自己株式の取得とは：決算書での見方と、配当との違い

自己株式の取得は、会社が自社の株を株主から買い戻すことです。決算書のどこに載るか、配当とどこが違うか、金額をどう読むかを、上場2,892社の数字で説明します。

決算書に「自己株式の取得」という項目があります。会社が株主にお金を戻す方法の1つですが、配当とはどこが違い、金額が大きいと何が分かるのでしょうか。

自己株式の取得は、会社が自社の株を株主から買い戻すこと

会社が発行した自社の株を、会社自身が株主から買うことです。「自社株買い」とも呼び、買って持っている株は「自己株式」、「金庫株」とも呼びます。会社法では、株主総会の決議などで取得する株数・総額・期間を決め、分配可能額の範囲内で行います。

買った株は、そのまま持ち続けることも、消す（消却する）こともできます。決算書には次のように載ります。

2つは別の数字です。前者は1年間に払った額、後者は期末に持っている残りです。買った株を消却すると、後者は減ります。

配当は全株主に払い、自社株買いは売った株主にだけ払う

配当は、株を持つ全員に1株いくらで払います。自社株買いは、売った株主にだけ払います。買った後は発行済みの株の数が減るので、売らなかった株主の持ち株の割合は上がります。同じ利益なら、1株あたりの利益は計算上、大きくなります。

自己株式の取得は、年ごとに大きく動くことがあります。2022→2025年度に、セブン＆アイ・ホールディングスは0から6,000億円に増えました。リクルートホールディングスは1,525億円から6,788億円に増えました。

金額は、会社の大きさで変わる。純利益や配当と比べて読む

大きな会社ほど取得額も大きくなりやすいので、金額で並べると大手が上に来ます。純利益や配当との比で見ます。

自己株式の取得は2.05倍になり、当期純利益に対する割合は15.0%から27.8%に上がりました。同じ期間の配当金の支払額は1.37倍です。この集計の詳しい読み方は、「東証の資本コスト要請から3年」にあります。

比べるときは、同じ業種・同じ規模の会社どうしにします。現金の余力や借入の多さは、業種や会社の大きさで違います。

読み違えやすい3つの点

1. 「0」は、取得がなかったとは限りません。国際会計基準の大手の一部では、データの欄が空で、0として数えたものがあります。
2. 支出と残高は別です。キャッシュ・フロー計算書の支出額と、貸借対照表の自己株式は、同じ額になりません。
3. 取得額は、買った株の数ではありません。株数と1株あたりの買値は、有価証券報告書の「自己株式の取得等の状況」で確かめます。

組み合わせて読む指標

• 配当金の支払額：株主への還元のもう1つの形。取得と並べて、還元の全体を見る。
• 当期純利益：取得と配当の原資の大きさ。比の分母に使う。
• 設備投資（有形固定資産の取得による支出など）：還元と投資のどちらにお金が向かったかを見る。

このデータで言えないこと

使ったデータを見る

使ったデータ

• 有価証券報告書（金融庁 EDINET）　金融を除く上場2,892社（2022年度と2025年度の両方に報告書がある会社）の、自己株式の取得による支出、配当金の支払額、当期純利益。条件と項目の取り方は、「東証の資本コスト要請から3年」と同じ。割合は、2,892社の合計どうしの比。欄が空の項目は0とした。
• e-Gov法令検索「会社法」　株式の取得の手続き（第156条など）。
• J-Net21「自己株式の会計処理」　自己株式の意味、取得原価で純資産の部の株主資本から控除する扱い、消却の扱い。
• EY新日本有限責任監査法人「自己株式の会計処理 第2回 自己株式の取得及び保有①」　取得原価の考え方、株主総会の決議、分配可能額の範囲内での取得。
• 取得日　2026年11月9日。

この統計を使った記事

• 東証の資本コスト要請から3年。自己株式の取得は2倍、設備投資は+26%