統計と決算で読む ／ 電機
電機の営業利益は統計+38.8%、上場+5.8%。差は毎年あり、増減の幅は3倍
電機の2025年度の営業利益は、法人企業統計で前年度より38.8%増え、上場の電気機器221社の連結では5.8%増にとどまりました。しかし、この差は2025年度だけのものではありません。統計は上場より毎年、増減の幅が大きく、9年の平均で約3.2倍でした。
この記事の結論
- 電機の2025年度の営業利益は、法人企業統計（全規模）で前年度より38.8%増え、上場の電気機器221社（連結）では5.8%増だった。
- 電機の統計と上場の差は毎年あり、2017〜2025年度の9年で、営業利益の前年度比の大きさ（増減の向きは問わない）の平均は、統計45.7%、上場14.3%。統計は上場の約3.2倍の幅で動く。
- 上場の電気機器の2025年度の営業利益は、ニデック1社を除くと16.6%増。統計の38.8%増との差は、なお22.2ポイントある。
同じ電機でここまで違うと、つい「本当に？」と思ってしまいます。
統計は、財務省の法人企業統計調査（年次別調査）を使います。金融業・保険業以外の会社から一部を選んで決算を調べた標本調査で、上場していない会社も含みます。電気機械器具製造業と情報通信機械器具製造業を合わせて、電機として扱います。
上場側は、業種が電気機器の221社の有価証券報告書で、子会社を含む連結決算の数字です。
電機の営業利益は、統計で38.8%増、上場で5.8%増と、約33ポイント開いた
4つの仮説で確かめます。
- 規模のせい：統計に入る小さい会社が、統計を押し上げている。
- ニデックのせい：上場は、ニデック1社の減益で小さく見える。
- 毎年のこと：統計の方が上場より大きく動くのが、電機のふだんの姿である。
- 情報通信機械のせい：統計の増益が、情報通信機械に偏っている。
「規模のせい」は当たらない。資本金10億円以上どうしでも、統計は32.8%増、上場は5.1%増だった
資本金10億円以上の会社だけで見ても、統計の営業利益は32.8%増えました。上場の資本金10億円以上の191社は5.1%増で、差は27.7ポイントです。
「ニデックのせい」は一部だけ当たる。除いても上場は16.6%増で、統計の半分以下だ
ニデックの営業利益は、2024年度の2,381.2億円の黒字から、2025年度は5,189.8億円の赤字に変わりました。2024年度は修正前の値です。
ニデックを除く220社では16.6%増です。それでも、統計の38.8%増とは22.2ポイントの差が残ります。
「毎年のこと」は当たる。統計の幅は上場の約3.2倍だった
この差は、2025年度だけでしょうか。前年度からの動きの大きさを、向きを問わず平均すると、2017〜2025年度の9年で統計が45.7%、上場が14.3%でした。
統計と上場で増減の向きが同じだった年は、9年のうち6年です。同じでなかった3年（2018・2020・2022年度）は、すべて統計がマイナス、上場がプラスでした。統計の変化率が上場より小さかったのは、2020年度だけです。
38.8%増は、2023年度に28.5%減った後、2年続けて増えたうちの2年目です。
「情報通信機械のせい」は決められない。統計の増益の74%は情報通信機械だが、上場は同じ分け方ができない
統計の営業利益の増加額のうち、74%は情報通信機械器具製造業で、56.4%増えました。
上場の電気機器は、半導体から家電、重電、情報システムまでが1つの業種です。統計の2業種に割り振ると結果が変わるため、比べていません。
差の主な理由は、統計が平均で上場の3倍ほど動くこと。2025年度はそこにニデックの減益が重なった
最も有力な説明は、こうです。統計が上場より大きく動くのは電機のふだんの姿で、2025年度はそこにニデックの減益が重なったと考えられます。
根拠は、9年の平均の差です。ニデックを除いても22.2ポイントの差が残るので、2025年度だけの事情では説明しきれません。
このデータで言えないこと
- 統計が上場より大きく動く理由。統計は標本調査で、上場は連結の有価証券報告書です。単体と連結の違い、標本の入れ替え、業種の範囲、持株会社の扱いのどれがどれだけ効いたかは分けられません。上場会社の個別（単体）の営業利益は、手元に電気機器の18社分しかありません。
- ニデックの2024年度の数字。ニデックは、不適切な会計処理を受けて、2024年度の決算を修正して出し直しています。この記事は、各年度の有価証券報告書に出た修正前の値で計算しました。修正後の値では、上場の伸びとニデックの影響の大きさが変わります。ニデックの減益の理由は、この記事の数字からは言えません。
- 業種の範囲。統計は2業種の合計（編集部が足した）、上場は電気機器で、対応は近いものの同じではありません。統計の増益が情報通信機械のどの会社・事業から来たかは、会社別に見られないため分かりません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 営業利益（電気機械器具＋情報通信機械器具製造業、全規模） | 4兆5,788億円→6兆3,540億円（+38.8%）、増加額1兆7,751億円 | 2024→2025年度 | 法人企業統計 |
| 営業利益（電気機械器具＋情報通信機械器具製造業、資本金10億円以上） | 3兆7,476億円→4兆9,773億円（+32.8%）、増加額の69.3% | 2024→2025年度 | 法人企業統計 |
| 営業利益（電気機械器具／情報通信機械器具、全規模） | +20.3%（増加額の26%）／+56.4%（増加額の74%） | 2024→2025年度 | 法人企業統計 |
| 上場の電気機器の営業利益（221社、連結） | 7兆3,788.5億円→7兆8,100.7億円（+5.8%）、増加額4,312億円 | 2024→2025年度 | EDINET |
| 上場の電気機器の営業利益（ニデックを除く220社） | 7兆1,407.3億円→8兆3,290.5億円（+16.6%） | 2024→2025年度 | EDINET |
| 上場の電気機器の営業利益（資本金10億円以上の191社） | +5.1% | 2024→2025年度 | EDINET |
| ニデックの営業利益 | 2,381.2億円→−5,189.8億円（7,571億円減） | 2024→2025年度 | EDINET |
| 営業利益が前年度から動いた大きさ（増減の向きを除く）の平均（9年） | 統計（全規模）45.7%／上場14.3%（3.2倍） | 2017〜2025年度 | 法人企業統計、EDINET |
| 統計と上場で増減の向きが同じだった年 | 9年のうち6年（同じでない3年は2018・2020・2022年度） | 2017〜2025年度 | 法人企業統計、EDINET |
使ったデータ
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 業種「電気機器」の上場会社で、決算期が12か月の書類。連結の書類がある会社は連結の値、連結のない会社は個別の値。年度は決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年とした。伸びは、2年度とも値がある同じ会社の合計で比べた。営業利益の集計は221社。
- 法人企業統計調査（財務省） 年次別調査（金融業・保険業以外）の「営業利益」。電気機械器具製造業と情報通信機械器具製造業は、同じ規模の区分どうしを編集部が足した。規模は全規模と資本金10億円以上。2017〜2025年度。
このサービスは、政府統計総合窓口（e-Stat）のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
| 会社名 | 書類ID | 決算期 | 提出日 |
|---|---|---|---|
| ニデック | S100Z5CA | 2026-03-31 | 2026-09-30 |
| ニデック | S100WRH7 | 2025-03-31 | 2025-09-26 |
各社の決算資料
| 会社名 | 資料 | 対象期 |
|---|---|---|
| ニデック | 再生に向けての変革（会見プレゼンテーション資料。決算ハイライトを含む） | 2025年度（2026年3月期） 通期 |