統計と決算で読む ／ 上場会社の還元と投資

連載「自己株式2倍と設備投資の行方」 第1回／全2回

東証の資本コスト要請から3年。自己株式の取得は2倍、設備投資は+26%

金融を除く上場2,892社の自己株式の取得は、2022年度から2025年度に2.05倍の8兆9,869億円になりました。一方で設備投資も26.3%増え、増えた額は6.2兆円と、自己株式の4.6兆円を上回りました。

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東証の要請から3年で、上場会社の自己株式の取得は2倍になった

2023年3月、東証はプライム市場とスタンダード市場の上場会社に、「資本コストや株価を意識した経営」を求めました。案内ページは、研究開発や人への投資、設備投資を進めることを期待すると書きます。「自社株買いや増配のみの対応」は期待していない、とも書いています。

では、3年たってお金はどこへ向かったのでしょうか。金融業を除く上場会社のうち、2022年度と2025年度の有価証券報告書がそろう2,892社で数えてみました。

会社が自社の株を買い戻す自社株買いは、決算書では「自己株式の取得」です。これが2.05倍になりました。設備投資も26.3%増えています。

これは意外でした。増えた額では、設備投資の6.2兆円が、自己株式の4.6兆円を上回るんです。還元が投資を押しのけたのか、並んで増えたのか。この連載で確かめます。

「2倍」は、要請の前の2016→2019年度にもあった

ただ、自己株式が大きく増えたのは今回が初めてではありません。2016→2019年度を見ると、自己株式の取得は86.6%増え、設備投資も22.3%増えていました。

純利益の伸びは、2016→2019年度が6.8%、今回が10.6%でした。どちらの3年も、自己株式のほうがずっと速く増えています。要請の後だけに見られる形ではありません。

自己株式を最も増やした10社のうち、7社は設備投資も増やした

表は、2,892社のうち、自己株式の取得の増えた額が大きい順に10社です。右端の列が設備投資の増減です。

フジ・メディア・ホールディングスは、自己株式の取得に2,492億円を使いました。有価証券報告書によると、ROE（株主の資本に対する利益の率）の目標を早く達成するための取得です。広告収入の回復と、都市開発・観光事業に外部の資本を入れることで生じる財務の余力も挙げています。設備投資は520億円から1,012億円に増え、主にホテルや賃貸住宅の開発用地の取得でした。

東京瓦斯は、自己株式の取得を2,001億円に増やし、設備投資も59.9%増やしました。2025年10月には、株主還元の方針を決めています。余剰資金を「成長投資と資本コントロールのための自己株式取得へと最適に配分」すると書いています。

2社とも、自己株式と設備投資を同じ3年で増やし、配分の考え方を開示に書いていました。

自己株式が2倍になった理由として、4つの仮説を立てた

10社だけでは全体は分かりません。2,892社で2倍になったのはなぜか。利益が増えたなら還元が増えるのは自然ですが、本当にそれだけでしょうか。

1. 利益の伸び：利益が増えた分が、還元に回っただけ。
2. 大手の集中：少数の大手の大きな買い入れで、合計が動いた。
3. 押しのけ：還元を増やした会社は、設備投資を抑えた。
4. 要請の後の変化：要請の後の増え方は、前の波とは違う。

第2回では、この4つを、2,892社の数字と国の統計で確かめます。

このデータで言えないこと（この回）

数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

出所：金融庁 EDINET（各社の有価証券報告書）より作成

項目	数字	時点
自己株式の取得（2,892社の合計）	4兆3,884億円 → 8兆9,869億円（+104.8%、増えた額4兆5,985億円）	2022年度 → 2025年度
設備投資（2,892社の合計。有形＋無形）	23兆6,295億円 → 29兆8,393億円（+26.3%、増えた額6兆2,098億円）	2022年度 → 2025年度
配当金の支払額（2,892社の合計）	9兆4,860億円 → 13兆0,270億円（+37.3%）	2022年度 → 2025年度
当期純利益（2,892社の合計）	29兆2,489億円 → 32兆3,607億円（+10.6%）	2022年度 → 2025年度
2016→2019年度（2,536社の合計）	自己株式の取得 1兆756億円 → 2兆73億円（+86.6%）、設備投資 +22.3%、当期純利益 +6.8%	2016年度 → 2019年度
2019→2022年度（2,901社の合計）	自己株式の取得 +41.0%、設備投資 +5.2%、当期純利益 +67.1%	2019年度 → 2022年度
表の10社のうち設備投資が増えた会社	7社（減った会社3社）	2022年度 → 2025年度
2,892社の自己株式の取得が、金融を除く上場会社の合計に占める割合	69.7%（2022年度）、74.6%（2025年度）	2022年度、2025年度

使ったデータ

• 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 提出の時点で上場している会社の、決算期12か月の有価証券報告書。銀行業・保険業・証券、商品先物取引業・その他金融業の4業種を除く。2022年度と2025年度の両方に報告書があり、両年度に有形固定資産の取得による支出と当期純利益がある2,892社。年度は決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年（例：2025年度はセブン＆アイ・ホールディングスの2026年2月期、ブリヂストンの2025年12月期、多くの会社の2026年3月期）。2016→2019年度（2,536社）、2019→2022年度（2,901社）も同じ条件で、それぞれの両端の年度で会社をそろえた。
• 項目 自己株式の取得は、連結キャッシュ・フロー計算書の「自己株式の取得による支出」。設備投資は「有形固定資産の取得による支出」と「無形固定資産の取得による支出」の合計。配当は「配当金の支払額」。欄が空の自己株式・配当・無形固定資産は0とした。金額は名目。
• 表の10社 2,892社のうち、自己株式の取得による支出の2025年度と2022年度の差が大きい順に10社。値は各年度の有価証券報告書の値（2022年度の値は2022年度の報告書のもの）。書類ID（2022年度／2025年度）・2025年度の決算期・提出日：セブン＆アイ・ホールディングス S100QTV0／S100Y4VB・2026年2月期・2026年5月20日、リクルートホールディングス S100R3LU／S100YDHL・2026年3月期・2026年6月19日、信越化学工業 S100R9Y6／S100YE9I・2026年3月期・2026年6月19日、フジ・メディア・ホールディングス S100R1H1／S100YHYX・2026年3月期・2026年6月24日、ブリヂストン S100QFJW／S100XRPR・2025年12月期・2026年3月18日、京セラ S100R598／S100YF47・2026年3月期・2026年6月19日、東京瓦斯 S100R87L／S100YH8W・2026年3月期・2026年6月23日、デンソー S100QXX3／S100Y9T1・2026年3月期・2026年6月11日、日立製作所 S100QZT0／S100YGBO・2026年3月期・2026年6月22日、第一三共 S100QYCY／S100YEY0・2026年3月期・2026年6月19日。
• 東京証券取引所の要請 東京証券取引所「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお知らせ」（案内ページ）。本文の引用は、案内ページの「要請の趣旨」の文。2026年11月9日に確認。
• 取得日 2026年11月9日。

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