率。役員給与、従業員給与、従業員賞与、福利厚生費で、役員賞与は含みません。
• 資本金10億円未満の建設会社の記事：給与賞与が付加価値に占める割合。従業員給与と従業員賞与だけです。
• 宿泊業の記事：率は使わず、付加価値の額を見ています。

連載は、財務省の人件費にある役員賞与を含めていません。付加価値から他の項目を引いた残りを、役員賞与とみなして足してみます。資本金10億円以上は、2019年度が約54.9%、2025年度が約46.5%でした。連載の値との差は0.1ポイントです。

建設会社の記事の割合は、役員給与と福利厚生費を含まない別の指標です。資本金10億円未満は49.6%から46.6%へ下がりました。連載の労働分配率と同じ水準では読めません。

読み違えやすい3つの点

1. 率の低下は、給与の減少ではありません。建設会社の記事では、増えた付加価値の87%が営業利益に入り、従業員給与と賞与は減りました。一方、連載では、資本金10億円以上で従業員給与が2.77兆円、賞与が1.51兆円増えています。率が下がっても、人件費の額は増えることがあります。
2. 人件費に入らない働き手がいます。派遣社員や外注に払うお金は、人件費に入りません。仕事を外に出した分は、率の低下に見えます。外注や派遣への置き換えが、どれだけ効いたかは確かめられていません。
3. 金額は名目です。記事の付加価値と人件費は、物価を差し引いていません。物価が上がると、名目の付加価値は増えます。

組み合わせて読む指標

• 従業員1人あたりの付加価値と人件費：資本金10億円以上では、2019年度から2025年度に付加価値が1,313万円から1,732万円（+31.9%）、人件費が708万円から792万円（+11.8%）でした。率の低下が、付加価値の伸びと人件費の伸びの差だと分かります。
• 営業利益と営業純益：付加価値の増えのうち、利益に入った分を見る。
• 営業利益率：売上高に対する本業の利益の割合。労働分配率とは分母が違う。営業利益率とは：計算式、業種による水準の違い、集計の仕方で説明しています。

このデータで言えないこと

使ったデータを見る

使ったデータ

• 各記事の集計　表の数字は、公開済みの記事の集計から取った。労働分配率は、「資本金10億円以上の労働分配率は8.4ポイント低下。増えた付加価値の14%が人件費に」と、「労働分配率の低下は持株会社で説明しきれず。上場の営業利益+83.8%、給与+10.9%」（法人企業統計）。給与賞与の割合は「資本金10億円未満の建設会社、利益は+25.6%でも給与賞与は横ばい」（法人企業統計）。付加価値の額は「宿泊業の付加価値3.53兆円、下げの98%は従業員が47.9%減った1区分」（法人企業統計）。記事の集計では、純粋持株会社を除く値は編集部の計算。
• 財務省「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」（資料2）　付加価値額、営業純益、人件費の計算式。
• 労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計 2023」　労働分配率を、人件費÷付加価値として示す計算式。
• 取得日　2026年11月9日。

この統計を使った記事

• 資本金10億円以上の労働分配率は8.4ポイント低下。増えた付加価値の14%が人件費に