統計と決算で読む ／ 建設
資本金10億円未満の建設会社、利益は+25.6%でも給与賞与は横ばい
財務省の法人企業統計で、資本金10億円未満の建設会社の営業利益は2025年度に前年度比+25.6%増えましたが、1人当たり給与賞与は413万円から406万円に下がりました。なぜなら、増えた付加価値の87%が、給与ではなく営業利益に入ったからです。
この記事の結論
- 資本金10億円未満の建設会社は、2025年度に営業利益が前年度比+25.6%増えたのに、1人当たり給与賞与は413万円から406万円（−1.8%）に下がりました。
- 資本金10億円未満の建設会社で、従業員の多い区分が入れ替わった影響を除いても、1人当たり給与賞与は前年度比+0.0%で、増えていません。
- 資本金10億円未満の建設会社で増えた付加価値13,615億円の87%は営業利益に入り、従業員給与と賞与の合計は2,174億円減りました。
上場の建設会社は、144社のうち125社で平均年間給与が前年度より増えました。
私が気になったのは、上場していない会社を含む統計です。資本金10億円未満の会社は、営業利益が増えても給与賞与が増えていません。なぜでしょうか。
財務省の法人企業統計調査（年次）で見ます。金融業・保険業以外の法人を標本で調べ、売上高や営業利益、人件費を資本金の区分別に出している統計です。資本金10億円未満は、下の表の4区分の合計です。従業員数ではなく資本金で分けています。
1人当たり給与賞与は、従業員給与と賞与の合計を、期中平均の従業員数で割った値です。付加価値は、営業利益や人件費などに分けて見る金額です。
理由として、次の3つの仮説を、統計で1つずつ確かめます。
- 従業員の多い区分が入れ替わり、平均が下がっただけではないか
- 利益は出たが、給与には時間差で回るのではないか
- 増えた付加価値が、給与ではなく営業利益に入ったのではないか
「区分の入れ替わり」は一部だけ当たる。ただし、除いても増えていない
給与の高い区分の従業員が減ると、平均は下がります。
| 資本金の区分 | 従業員数の前年度比 | 1人当たり給与賞与（2024→2025年度） |
|---|---|---|
| 1千万円未満 | +7.1% | 353→342万円 |
| 1千万円以上5千万円未満 | +5.1% | 388→402万円 |
| 5千万円以上1億円未満 | −19.8% | 533→482万円 |
| 1億円以上10億円未満 | −17.2% | 567→611万円 |
出所：財務省「法人企業統計調査」年次
各区分の従業員数の比率を前年度のまま変えずに、1人当たり給与賞与を計算し直すと、+0.0%です。実際の−1.8%のうち約1.8ポイントが入れ替わりの分で、この差は2018年度と並び、15年で最大でした。除くと横ばいまでです。
「時間差で回る」は当たらない。利益が大きく増えた7回のうち、同じ年に給与が増えたのは3回
資本金10億円未満で営業利益が前年度比10%以上増えた年は、2011〜2025年度の15年のうち7回ありました。そのうち同じ年に1人当たり給与賞与も増えたのは3回です。翌年が公表済みの6回で見ると、翌年に増えたのも3回でした。利益が出れば後から給与に回る、という関係は確かめられません。
「付加価値が営業利益に入った」は当たる。給与賞与の取り分は16年で最低になった
資本金10億円未満の付加価値は、前年度より13,615億円増えました。そのうち営業利益が11,834億円（87%）を占め、従業員給与と賞与の合計は2,174億円減っています。
前年度の2024年度は、増えた付加価値の行き先が逆でした。付加価値の増加19,025億円の68%が、従業員給与と賞与です。付加価値に占める給与賞与の割合は、49.6%から46.6%へ下がり、2010年度以降の16年で最も低くなりました。
資本金10億円以上の建設会社でも、給与賞与が付加価値に占める割合は49.5%から46.7%へ下がりました。
一方、給与と賞与の合計は3,374億円増え、1人当たり給与賞与も+7.6%増えました。
増えた付加価値が営業利益に入ったことが、最も有力な説明と考えられます
判定は、「入れ替わり」が一部だけ当たり、「付加価値が営業利益に入った」が当たり、「時間差」は当たりません。
残る不確かさは、利益が増えた理由（受注単価、外注費、材料費）が統計から分からないことです。2025年度の1年の動きで、翌年以降は未公表です。
このデータで言えないこと
- 区分ごとの1年の差。区分別の値は大きく振れ、標本の入れ替えの可能性がある。5千万円以上1億円未満の区分は売上高が−32%、従業員数が−20%と同時に動いた。10億円未満の合計と10億円以上の比較にとどめた。
- 資本金10億円未満の建設会社で給与賞与が増えなかった原因（人員構成、外注の使い方、価格転嫁、賃上げの余力、賃上げの政策、物価の影響）。
- 付加価値の増加の内訳のうち「その他」（賃借料・租税公課・支払利息など）の中身。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 資本金 | 営業利益（2024→2025年度） | 営業利益率 | 1人当たり給与賞与 |
|---|---|---|---|
| 10億円未満（4区分の合計） | 46,155億円→57,989億円（+25.6%） | 3.9%→4.9% | 413万円→406万円（−1.8%） |
| 10億円以上 | 22,600億円→30,129億円（+33.3%） | 6.1%→7.9% | 866万円→932万円（+7.6%） |
| 全規模 | 68,755億円→88,118億円（+28.2%） | 4.5%→5.7% | 461万円→462万円（+0.2%） |
出所：財務省「法人企業統計調査」年次
使ったデータ
- 法人企業統計調査 年次（財務省） 上の表と図の出所。建設業、金融業・保険業以外、原数値、資本金別。2010〜2025年度。営業利益、売上高、従業員給与、従業員賞与、期中平均従業員数、役員給与、福利厚生費、付加価値。
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 冒頭の上場会社の数字の出所。建設業、決算期が12か月の書類で、2025年度に前の年度も値がある144社。平均年間給与（提出会社単体）と営業利益（連結。連結のない会社は個別）。
- 集計方法（上場会社）
- 2024年度と2025年度の両方に値がある同じ会社どうしで比べた。平均年間給与は提出会社単体の、賞与や手当を含む年間の支給額で、賃上げ率そのものではない。
- 集計方法（法人企業統計）
- 資本金10億円未満は、4区分（1千万円未満、1千万円以上5千万円未満、5千万円以上1億円未満、1億円以上10億円未満）の金額と従業員数を足して比率を計算し直した。足し上げが全規模と一致することを確かめた。表と本文の変化率は、丸める前の値で計算している（413→406万円は−1.8%）。1人当たり給与賞与は（従業員給与＋従業員賞与）÷期中平均従業員数。営業利益率は営業利益÷売上高。従業員の区分の入れ替わりを除いた値は、前年度の従業員数の比率で4区分の1人当たり給与賞与を加重平均した。付加価値の増加の内訳は、営業利益、従業員給与と賞与、役員給与、福利厚生費、その他に分けた。
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