有価証券報告書で読む ／ 関税と営業利益
連載「「関税」と書いた会社の利益」 第1回／全2回
「関税」と有報に書いた上場643社、減益は36%で書かない会社は34%
2026年4〜7月に提出された有価証券報告書で、経営成績の分析に「関税」と書いた上場会社は643社でした。しかし、前年度が黒字の会社で比べると、2025年度に営業利益が減った割合は書いた会社36.3%、書かない会社33.5%で、ほぼ同じです。例外は輸送用機器で、50.0%対12.9%でした。
この回で分かったこと
- 2026年4〜7月に提出された上場会社の有価証券報告書2,530件のうち、経営成績の分析の章に「関税」と書いた会社は643社（25.4%）だった。
- 前年度の営業利益が黒字だった上場会社のうち、2025年度に営業利益が前年度より減った割合は、「関税」と書いた557社で36.3%、書かない1,575社で33.5%だった。
- 輸送用機器の上場会社では、「関税」と書いた38社のうち19社（50.0%）、書かない31社のうち4社（12.9%）が、2025年度に営業利益を前年度より減らした。
決算の説明に「関税」の二文字が並ぶと、つい業績が苦しいのかと思ってしまいます。では、書いた会社は本当に利益を減らしているのでしょうか。上場会社の有価証券報告書で、書いた会社と書かない会社を比べてみました。
「関税」と書いた上場会社は643社で、4社に1社だった
有価証券報告書は、上場会社が決算期ごとに出す報告書です。その中の経営成績の分析の章は、売上や利益が増えた・減った理由を、会社が文章で説明する所です。この章に「関税」の語が1回でもある会社を「書いた」と数えました。
2026年4〜7月に提出された2,530件のうち、書いたのは643社（25.4%）です。リスクを並べる章（事業等のリスク）に書いた会社は、347社でした。
2025年度の減益の割合は、書いた会社が36.3%、書かない会社が33.5%でほぼ同じだった
比べたのは、前年度の営業利益が黒字だった2,132社です。そのうち「関税」と書いたのは557社、書かないのは1,575社でした。2025年度の営業利益が前年度より減った会社を「減益」と数えます。
減益の割合は、書いた会社で36.3%、書かない会社で33.5%でした。差は2.7ポイントしかなく、ほぼ同じと言ってよい大きさです。「関税」と書いた会社ほど利益を減らしている、とは言えない結果でした。
業種ごとに比べると、差がはっきり出たのは輸送用機器だけだった
同じ比べ方を、業種ごとにしてみます。図1の棒は、書いた会社の減益の割合から、書かない会社の減益の割合を引いた差です。この差が30ポイントを超えたのは、一番上の輸送用機器だけでした。
輸送用機器では、「関税」と書いた38社のうち19社（50.0%）が減益でした。書かない31社では、減益は4社（12.9%）にとどまります。
輸出の多い電気機器や機械では、差は5ポイントに収まりました。次に差が大きい精密機器とガラス・土石製品は、差の向きが逆です。どちらも書いた会社が20社に満たず、数社の違いで割合が大きく変わります。
全体では差がなく、輸送用機器だけ差が出た理由として、3つの仮説を立てた
- 業種と規模：「関税」と書くかどうかは、業種と会社の大きさで分かれるだけで、利益の増減とは関係がない。
- 書き方の中身：「関税」と書いた会社の多くは、景気の説明の一文で触れているだけである。
- 輸送用機器への影響：輸送用機器でだけ、関税が営業利益にまで及んだ。
第2回では、有価証券報告書の本文と法人企業統計で、3つの仮説を1つずつ確かめます。
このデータで言えないこと（この回）
- 関税の影響の大きさ。数えたのは「関税」の語があるかどうかで、会社が受けた影響の額ではありません。
- 減益の理由。営業利益の増減には、為替や原材料の価格など、関税以外の理由も含まれます。
- 中堅・中小の会社のこと。数えたのは上場会社の有価証券報告書だけです。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 |
|---|---|---|
| 経営成績の分析の章に「関税」と書いた上場会社 | 2,530件のうち643社（25.4%） | 2026年4〜7月提出 |
| 事業等のリスクの章に「関税」と書いた上場会社 | 章を読み取れた2,528件のうち347社（13.7%） | 2026年4〜7月提出 |
| 1年前の同じ数（経営成績の分析／事業等のリスク） | 2,616件のうち577社（22.1%）／385社（14.7%） | 2025年4〜7月提出 |
| 2025年度の減益の割合（経営成績の分析の章で分けた場合） | 書いた557社のうち202社（36.3%）、書かない1,575社のうち528社（33.5%） | 2025年度 |
| 2025年度の減益の割合（事業等のリスクの章で分けた場合） | 書いた300社のうち105社（35.0%）、書かない1,832社のうち625社（34.1%） | 2025年度 |
| 2025年度の減益の割合（輸送用機器） | 書いた38社のうち19社（50.0%）、書かない31社のうち4社（12.9%） | 2025年度 |
| 2025年度の減益の割合（輸送用機器を除く） | 書いた519社のうち183社（35.3%）、書かない1,544社のうち524社（33.9%） | 2025年度 |
| 2025年度の減益の割合（電気機器） | 書いた70社のうち24社（34.3%）、書かない83社のうち25社（30.1%） | 2025年度 |
| 2025年度の減益の割合（機械） | 書いた57社のうち26社（45.6%）、書かない87社のうち40社（46.0%） | 2025年度 |
| 営業利益が前年度より10%以上減った会社の割合 | 書いた557社のうち139社（25.0%）、書かない1,575社のうち377社（23.9%） | 2025年度 |
使ったデータ
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 2026年4〜7月に提出された上場会社の有価証券報告書2,530件（主に2026年3月期）の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（経営成績の分析）と「事業等のリスク」の章の文章。「関税」の語が1回以上ある会社を「書いた」とした。1年前の数は、2025年4〜7月に提出された2,616件。
- 営業利益 同じ有価証券報告書の連結の営業利益（連結財務諸表のない会社は単体）。決算期が12か月の書類だけを使い、前年度の値はその会社の前の年度の有価証券報告書の値。前年度の営業利益が黒字で、2025年度の値がある2,132社で比べた。2025年度は、2026年4〜7月に提出した書類の年度（3月決算なら2026年3月期）。
- 業種 東京証券取引所の業種の区分（33業種）。図は、前年度の営業利益が黒字で比べられる会社が、書いた・書かないのそれぞれ5社以上、合わせて30社以上いる16業種。
- 差の確かめ方 「ほぼ同じ」は、フィッシャーの正確検定（両側）でp値が0.25で、偶然でも起こりうる差だったことを指す。輸送用機器はp値が0.002だった。