統計と決算で読む ／ 上場会社の還元と投資
連載「自己株式2倍と設備投資の行方」 第2回／全2回
自己株式2倍でも設備投資は減らず。増やした会社の65.7%が設備投資も増やした
2022→2025年度に自己株式の取得を10億円以上増やした上場347社のうち、65.7%が設備投資も増やしました。取得が0の会社（63.1%）とほぼ同じで、還元が投資を押しのけた形は見えません。
前回（第1回）の記事はこちら：東証の資本コスト要請から3年。自己株式の取得は2倍、設備投資は+26%
これまでのおさらい
第1回では、金融を除く上場2,892社の自己株式の取得が、2022年度から2025年度に2.05倍になったと分かりました。第1回で立てた4つの仮説は、次のとおりです。
- 利益の伸び：利益が増えた分が、還元に回っただけ。
- 大手の集中：少数の大手の大きな買い入れで、合計が動いた。
- 押しのけ：還元を増やした会社は、設備投資を抑えた。
- 要請の後の変化：要請の後の増え方は、前の波とは違う。
この回で、4つの仮説を確かめて答えを出します。
「利益の伸び」は当たらない。還元は58.7%増え、純利益は10.6%増だった
ここでの還元は、自己株式の取得と配当を足した額です。還元は2022年度より58.7%増え、純利益の伸びの10.6%を大きく上回りました。
年度ごとでも、2017年度からの9回のうち7回は、自己株式の伸びが純利益を上回りました。利益だけでは説明がつきません。
「大手の集中」は一部だけ当たる。上位10社を除いても自己株式は52.3%増えた
自己株式の取得の増えた額の58.9%は、第1回の表の上位10社でした。この点では当たっています。ただ、これらを除いても52.3%増えていて、増加は広い範囲で起きていました。
「押しのけ」は当たらない。自己株式を増やした会社も、3社に2社が設備投資を増やした
では、還元を増やした会社は、設備投資を抑えたのでしょうか。自己株式の取得を10億円以上増やした347社と、両年度とも取得額がゼロの977社を比べます。
設備投資を2022年度より増やした割合は、自己株式を増やした会社が65.7%、ゼロの会社が63.1%で、ほぼ同じです。
設備投資の合計の伸びでは、自己株式を増やした会社が19.9%、ゼロの会社が35.9%と差が開きます。ゼロの会社に、自己株式の取得額が取れなかった国際会計基準の大手が入るためです。日本の会計基準の会社だけで比べると、差はなくなります。
研究開発費の値がある1,476社では、要請が名前を挙げた研究開発費も14.9%増えました。
押しのけが見えないのは、上場会社だけでしょうか。財務省の法人企業統計調査は、金融業・保険業を除く会社の決算を、資本金の大きさごとに推計した統計です。上場していない会社も含みます。自己株式の取得はないため、年次の配当金と、ソフトウェアを除く設備投資で見ます。
2022年度と比べ、配当金は41.1%、設備投資は20.9%増えました。設備投資は、資本金の大きさを問わず2割以上増えています。
「要請の後の変化」は一部だけ当たる。形は前の波と同じで、重さが2倍超になった
最後に、前の波との違いです。設備投資100円あたりの自己株式の取得額を「重さ」と呼びます。全年度がそろう2,011社で、重さは前の波の山の2019年度の2倍を超えました。
重さが増えると、利益が落ちた年に何から減るかも気になります。2020年度は、自己株式の取得の合計が前年度より61.7%減り、配当や設備投資よりずっと大きく落ちました。ただ、自己株式を2割以上減らす会社は毎年半数を超えます。一度の経験で「次も自己株式から止まる」とは言えません。
求められた投資は、還元に押しのけられず、並んで増えたと考えられます
自己株式を増やした会社も、ゼロの会社と同じく6割強が設備投資を増やしていました。
判定は、利益の伸びと押しのけが「当たらない」、大手の集中と要請の後の変化が「一部だけ当たる」でした。還元が利益より速く増える前の波と同じ形で、額が大きくなったと考えられます。要請が理由かは、このデータでは確かめられません。
この連載の結論
- 金融を除く上場2,892社の自己株式の取得は2022→2025年度に2.05倍になり、設備投資も26.3%増えた。
- 2022→2025年度に自己株式の取得を10億円以上増やした上場347社の65.7%が設備投資を増やし、取得が両年度とも0の上場977社（63.1%）とほぼ同じだった。
- 全年度がそろう上場2,011社の自己株式の取得は、設備投資100円あたり2019年度の13円から2025年度は31円に増えた。
このデータで言えないこと（この回）
- 自己株式の取得額が取れなかった会社の影響。取得額が取れなかった会社を0として数えたため、「0の会社」には実際に取得した会社が入っている可能性があります。日本の会計基準の会社だけで比べると、設備投資の合計の伸びは、10億円以上増やした290社が30.0%、両年度とも0の926社が30.6%で、差はありませんでした。
- 要請の効果かどうか。前の波にも同じ形があり、株価純資産倍率（PBR）や市場区分で会社を分けられないため、要請が理由とは言えません。
- 設備投資の中身。金額は名目で、物価の上昇の分や大きな案件の分を分けていません。国の統計の設備投資はソフトウェアを除き、上場会社の数字と範囲が違います。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 |
|---|---|---|
| 還元（自己株式の取得＋配当。2,892社の合計） | 13兆8,743億円 → 22兆139億円（+58.7%） | 2022年度 → 2025年度 |
| 当期純利益（2,892社の合計） | +10.6% | 2022年度 → 2025年度 |
| 純利益に対する還元の割合（総還元性向。2,892社） | 47.4% → 68.0% | 2022年度 → 2025年度 |
| 自己株式の伸びが純利益の伸びを上回った年度 | 9回のうち7回（2018・2019・2021・2022・2023・2024・2025年度）。下回ったのは2017・2020年度 | 2017〜2025年度 |
| 自己株式の取得の増えた額に占める上位の会社 | 上位1社13.0%、上位10社58.9% | 2022年度 → 2025年度 |
| 上位10社を除く2,882社 | 自己株式の取得 3兆6,128億円 → 5兆5,028億円（+52.3%）、設備投資+27.3% | 2022年度 → 2025年度 |
| 設備投資を増やした会社の割合：自己株式を10億円以上増やした会社 | 62.0%（142社）、52.5%（204社）、65.7%（347社） | 2016→2019、2019→2022、2022→2025年度 |
| 設備投資を増やした会社の割合：自己株式が両年度とも0の会社 | 60.3%（895社）、49.9%（1,062社）、63.1%（977社） | 2016→2019、2019→2022、2022→2025年度 |
| 設備投資の合計の伸び：自己株式を10億円以上増やした347社 | 9兆9,495億円 → 11兆9,331億円（+19.9%） | 2022年度 → 2025年度 |
| 設備投資の合計の伸び：自己株式が両年度とも0の977社 | 6兆6,972億円 → 9兆1,012億円（+35.9%） | 2022年度 → 2025年度 |
| 自己株式が両年度とも0の977社の設備投資の増加のうち、最大の1社 | 2兆4,040億円のうち8,803億円（37%） | 2022年度 → 2025年度 |
| 日本の会計基準の会社だけ（2,686社）の設備投資の合計の伸び | 自己株式を10億円以上増やした290社 +30.0%、両年度とも0の926社 +30.6% | 2022年度 → 2025年度 |
| 研究開発費（両年度に値がある1,476社） | 10兆2,332億円 → 11兆7,618億円（+14.9%） | 2022年度 → 2025年度 |
| 法人企業統計：配当金／設備投資（ソフトウェアを除く） | 全規模 +41.1%／+20.9%、資本金10億円以上 +43.0%／+26.4%、資本金1億〜10億円 +45.8%／+20.8% | 2022年度 → 2025年度 |
| 設備投資100円あたりの自己株式の取得（2,011社） | 2016年度 8.2円、2019年度 12.8円、2020年度 5.6円、2022年度 16.2円、2025年度 30.6円 | 2016〜2025年度 |
| 2020年度の前年度比（3,018社） | 自己株式の取得 -61.7%、配当 -6.7%、設備投資 -9.5%、当期純利益 -13.4% | 2019年度 → 2020年度 |
| 自己株式を前年度より2割以上減らした会社の割合 | 2020年度 63.7%。ほかの年度（2017〜2019、2021〜2025年度）は51.5〜63.8% | 2017〜2025年度 |
使ったデータ
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 第1回と同じ条件（金融4業種を除く上場会社、決算期12か月、比べる2つの年度の両方に報告書がある会社）。2022→2025年度は2,892社、2020年度の比較は2019・2020年度がそろう3,018社、年度ごとの比較はそれぞれ前の年度とそろう会社。設備投資100円あたりの自己株式の取得は、2016〜2025年度の全年度がそろう2,011社の合計どうしの比。
- 自己株式の取得の増え方での分け方 2022年度と2025年度の自己株式の取得による支出の差が10億円以上の会社（347社）と、両年度とも0（欄が空を含む）の会社（977社）。2016→2019、2019→2022年度も同じ分け方。日本の会計基準の会社だけの数字は、両年度とも日本の会計基準で報告書を出した2,686社で引き直したもの（注）。
- 研究開発費 有価証券報告書の研究開発費。2022年度と2025年度の両方に値がある1,476社。
- 法人企業統計調査 年次（財務省） 金融業・保険業以外、原数値。配当金は「配当金計」（中間配当額と配当金の合計）、設備投資は「ソフトウェアを除く設備投資」。資本金1億円未満の区分は年ごとの振れが大きいため使っていない。2022年度と2025年度。このサービスは、政府統計総合窓口（e-Stat）のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。
- 取得日 2026年11月9日。