営業利益率とは：計算式、業種による水準の違い、集計の仕方
営業利益率は、売上高のうち本業の利益がどれだけ残ったかを示す割合です。計算式と、業種で水準が大きく違うこと、合計で出すときに少数の会社に引っ張られることを、記事の数字で説明します。
「営業利益率が7.94%」と聞いて、高いのか低いのか、すぐに分かるでしょうか。営業利益率は、売上高のうち本業の利益がどれだけ残ったかを示す割合です。決算の記事によく出る指標ですが、読み方には注意が要ります。
このページの要点
- 営業利益率は、営業利益を売上高で割った割合。営業利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引いた本業の利益。
- 水準は業種で大きく違う。中小の運送会社は2.6%、純粋持株会社は65.3%と、離れた値になる。
- 合計で出した率は、少数の大きな会社に引っ張られる。営業利益の増減は、売上高の変化と営業利益率の変化に分けて読める。
営業利益率は、売上高に対する本業の利益の割合
営業利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費（販管費）を引いた、本業の利益です。営業利益率は、これを売上高で割ります。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 営業利益 | 売上高 − 売上原価 − 販売費及び一般管理費 |
| 営業利益率 | 営業利益 ÷ 売上高 |
| 営業利益に入らないもの | 借入金の利息などの営業外の損益、資産の売却益・売却損などの特別な損益 |
売上高が100億円で営業利益が5億円なら、営業利益率は5%です。売上高の名前は会社で違い、「売上収益」「営業収益」と書く会社もあります。違いは、有価証券報告書の読み方で説明しています。
高いほど、売上に対して本業の利益が厚い。低いほど薄い
率が高いほど、同じ売上から本業で残る利益が多くなります。低いほど、少しの費用の増加で営業利益が減りやすくなります。
ただし、率が低くても、売上高が大きければ営業利益の額は大きくなります。率と額は別の数字です。
水準は業種で大きく違う。同じ業種どうしで比べる
費用の重さは、業種ごとに違います。記事で出てきた営業利益率を並べると、次のとおりです。
| 区分 | 営業利益率 | 年度 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 中小の道路貨物運送業 | 2.6% | 2024年度 | 中小企業実態基本調査 |
| 上場の小売・外食65社（臨時雇用が従業員数の3倍以上） | 4.09% | 2025年度 | 有価証券報告書 |
| 情報通信業・資本金1億〜10億円 | 7.94% | 2025年度 | 法人企業統計 |
| 純粋持株会社 | 65.3% | 2025年度 | 法人企業統計 |
調査も範囲も違うので、この4つの優劣は言えません。見てほしいのは、同じ営業利益率でも、業種によって水準がこれだけ離れることです。
純粋持株会社は、自ら事業を行わず、子会社の株を持つ会社です。この区分の率が高い理由は、記事では確かめられていません。事業会社と同じ物差しで比べないほうが安全です。
合計で出すと、大きな会社に引っ張られる
複数の会社の営業利益率を出すとき、営業利益の合計を売上高の合計で割る方法があります。この方法では、売上の大きな会社の影響が強く出ます。
| 区分 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|
| 65社の合計 | 4.04% | 4.09% |
| 営業利益の増加額が大きい上位5社を除く60社 | 3.52% | 3.38% |
65社の営業利益率は下がりませんでしたが、増加額の大半を占める5社を除くと、下がっていました。合計の率だけでは、この違いは見えません。
営業利益の増減は、売上高と営業利益率に分けて読める
営業利益は、売上高に営業利益率をかけた額です。そのため、営業利益が増えた理由は、売上高が増えたからか、率が上がったからかに分けられます。
法人企業統計の情報通信業・資本金1億〜10億円は、2025年度に営業利益が3,348億円増えました。売上高の変化による分は75億円の減少で、営業利益率の上昇による分は3,423億円の増加でした。
読み違えやすい3つの点
- 粗利率の低下は、営業利益率の低下とは限りません。販管費の一部を売上原価に回す会社では、粗利率と販管費率が同じだけ下がり、営業利益率は変わりません。粗利率を戻していない食品の上場61社のうち、営業利益率が2021年度以上なのは21社でした。
- 率が上がっても、売上が伸びたとは限りません。上の情報通信業の例は、売上高が減りながら営業利益が増えました。
- 営業利益は、利息や特別な損益を含みません。借入が多い会社の最終的な利益は、営業利益率だけでは分かりません。
組み合わせて読む指標
- 売上総利益率（粗利率）と販管費率：営業利益率を、原価の重さと販管費の重さに分ける。
- 営業利益（額）と売上高：率の変化が、利益の額の変化とどう対応するかを見る。
- 営業キャッシュ・フロー：営業利益が現金の動きと合っているかを見る。
このデータで言えないこと
- 営業利益率が高い会社が、よい会社かどうか。水準は業種で違い、1年の率だけでは、その会社の力や将来は分かりません。
- 率が動いた理由。値上げ、原価の変化、費用の付け替えなど、理由は決算書の数字だけでは分かりません。
- 表の4つの区分の優劣。調査も、会社の範囲も、年度も違います。
使ったデータを見る
使ったデータ
- 各記事の集計 表の数字は、公開済みの記事の集計から取った。中小の運送会社は「資本金1億円未満の運送会社は、売上の0.06%しかソフトウェアに使わない」（中小企業実態基本調査）、上場の小売・外食65社は「臨時雇用が多い上場65社の営業利益率は保たれた。上位5社を除くと下がっていた」（有価証券報告書）、情報通信業は「情報・通信の中堅は営業利益+21%でも売上-0.5%。上場281社は売上+11%」（法人企業統計）、純粋持株会社は「上場会社の営業利益は連結で+0.06%。統計との差は、持株会社を除いても残る」（法人企業統計）、食品の上場61社は「粗利率を下げた食品の上場97社のうち61社は、4年後も戻らない。原価が違った」（有価証券報告書）。
- 財務省「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」（資料1） 営業利益の意味と、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引く計算式。
- freee「営業利益とは」 営業利益率の計算式、営業利益に入らない損益。
- 取得日 2026年11月9日。