経済センサス‐活動調査の読み方：企業数・売上・規模の区分

経済センサスの「企業数」は、数え方によって約178万にも約368万にもなります。令和3年調査の数字で、市場の母数に使うときの読み方と、読み違えやすい6つの点を説明します。

企業数を市場の母数にするとき、どの数字を使えばいいのか、つい迷ってしまいます。令和3年経済センサス‐活動調査では、2021年6月1日時点の企業等が368万4,049、そのうち株式会社などの会社企業が178万1,323でした。同じ「企業数」でも、何を数えるかで約2倍違うんですよね。母数に使う前に、どの数字なのかを確かめておきましょう。

経済センサス‐活動調査は、国内のほぼ全ての事業所と企業を調べる調査

経済センサス‐活動調査は、総務省と経済産業省が統計法に基づいて行う調査で、報告の義務があります。全産業の売上（収入）金額や費用を、同じ時点で網羅して調べるのが目的です。

調査日は令和3年（2021年）6月1日です。売上、費用、設備投資などの経理の項目は、2020年1年間の値を聞いています。

対象は国内の全ての事業所と企業ですが、次の4つは入りません。農業・林業の個人経営の事業所、漁業の個人経営の事業所、家事サービス業の事業所、外国公務の事業所です。

結果の公表は段階的でした。企業の数と規模をまとめた産業横断的集計が出たのは、調査日の約2年後、2023年6月27日です。調査は2012年、2016年、2021年に行われ、次は2026年です。統計局は「5年ごと」と説明していますが、実際の間隔は4年と5年なんですよね。

規模の区分は、資本金階級と従業者規模の2つです。資本金階級は会社企業だけの集計で、次のように分かれます。

会社以外の法人（医療法人など）と個人経営は、資本金では分けられないので、この表に入りません。企業数は2021年6月1日、売上高と設備投資額は2020年1年間の値です。

企業数は、会社企業と企業等で数が違い、数字の意味は用語で決まる

調査の単位は、事業所と企業の2つです。事業所は経済活動が行われている場所ごとの単位で、支店や工場も1つに数えます。企業等は、本所と支所をまとめた単位です。個人経営は、同じ経営者の事業所を1つにまとめます。

企業等のうち、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・合同会社・相互会社を会社企業と呼びます。残りは、会社以外の法人（社会福祉法人、医療法人、一般社団法人など）と、個人経営です。

たとえば会社企業の割合は、1,781,323÷3,684,049で48.4%です。

売上（収入）金額は、2020年1年間の商品の販売額やサービスの売上高などです。土地や機械を売った収入は含みません。金融業・保険業と会社以外の法人は、経常収益を使います。純付加価値額は、売上から費用総額を引き、給与総額と租税公課を足して求めます。

業種は、企業全体で2020年の売上が最も多い主な事業で決まります。複数の事業を持つ企業は、1つの産業にだけ入ります。企業等数が多い産業大分類は、次のとおりです。

読み違えやすい点は6つある

「企業数」には、会社企業と企業等の2つがある

株式会社などの会社の数を知りたいときは、会社企業の1,781,323を使います。企業等の3,684,049には、個人経営の1,618,565と、会社以外の法人の284,161が入っているからです。生活関連サービス業，娯楽業では企業等の79.8%が、宿泊業，飲食サービス業では77.9%が個人経営でした。業種によっては、企業等で数えると母数が倍以上になります。

企業数は2021年6月1日、売上は2020年の1年間で、時点が違う

同じ表の中でも、企業数は調査日の値、売上は前年の1年間の値です。売上を企業数で割った1企業あたり売上は、分子と分母の時点がずれます。2021年6月にあった企業の、2020年の売上として読むのが正しい読み方です。

金額は、数字が得られた企業だけの集計になる

売上高などは、必要な項目の数字が得られた企業だけで集計しています。どの数を「数字が得られた企業」とするかは、表によって違います。資本金階級別の表の会社企業数は1,746,142で、会社企業の1,781,323より35,181少なくなります。一方、1企業あたりの金額は、経理の数字が得られた会社の数で割って出しています。たとえば1企業あたり設備投資額の3,020万円は、設備投資額50,542,621百万円を1,673,738で割った値です（1,673,738はe-Statの経理事項等の表の会社企業数）。同じように割ると、1企業あたり売上は約845百万円です。1,746,142で割ると約810百万円になり、分母の取り方で数字が変わります。

資本金と従業者規模は、別の軸である

資本金階級は会社企業だけで、従業者規模は個人経営も含む企業等で集計しています。「資本金1億円未満」を「従業者100人未満」と同じ範囲として読むことはできません。従業者規模の区分では、売上は次のように分かれます。

従業者は、調査日に所属して働いている全ての人です。他社へ出向・派遣している人を含み、他社から来ている人を含みません。有給役員も入ります。「出向・派遣従業者のみ」の区分は、自社の従業者がいない企業等です。

2016年の調査とは、単純に比べられない

企業等の数は、平成28年（2016年）の3,856,457から、令和3年の3,684,049に減って見えます。ただし令和3年調査は、国税庁の法人番号公表サイトの情報を加えた名簿で調査したため、従来より幅広く事業所を捉えています。統計局も、単純には比較できないと注意しています。売上の消費税の扱いも、当時の税率と現行の10%で違います。

事業所数を、会社の数として使わない

民営事業所は5,156,063で、企業等の3,684,049より多くなります。支店、営業所、工場を別々に数えるためです。会社の数を知りたいときに事業所数を使うと、複数の拠点を持つ会社を重ねて数えてしまいます。建設業、運輸業，郵便業、金融業，保険業などは、売上を事業所単位で把握していないので、企業単位の表で見ます。

白書と報告書は、経済センサスで規模ごとの売上と企業の入れ替わりを読んでいる

中小企業庁は、資本金と従業者のどちらが売上高と対応するかを調べた

資本金と従業者のどちらが売上高に近いのか。中小企業庁の中小企業白書（2020年版）は、平成28年調査の中小企業で、資本金と常用雇用者数のそれぞれを売上高と比べました。資本金が同程度でも、売上高は大きくばらつきます。資本金より常用雇用者数のほうが、売上高との当てはまりは高くなりました（令和3年調査ではなく、前回の調査の例です）。

経済産業省の報告書は、2回の調査をつなぎ、小規模企業の入れ替わりを読んだ

経済産業省が委託した調査の報告書（2026年3月）は、2016年と2021年の調査の個票を企業ごとにつなぎ、2015年と2020年（売上などの年）を比べました。2020年の小規模企業285万3,356のうち、2015年も小規模企業だったのは76.8%です。中小企業から移ったのは2.5%、創業・転入は20.7%でした。企業数の増減の背後には、廃業や創業による入れ替わりがあることが分かります。

商機マップでは、企業数を市場の母数にするときの出発点として使う

商機マップの記事では、上場会社の開示で動きを見たあと、経済センサスで「その業界に、どの規模の会社が何社あるか」を確かめます。母数は、記事ごとに会社企業か企業等かを決めて書き、資本金か従業者かの軸もそろえます。

このデータで言えないこと

使ったデータを見る

使ったデータ

• 総務省統計局「令和3年経済センサス‐活動調査の概要」 目的、調査日、対象、調査事項。
• 総務省統計局「調査の結果」 公表時期、過去の調査結果。
• 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 結果の要約」（2023年6月27日） 表１の企業等数（産業大分類別）、事業所数、2016年の企業等数。
• 総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査 結果の概要」 表Ⅱ－１（経営組織別）、表Ⅱ－３・表Ⅱ－14（資本金階級別の会社企業数・売上高・設備投資額）。
• 総務省統計局「統計表利用上の注意」 集計の対象、売上の時点、消費税の扱い、名簿の拡大、秘匿。
• 総務省統計局「用語の解説」 企業等、会社企業、従業者、売上（収入）金額、付加価値額、企業産業分類の定義。
• 総務省統計局「令和8年経済センサス‐活動調査」 次の調査の時期。
• e-Stat（API）、総務省・経済産業省「令和3年経済センサス‐活動調査」の従業者規模別の統計表 従業者規模別の売上高の構成比（全産業、公務を除く）。このサービスは、政府統計総合窓口（e-Stat）のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
• 中小企業庁「2020年版 中小企業白書 第1部第4章第1節」 資本金・常用雇用者数と売上高の関係（平成28年調査）。
• 経済産業省「令和7年度法定経営指導員講習資料作成業務（小規模事業者支援に関する調査事業）報告書」（2026年3月） 図表53、2020年の小規模企業の内訳。