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連載「価格転嫁「ウ」80社の中身」 第2回／全2回

価格転嫁が最低の「ウ」の上場22社、営業利益率は最上位「ア」と差が見えなかった

発注者リストで価格転嫁が最低の「ウ」の上場22社は、営業利益率（連結、2025年度）が合計7.55%、中央値6.71%でした。最上位「ア」の上場68社は合計6.48%、中央値7.06%です。しかし、差は偶然の範囲で、利益の薄さでは「ウ」を説明できません。

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仮説3「利益が薄い」は当たらない。ウの上場22社の営業利益率は「ア」と差が見えない

利益が薄く、転嫁に応じる余裕がないのかもしれません。営業利益率は、営業利益を売上高で割った割合で、子会社を含むグループ全体の連結の値を使います。ウの上場22社は、営業利益の合計が売上高の合計の7.55%でした。会社ごとの中央値は6.71%です。アの上場68社は、合計が6.48%、中央値が7.06%です。

会社ごとの平均では、ウがアより0.52ポイント高いだけです。ウとアの区分をでたらめに入れ替えて2万回比べると、実際と同じ以上の差が出た回は、平均で66%、中央値で74%でした。偶然でも出る差でした。

低い順に並べても差は見えません。営業利益率が5%に届かない会社は、ウが22社中7社（32%）、アが68社中19社（28%）です。

業種をそろえても、差は見えません。各社の営業利益率から、同じ業種の上場会社の中央値を引いてみます。差の中央値は、ウが−0.02ポイント、アが+0.49ポイントで、開きは0.51ポイントでした。

売上高の中央値は、ウが1,838億円、アが7,946億円で、アのほうが大きい会社です。売上高1,000億〜1兆円未満に絞ると、中央値はウ17社で6.59%、ア30社で8.11%と、ウがやや低く出ます。ただ、平均の差は0.21ポイントでした。

次の表は、ウの上場22社のうち、連結売上高が大きい10社です。国の区分は受注側の回答の平均点によるもので、会社の評価ではありません。

表の右端は前回の区分で、「掲載なし」は前回のリストにない会社です。10社のうち、前回もウだったのはレオパレス２１の1社だけです。有価証券報告書によると、同社は事業が多数の協力会社との協業とサプライチェーンで成り立つと書いています。協力会社との取引には、社会的要請や関連法規の動向を踏まえた対応が求められるとも書いています。

各社の単体の決算書にある売上原価の内訳では、外注費の割合が、ミライト・ワンで62.1%、鴻池運輸で49.0%です。住友林業は、建設工事の原価の内訳で58.2%です。3社とも、原価の半分前後が外注費です。

ウは利益の薄さではなく、外注が重なる業態の偏りと考えられる

3つの仮説のうち、仮説3「利益が薄い」は当たりません。仮説1「回答の揺れ」と仮説2「外注が連なる業態」は、それぞれ一部だけ当たります。

ひとつの説明になるのは仮説2です。上場のウ22社の営業利益率は、アと差が見えません。一方、ウの割合は、物流・運送の社名で54%、住宅・建設・不動産の社名で30%、その他で9%と偏ります。

ウは、外注が連なりやすい業態に偏り、半年で半数が入れ替わる区分と考えられます。残る不確かさは、上場会社でない58社の営業利益率が手元にないことです。

このデータで言えないこと（この回）

数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

出所：中小企業庁「発注者リスト」、金融庁 EDINET（各社の有価証券報告書）より作成

項目	数字	時点
ウの上場22社の営業利益率（連結）	合計7.55%、単純平均7.68%、中央値6.71%、四分位4.5〜8.3%。売上原価率（合計）78.0%、売上高の中央値1,838億円	2025年度
イの上場161社の営業利益率（連結）	合計6.80%、単純平均8.50%、中央値7.78%、四分位5.6〜10.9%。売上原価率（合計）76.2%	2025年度
アの上場68社の営業利益率（連結）	合計6.48%、単純平均7.16%、中央値7.06%、四分位4.5〜9.9%。売上原価率（合計）77.5%、売上高の中央値7,946億円	2025年度
ウとアの差の偶然さ（2万回の入れ替え）	平均の差+0.52ポイント（66%の回で同等以上）、中央値の差−0.35ポイント（74%の回で同等以上）	2025年度
営業利益率が5%に届かない会社	ウ7/22社（32%）、ア19/68社（28%）、イ33/161社（20%）。赤字はウ0社、ア1社、イ2社	2025年度
同じ業種の中央値との差の中央値	ウ−0.02ポイント、ア+0.49ポイント、イ+0.91ポイント。ウとアの開き−0.51ポイント	2025年度
売上高1,000億〜1兆円未満の営業利益率の中央値	ウ17社6.59%、ア30社8.11%、イ98社8.01%。ウとアの中央値の差−1.52ポイント、平均の差−0.21ポイント	2025年度
売上原価のうち外注費の割合（提出会社単体）	ミライト・ワン62.1%（127,672÷205,459百万円）、住友林業58.2%（179,824÷308,924百万円）、鴻池運輸49.0%（101,587÷207,429百万円）	ミライト・ワン、鴻池運輸は2026年3月期。住友林業は2025年12月期

使ったデータ

• 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 発注者リスト2026年3月分の法人番号と結べた上場会社の、連結の売上高と連結の営業利益（営業利益率＝営業利益÷売上高。合計は営業利益の合計÷売上高の合計）。2025年度（決算期末2025年5月〜2026年3月）。連結の売上高と営業利益がそろう会社だけで、アは76社のうち68社、イは163社のうち161社、ウは22社の全社。比べた上場会社には、決算期が会社ごとに違うものが含まれる。
• 業種をそろえた比べ EDINETの業種で、上場会社が10社以上ある業種の中央値を、各社の営業利益率から引いた。
• 会社の選び方 表の10社は、ウの上場22社のうち、連結売上高（2025年度）の大きい順。国の区分は発注者リストの2026年3月分と2025年9月分の、価格転嫁の列による。
• 有価証券報告書の書類 住友林業（S100XTVO、2025年12月期、2026年3月25日提出）、ミライト・ワン（S100YG40、2026年3月期、6月22日）、ＡＬＳＯＫ（S100Y7EC、同、6月19日）、スタンレー電気（S100YERJ、同、6月24日）、レオパレス２１（S100YEPX、同、6月19日）、鴻池運輸（S100YGFS、同、6月22日）、ニフコ（S100YGQB、同、6月22日）、オイシックス・ラ・大地（S100YJ0Y、同、6月24日）、文化シヤッター（S100YBKB、同、6月15日）、不二越（S100XMRN、2025年11月期、2026年2月24日）。

各社の決算資料