統計と決算で読む ／ 労働分配率
連載「労働分配率46.4%の中身」 第2回／全2回
労働分配率の低下は持株会社で説明しきれず。上場の営業利益+83.8%、給与+10.9%
資本金10億円以上の上場2,137社で、2019年度から2025年度に営業利益の合計は83.8%増えましたが、平均年間給与の伸びは中央値で10.9%でした。法人企業統計の労働分配率の低下8.4ポイントのうち、業種の構成の変化で説明できるのは2.0ポイントで、残りは業種の中で起きています。
前回（第1回）の記事はこちら：資本金10億円以上の労働分配率は8.4ポイント低下。増えた付加価値の14%が人件費に
これまでのおさらい
第1回で、資本金10億円以上の会社の付加価値は2019年度から2025年度に25.87兆円増え、人件費に回ったのは3.69兆円（14.3%）だと分かりました。第1回で立てた仮説は、次の4つです。
- 子会社の株を持つだけで社員の少ない純粋持株会社が増え、統計の上で労働分配率が低く出ているだけ。
- 比べ始めの2019年度が、たまたま高かっただけ。
- 同じ会社で見ても、営業利益は倍近く増えたのに、人は減り、給与は1割ほどしか増えていないのではないか。
- 付加価値の増えは、物価の上昇や半導体などの需要の波によるもの。
第2回では、この4つの仮説が当たるのかを、ひとつずつ確かめます。
仮説1の「持株会社」は一部だけ当たる。除いても6.4ポイント下がった
純粋持株会社は、自らは事業をせず、子会社の株を持つ会社です。資本金10億円以上では、純粋持株会社の付加価値の増えが、全体の増えの28%を占めました。
それでも、純粋持株会社を除いた労働分配率は、57.6%から51.2%へ6.4ポイント下がりました。
低下は2つに分けられます。労働分配率の低い業種（持株会社を含む）の付加価値が増えて下がった分が「業種の構成の変化」で、2.0ポイントでした。同じ業種の中で下がった分は6.3ポイントで、こちらが大半なんですよね。
仮説2の「比べ始めの年」は当たらない。2018年度と比べても4.8ポイント低い
2019年度がたまたま高かっただけなら、比べ始めを変えれば差は縮むはずです。1年前の2018年度に変えても、労働分配率は51.2%から4.8ポイント下がっていました。2019年度は付加価値が前年度より減り、少し高めでしたが、2013年度と比べても下がっています。
仮説3は一部だけ当たる。利益と給与の差は主な11業種のどれにもあり、人が1割近く減ったのは電機だけ
法人企業統計の資本金10億円以上の会社は、6年で5,014社から4,566社に減りました。会社の出入りの影響を除くため、ここからは同じ上場会社どうしで比べます。
では、同じ会社で見ても、利益ほど給与は増えていないのでしょうか。資本金10億円以上の上場2,137社では、6年で営業利益の合計が83.8%増えました。平均年間給与の伸びは、中央値で10.9%でした。
業種に分けても、営業利益の伸びが給与の伸びを上回りました。表は、2025年度の営業利益が大きい順に11業種を並べています。
| 業種 | 社数 | 営業利益の合計の伸び | 平均年間給与の伸び（中央値） | 従業員数の合計の増減 |
|---|---|---|---|---|
| 全業種 | 2,137 | +83.8% | +10.9% | +2.8% |
| 情報・通信業 | 185 | +133.9% | +12.3% | +19.4% |
| 電気機器 | 187 | +89.2% | +9.9% | −9.7% |
| 輸送用機器 | 64 | +109.9% | +11.8% | −1.7% |
| 化学 | 161 | +21.2% | +9.1% | +0.5% |
| 建設業 | 111 | +51.9% | +14.2% | +15.9% |
| 機械 | 159 | +91.9% | +8.9% | +6.0% |
| 小売業 | 153 | +58.5% | +10.4% | +12.9% |
| 陸運業 | 51 | +24.0% | +9.6% | −1.3% |
| 食料品 | 100 | +56.6% | +8.6% | +1.5% |
| 不動産業 | 68 | +61.1% | +13.0% | +24.3% |
| 医薬品 | 38 | +56.4% | +6.8% | +7.2% |
出所：各社の有価証券報告書
人はどうでしょうか。従業員数は、全業種の合計で2.8%増えていました。従業員が1割近く減ったのは電気機器（9.7%減）だけです。「人が減った」は、電機の特徴でした。
仮説4は一部だけ当たる。情報通信機械器具製造業では付加価値がほぼ倍になった
需要の波と考えられる動きは、業種の数字に出ています。情報通信機械器具製造業では付加価値がほぼ倍になり、労働分配率は82.0%から47.3%に下がりました。ただ、為替や半導体の需要など会社ごとの理由は、この統計では確かめられません。
付加価値は名目で大きく増え、人件費がついていかなかったと考えられる
持株会社の増加で説明できたのは、低下の一部だけでした。比べ始めの年のせいでもありません。同じ上場会社で見ても、営業利益と給与の伸びの差は残ります。付加価値は名目で大きく増え、人件費の伸びがそれに届かなかったと考えられます。
根拠は、従業員1人あたりの付加価値が31.9%増えたのに、人件費は11.8%の増加にとどまったことです。ただし、物価を差し引いた比べ方はしておらず、外注や派遣への置き換えも確かめられていません。
この連載の結論
- 法人企業統計で、資本金10億円以上の会社の労働分配率は、2019年度の54.8%から2025年度は46.4%へ8.4ポイント下がり、付加価値の増え25.87兆円のうち人件費は14.3%だった。
- 資本金10億円以上の労働分配率の低下8.4ポイントのうち、純粋持株会社を含む業種の構成の変化で説明できるのは2.0ポイントだった。
- 資本金10億円以上の上場2,137社では、2019年度から2025年度に営業利益の合計が83.8%増え、平均年間給与の伸びは中央値で10.9%だった。
このデータで言えないこと
- 外注や派遣への置き換え。法人企業統計に外注費や派遣料の金額はなく、人件費の外に出た分が低下にどれだけ効いたかは分かりません。
- 物価を除いた分配。金額はすべて名目で、付加価値や人件費を物価で割り引いた比べ方はしていません。
- 統計と上場会社の数字の対象の違い。統計は1社ごとの国内の決算、上場会社の営業利益と従業員数は子会社を含むグループの値で、平均年間給与は親会社だけの値です。金額や人数は直接比べられず、向きだけを比べています。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 資本金10億円以上の純粋持株会社の付加価値 | 6.10兆円 → 13.31兆円（+7.21兆円、付加価値の増えの28%）。労働分配率10.6% → 6.3% | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金10億円以上（純粋持株会社を除く）の労働分配率 | 57.6% → 51.2%（−6.4ポイント） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 労働分配率の低下の分け方（資本金10億円以上、40業種） | 業種の中の低下−6.3ポイント、業種の構成の変化−2.0ポイント | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 労働分配率が下がった業種の数（資本金10億円以上） | 40業種のうち30業種で下がり、1業種は横ばい | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金10億円以上の付加価値の前年度からの増減 | −5.70兆円 | 2019年度 | 法人企業統計 |
| 比べ始めを変えた資本金10億円以上の労働分配率の低下 | 2018年度51.2%から−4.8ポイント、2013年度55.9%から−9.5ポイント（2025年度46.4%） | 2013・2018年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金10億円以上の会社の数（母集団） | 5,014社 → 4,566社（−8.9%） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 上場2,137社の営業利益の合計 | 36兆3,121億円 → 66兆7,333億円（+83.8%）。増えた会社1,637社 | 2019年度 → 2025年度 | 有価証券報告書 |
| 上場2,137社の平均年間給与の伸び（中央値） | +10.9%（増えた会社1,904社） | 2019年度 → 2025年度 | 有価証券報告書 |
| 上場2,137社の従業員数（連結）の合計 | +2.8%（減った会社830社） | 2019年度 → 2025年度 | 有価証券報告書 |
| 上場の電気機器187社 | 営業利益の合計3兆7,546億円 → 7兆1,024億円（+89.2%）、従業員数（連結）の合計−9.7%（減った会社103社）、平均年間給与の伸びの中央値+9.9% | 2019年度 → 2025年度 | 有価証券報告書 |
| 情報通信機械器具製造業（資本金10億円以上） | 付加価値3.24兆円 → 6.18兆円、労働分配率82.0% → 47.3% | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金10億円以上の従業員1人あたりの付加価値 | 1,313万円 → 1,732万円（+31.9%） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
| 資本金10億円以上の従業員1人あたりの人件費（従業員給与・賞与・福利厚生費） | 708万円 → 792万円（+11.8%） | 2019年度 → 2025年度 | 法人企業統計 |
使ったデータ
- 法人企業統計調査（財務省） 第1回と同じ年次の時系列データ（金融業・保険業以外、原数値）。純粋持株会社を除く値は、資本金10億円以上の値から、同じ規模の純粋持株会社の値を引いた編集部の計算。業種の構成の変化と業種の中の低下は、40業種の労働分配率と付加価値の構成比から、2019年度の付加価値の構成比を重みにして分けた編集部の計算。1人あたりは期中平均従業員数（757.1万人 → 723.2万人）で割った値。
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 営業利益（連結）、従業員数（連結）、平均年間給与（提出会社単体）、売上高。2025年度の書類の提出時に上場し、その書類の資本金が10億円以上で、2019年度と2025年度の両方に4項目がそろい、決算期が12か月の書類の会社（2,137社）。2019年度は主に2020年3月期、2025年度は主に2026年3月期。決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年を年度とした。業種はEDINETの提出会社の業種。営業利益の伸びは合計どうし、給与の伸びは会社ごとの伸びの中央値。
- 業種の選び方 表は、2,137社を業種で分け、2025年度の営業利益の合計が大きい順に11業種を並べた（全業種の行を加えた）。
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