統計と決算で読む ／ 物流・運送

資本金1億円未満の運送会社は、売上の0.06%しかソフトウェアに使わない

道路貨物運送業は、資本金1億円未満の約3.5万社が、売上のわずか0.06%しかソフトウェアに投資していません（2020年）。その中身は、中小の運送会社の設備投資の68.7%が車両などに向かい、ソフトウェアは0.8%にとどまることです。利益の薄さでは説明できず、設備投資が車両に偏っていることが、いちばん有力な理由と考えられます。

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資本金1億円未満の運送会社は、売上の0.06%しかソフトウェアに使っていない

総務省と経済産業省の経済センサス‐活動調査で見ます。すべての企業を対象に、売上や設備投資を調べた統計です。ソフトウェア投資は、資産に計上した額で、クラウドの月額料金は含みません。道路貨物運送業を、運送会社と呼びます。

運送会社35,383社のうち、資本金1億円以上の324社が、ソフトウェア投資の74.0%を占めました。売上に対する割合は、1億円以上が0.29%、1億円未満が0.06%です。

上場の物流会社は、20社のうち15社が2025年度にソフトウェアなどへの支出を前年度より増やしました。大手に余力があるのは分かりますが、それでも0.06%は低く見えます。なぜなのか、私は4つの説明を考えました。

ソフトウェア投資が少ない理由には、4つの説明が考えられる

1. 従業者の少ない会社ばかりだから
2. 設備投資が車両に偏り、ソフトウェアの出番がないから
3. 買わずに借りていて、設備投資に出ないから
4. もうけが薄く、投資に回すお金がないから

確かめには、中小企業庁の中小企業実態基本調査を使います。中小企業の設備投資や売上を調べた標本調査です。

「従業者が少ないから」は一部だけ当たる

従業者の規模別には、運輸業，郵便業で見ます。売上に対するソフトウェア投資は、従業者が多いほど高く、5人以下の0.029%から51人以上の0.066%へ2.3倍です。

同じ従業者規模でも運輸業，郵便業は全産業の6〜8割（0.57〜0.78倍）でした。従業者の少なさだけでは説明しきれません。

「設備投資が車両に偏っているから」は当たる

中小の運送会社の設備投資7,362億円のうち、5,055億円（68.7%）は車両・工具・器具・備品です。ソフトウェアは0.8%でした。

売上に対する設備投資は3.7%で、全産業の法人（2.5%）より大きい水準です。

「借りているから」は決められない

では、買わずに借りているのでしょうか。コンピュータ関連機器をリースした会社は、中小の運送会社37,832社のうち672社（1.8%）です。

クラウドの利用料や月額料金は設備投資に出ず、この調査に情報処理費の項目もないため、借りているかは確かめられません。

「もうけが薄いから」は当たらない

中小の運送会社の営業利益率は、2024年度が2.6%、赤字だった2022年度が−0.4%です。売上に対するソフトウェア投資は、0.030%と0.031%で、ほとんど同じでした。

6年度を通しても連動していません。相関係数（連動の強さを−1から1で表し、0に近いほど連動しない）は0.09です。ただし6点だけの相関です。

車両への偏りが、いちばん有力な説明と考えられる

運送会社は、設備投資をまず車両に回し、ソフトウェアには回していないと考えられます。従業者の少なさは一部だけ当たり、月額払いは決められず、利益の薄さは当たりません。

「車両が先」か「必要を感じない」かは、区別できません。

このデータで言えないこと

数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

道路貨物運送業のソフトウェア投資は、資本金1億円以上の324社に偏り、中小では車両が先になっている

項目	数字	時点	出所
道路貨物運送業の企業数	35,383社（資本金1億円以上324社）	2021年6月	経済センサス
資本金1億円以上のソフトウェア投資の割合	74.0%（431.7億円のうち319.3億円）	2020年	経済センサス
売上に対するソフトウェア投資	資本金1億円以上0.29%、1億円未満0.06%	2020年	経済センサス
上場の物流会社で支出を増やした会社	20社中15社（合計+8.5%）	2025年度	EDINET
設備投資に占める車両・工具・器具・備品	68.7%（7,362億円のうち5,055億円）	2024年度	中小企業実態基本調査
設備投資に占めるソフトウェア	道路貨物運送業0.8%、運輸業，郵便業1.0%、全産業4.5%	2024年度	中小企業実態基本調査
売上に対する設備投資	道路貨物運送業3.7%、全産業2.5%	2024年度	中小企業実態基本調査
営業利益率と売上に対するソフトウェア投資の相関	0.09（道路貨物運送業）	2019〜2024年度	中小企業実態基本調査
ソフトウェア投資額の増減	95.6億円から60.2億円へ（−37.1%）	2019年度から2024年度	中小企業実態基本調査

出所：総務省・経済産業省「経済センサス‐活動調査」、中小企業庁「中小企業実態基本調査」、金融庁 EDINET

使ったデータ

• 令和3年経済センサス‐活動調査（総務省・経済産業省）　企業等に関する集計、産業中分類×資本金階級。企業数は2021年6月1日時点で、売上などの数字が得られた企業。資本金階級の総数には資本金不詳を含み、1億円未満は総数から1億円以上を引いた値。売上とソフトウェア投資（無形固定資産のソフトウェアのみ）は2020年の1年間。
• 中小企業実態基本調査（中小企業庁）　2019〜2024年度。対象は中小企業の法人企業で、調査の対象外の業種は全産業に含まれない。道路貨物運送業は産業中分類別、運輸業，郵便業と全産業は従業者規模別の法人企業。ソフトウェア投資は設備投資額の無形固定資産のうちソフトウェア。「6年分の合計どうし」は、6年度の分子と分母をそれぞれ足して割った。
• 有価証券報告書（金融庁 EDINET）　上場会社の連結キャッシュ・フロー計算書の「無形固定資産の取得による支出」。2024年度と2025年度の両方に値がある、決算期12か月の書類。陸運業の上場会社のうち、鉄道・バスを除く20社。