決算で読む ／ 小売・外食
臨時雇用が多い上場65社の営業利益率は保たれた。上位5社を除くと下がっていた
パート・アルバイトなど臨時雇用が従業員数の3倍以上いる上場の小売・外食65社の営業利益率は、2025年度に4.04%から4.09%へ、前年度より下がりませんでした。しかし、営業利益の増加額の86%は上位5社で、残る60社の営業利益率は下がっていました。
この記事の結論
- 臨時雇用が従業員数の3倍以上の上場の小売・外食65社の営業利益率は、2025年度に合計で4.04%から4.09%へ、前年度より下がらなかった。
- 上場の小売・外食65社の営業利益の増加額のうち86%は上位5社で、5社を除く60社の営業利益率は3.52%から3.38%に下がった。
- 上場の小売・外食65社のうち、2025年度の売上高の伸びが小さい22社（+2.9%以下）は、営業利益率が2.09%から1.78%に下がった。
2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円です。改定前の1,121円より56円（5.0%）高くなります。
人件費への影響が大きいのは、パート・アルバイトに頼る会社と考えられます。有価証券報告書は、その年間の平均人数を「臨時雇用」として載せています。臨時雇用が従業員数の3倍以上の上場の会社は、外食34社と小売31社の計65社です。
65社の営業利益率（営業利益の合計÷売上高の合計）は、2025年度に4.04%から4.09%へ下がりませんでした。決算期は会社ごとに違い、いずれも改定より前です。
人件費が重い会社の利益率は、下がりそうなものです。それでも下がらなかったのは、なぜでしょうか。次の3つの仮説を順に確かめます。
- 少数の会社の利益が、合計を押し上げた
- 売上高が伸びた分で、人件費の増加を賄った
- 粗利率の上昇が、販管費率の上昇を上回った
上位5社が営業利益の増加額の86%を占める。「少数の会社が押し上げた」は当たる
| 会社 | 区分 | 営業利益（億円） 2024年度→2025年度 | 増加額（億円） | 営業利益率（%） 2024年度→2025年度 | 売上高の伸び（前年度比） |
|---|---|---|---|---|---|
| コスモス薬品 | 小売 | 315 → 404 | +89.0 | 3.26 → 3.99 | +4.8% |
| ゼンショーホールディングス | 外食 | 751 → 814 | +63.1 | 6.61 → 6.44 | +11.2% |
| すかいらーくホールディングス | 外食 | 242 → 300 | +57.7 | 6.03 → 6.54 | +14.1% |
| セリア | 小売 | 168 → 210 | +41.3 | 7.12 → 8.20 | +8.2% |
| 松屋フーズホールディングス | 外食 | 44 → 76 | +31.9 | 2.86 → 4.12 | +19.6% |
出所：各社の有価証券報告書
65社の営業利益の増加額は合計で327.7億円で、5社だけで283.1億円です。ゼンショーホールディングスだけは、売上高がそれ以上に伸びて、営業利益率が下がっています。
5社を除く60社では、営業利益が前年度より1.9%増えただけで、営業利益率は3.52%から3.38%に下がっています。売上高が営業利益より大きく伸びたためです。
売上高の伸びが小さい22社は利益率が下がった。「売上で賄った」は一部だけ当たる
5社以外にも、売上高を大きく伸ばした会社が利益率を支えたのかもしれません。そこで65社を、売上高の伸びが大きい順に21社、22社、22社の3つに分けました。
売上高が+9.2%以上伸びた上位21社は、5.59%から5.58%でほぼ横ばいです。中位22社は3.76%から3.89%に上がり、伸びが+2.9%以下の下位22社は2.09%から1.78%に下がりました。
売上高が伸びた会社は利益率を保ち、伸びが小さい会社は下げました。「売上で賄った」は、伸びた会社にだけ当たります。
上位5社を除くと、販管費率の上昇が粗利率の上昇を上回った。「仕入れ・価格の改善」は当たらない
粗利率は、売上高から売上原価を引いた粗利益の、売上高に対する割合です。販管費率は、販売費及び一般管理費（会社によっては人件費が入ります）の割合です。費用の区分が合わない10社を除く55社の合計では、粗利率が43.45%から43.91%に上がりました。
上位5社のうちセリアは、その10社に入ります。そこで、残る4社を除いた51社で見ると、粗利率は42.90%から43.08%と0.18ポイント上がりました。販管費率は39.11%から39.41%と0.30ポイント上がり、粗利率の改善では賄えていません。
少数の会社の増益が合計の利益率を保ち、売上高が伸びない会社は下がったと考えられます
最も有力なのは、営業利益を大きく増やした少数の会社が、合計を保ったという説明です。5社を除くと3.52%から3.38%に下がり、売上高の伸びが小さい会社も下がっています。
このデータで言えないこと
- 2026年度の改定の影響。この記事の数字は、2026年度の改定より前の期間です。2025年度の改定の発効日と改定幅も取り込んでいません。決算期が違う会社を、同じ「2025年度」として並べています。
- 最低賃金で働く人の数。臨時雇用は、年間の平均人数（外数）です。最低賃金に近い賃金で働く人の数や割合、時給や勤務時間の動きは分かりません。
- 売上高の伸びと人件費の中身。売上高の伸びが値上げか客数かは分けられません。人件費だけの額もありません。売上原価と販管費に何を入れるかは会社で違い、費用の区分が合わない10社は粗利率の比較から外しました。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 |
|---|---|---|
| 最低賃金（全国加重平均） | 1,177円（改定前1,121円、+56円、+5.0%） | 2026年度 |
| 臨時雇用が従業員数の3倍以上の65社：営業利益率 | 4.04% → 4.09% | 2024年度 → 2025年度 |
| 臨時雇用が従業員数の3倍以上の65社：営業利益、売上高の伸び | +8.4%、+7.0% | 2025年度（前年度比） |
| 臨時雇用が従業員数の3倍以上の65社：営業利益率が上がった会社、下がった会社 | 22社、43社（会社ごとの変化の中央値 −0.20ポイント） | 2025年度 |
| （比較用）臨時雇用が従業員数の1〜3倍の116社：営業利益率 | 4.14% → 4.43% | 2024年度 → 2025年度 |
| （比較用）臨時雇用が従業員数の1倍未満の107社：営業利益率 | 7.68% → 7.75% | 2024年度 → 2025年度 |
| 65社の営業利益の増加額、上位5社の増加額 | +327.7億円、+283.1億円（86%） | 2025年度 |
| 上位5社を除く60社：営業利益の伸び、営業利益率 | +1.9%、3.52% → 3.38% | 2024年度 → 2025年度 |
| 売上高の伸び 上位21社（+9.2〜+56.0%）：営業利益率 | 5.59% → 5.58%（上がった会社11社） | 2024年度 → 2025年度 |
| 売上高の伸び 中位22社（+3.2〜+8.8%）：営業利益率 | 3.76% → 3.89%（上がった会社7社） | 2024年度 → 2025年度 |
| 売上高の伸び 下位22社（−14.3〜+2.9%）：営業利益率 | 2.09% → 1.78%（上がった会社4社、変化の中央値 −0.61ポイント） | 2024年度 → 2025年度 |
| 売上原価・販管費がそろう55社：粗利率 | 43.45% → 43.91% | 2024年度 → 2025年度 |
| 売上原価・販管費がそろう55社：販管費率 | 39.17% → 39.53% | 2024年度 → 2025年度 |
| 上位5社のうち対象の4社を除く51社：粗利率、販管費率 | 42.90% → 43.08%、39.11% → 39.41% | 2024年度 → 2025年度 |
使ったデータ
- 最低賃金 厚生労働省「令和8年度 地域別最低賃金 全国一覧」。全国加重平均の行（答申された改定額、改定前、引上げ額、引上げ率の列）。1,177−1,121＝56、56÷1,121＝約5.0%で、表の中の計算が合うことを確かめた。
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 業種「小売業」の上場会社の連結の数字。決算期が12か月の書類だけ。項目は平均臨時雇用人員、従業員数、営業利益、売上高。2024年度と2025年度の両方に値があり、平均年間給与もある288社を対象にし、伸びと営業利益率は同じ会社どうしの合計で比べた。営業利益率は、営業利益の合計÷売上高の合計。
- 臨時雇用への頼り方 2025年度の平均臨時雇用人員÷従業員数で、3倍以上（65社）、1〜3倍（116社）、1倍未満（107社）に分けた。65社の決算期は、2025年3月期から2026年3月期までに分かれる。
- 外食の分け方 社名から編集部が判断した。65社のうち外食が34社、小売が31社。
- 売上高の伸びによる3分割 65社を2025年度の売上高の伸びが大きい順に、21社、22社、22社に分けた。
- 粗利率と販管費率 65社のうち、売上原価と販管費が両年度にあり、売上高−売上原価−販管費が営業利益と売上高の1%以内で合う55社。粗利率は（売上高−売上原価）÷売上高、販管費率は販管費÷売上高。外れた10社は、リテールパートナーズ、フジ、天満屋ストア、マミーマートホールディングス、イオン北海道、コロワイド、ハンズマン、ダイイチ、サンエー、セリア。
- 5社の表 65社のうち、2025年度の営業利益の増加額が大きい順に5社。書類は下の表のとおり。
| 会社 | 書類ID | 決算期 | 提出日 |
|---|---|---|---|
| コスモス薬品 | S100WLSP | 2025-05-31 | 2025-08-28 |
| ゼンショーホールディングス | S100YKA9 | 2026-03-31 | 2026-06-25 |
| すかいらーくホールディングス | S100XUBI | 2025-12-31 | 2026-03-26 |
| セリア | S100YH2R | 2026-03-31 | 2026-06-24 |
| 松屋フーズホールディングス | S100YJ71 | 2026-03-31 | 2026-06-24 |