統計と決算で読む ／ 価格転嫁

連載「価格転嫁「ウ」80社の中身」 第1回／全2回

価格転嫁が最低の「ウ」80社のうち、58社は上場会社ではなかった

中小企業庁の発注者リスト（2026年3月分）で、価格転嫁の区分が最低の「ウ」は557社のうち80社でした。しかし、上場会社は22社だけで、残る58社は上場会社ではありません。

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価格転嫁が進まない会社というと、つい大手の上場会社を思い浮かべます。本当にそうでしょうか。中小企業庁が公表した発注者リストで確かめます。受注側の中小企業が主要な取引先に挙げた発注側の会社のうち、10社以上から挙がった557社が載っています。

回答は、コスト上昇分のうち転嫁できた割合が10割なら10点、0割なら0点として、平均します。平均点で、ア（7点以上）、イ（4点以上7点未満）、ウ（0点以上4点未満）、エ（0点未満）の4区分です。

「ウ」は80社で、58社は上場会社ではない

557社は、アが130社、イが346社、ウが80社で、区分のない会社が1社です。エは0社なので、ウが実際の最低の区分です。

上場かどうかは、ウの80社の法人番号を、上場会社が出した有価証券報告書の法人番号と照らして調べました。一致したのは22社で、一致しない58社は、上場会社の子会社などを含みうる会社です。では、この80社はなぜウになるのでしょうか。3つの仮説を立て、第1回で1と2を、第2回で3を確かめます。

1. 回答の揺れ：区分は半年ごとの回答で動くだけで、会社の性質ではない。
2. 外注が連なる業態：住宅・建設・物流のように外注が重なる業態では、転嫁が進みにくい。
3. 利益が薄い：発注者の利益が薄く、転嫁に応じられない。

仮説1「回答の揺れ」は一部だけ当たる。区分は半年で34%が変わった

2回のリストに載る351社のうち、区分が変わったのは121社（34%）です。前回ウだった54社では、今回もウは26社（48%）で、残りはイが26社、アが2社でした。

上場のウ22社に絞ると、前回も載る14社のうち、前回もウは1社だけです。ウは半数が入れ替わるので、固定した性質とは言えません。一方で26社は続けてウで、揺れだけでは説明できません。

仮説2「外注が連なる業態」も一部だけ当たる。物流・運送の社名は54%がウ

発注者リストに業種の列はないので、社名の言葉で分けます。社名に物流・運送の言葉がある28社のうち、ウは15社です。住宅・建設・不動産の言葉がある91社では27社で、ウの80社のうち42社がこの2つに入ります。

住宅・建設・不動産の社名でウの割合は、上場会社の33社で21.2%、上場会社でない58社で34.5%です。上場会社でない会社のほうが高くなっています。

ウの多い業態で外注が重いのかは、受注側の統計で確かめます。中小企業庁の中小企業実態基本調査は、中小企業の決算を調べた標本調査で、大企業は入りません。ここでは2024年度の法人企業について、売上原価のうち外注費が売上高の何%かを使います。

建設業は34.4%、運輸業・郵便業は22.6%と高い一方、製造業は7.0%、卸売業は0.7%、小売業は0.6%です。ウの多い物流や建設の業態は、外注費の重い業種と重なります。ただ、外注の連なりが転嫁を遅らせるかは、仮説のままです。

第2回では、仮説3「利益が薄い」を、上場している22社の営業利益率で確かめます。

このデータで言えないこと（この回）

数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

出所：中小企業庁「発注者リスト」、「中小企業実態基本調査」、金融庁 EDINET より作成

項目	数字	時点
発注者リストの区分別の社数	ア130社、イ346社、ウ80社、区分なし1社（計557社）。2025年9月分はア91社、イ340社、ウ91社（計522社）	2026年3月分、2025年9月分
ウの80社のうち、上場会社の報告書と結べた社数	22社（残る58社は上場会社でない）	2026年3月分
ウの割合（上場会社／上場会社でない会社）	8.4%（261社中22社）／19.6%（296社中58社）	2026年3月分
2回とも載る351社で区分が変わった社数	121社（34%）。同じ区分にとどまった割合はア54%、イ72%、ウ48%	2025年9月分→2026年3月分
上場のウ22社のうち、前回も載る社数と前回もウだった社数	14社のうち1社（前回イ11社、ア2社）。前回掲載なしは8社	2025年9月分→2026年3月分
社名の分け別のウの割合	物流・運送15/28社（53.6%）、住宅・建設・不動産27/91社（29.7%）、その他38/438社（8.7%）、全体80/557社（14.4%）	2026年3月分
住宅・建設・不動産の社名のウの割合（上場／上場会社でない）	7/33社（21.2%）／20/58社（34.5%）	2026年3月分
売上高に対する、売上原価のうち外注費の割合（中小企業の法人企業）	建設業34.4%、運輸業・郵便業22.6%、製造業7.0%、卸売業0.7%、小売業0.6%	2024年度

使ったデータ

• 発注者リスト（中小企業庁） 価格交渉促進月間のフォローアップ調査の結果（2）のうち、表の「③価格転嫁の回答状況」の列。2026年3月分（2026年8月4日更新）と2025年9月分（2026年1月23日更新）。2026年3月分の557社は、公式の説明の「557社」に一致。2回の比べは、13桁の法人番号が両方に載る351社。ほかに、国の機関・地方公共団体の92件が載るが、この記事では使っていない。
• 上場会社との結びつけ 発注者リストの法人番号を、2025年度（決算期末2025年5月〜2026年3月）の有価証券報告書を出した上場会社と結んだ（金融庁 EDINET）。結べた会社は、アが76社、イが163社、ウが22社。
• 社名の言葉による分け 社名に「建設」「住宅」「不動産」「設備」「運輸」「運送」「物流」などの言葉が含まれるかで、住宅・建設・不動産、物流・運送、その他に分けた。物流・運送を先に判定した。
• 中小企業実態基本調査（中小企業庁） 2024年度の確報。法人企業、規模の区分は「計」。売上原価のうち外注費を、売上高で割った。
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