有価証券報告書で読む ／ サイバー攻撃のあとの決算

連載「ランサムウェア被害8社の営業利益」 第1回／全2回

ランサムウェア被害の上場8社、営業利益が落ちた5社で戻ったのは1社

ランサムウェア被害を有価証券報告書に書いた上場8社のうち、被害の期に営業利益が被害の前の期より減ったのは5社でした。しかし、被害の前の期の水準へ戻ったのは、エムケイシステム1社だけです。イズミは2年後も、被害の前の期の81%にとどまりました。

公開 2026.10.26更新 2026.11.02データ時点 有価証券報告書は2026年5月期（アスクル）まで

この回で分かったこと

  1. ランサムウェア被害を有価証券報告書に書いた上場8社のうち、被害の期に営業利益が被害の前の期を下回ったのは5社だった。
  2. 落ちた5社のうち、被害の前の期の水準へ戻ったのは、2年後の2026年3月期に248百万円（被害の前の期は220百万円）となったエムケイシステム1社だった。
  3. 被害に関係する特別損失が売上高に占める割合は、金額を書いた7社で、日東製網の0.09%からエムケイシステムの9.9%まで開いた。

ランサムウェアで業務システムが止まった会社は、その後ちゃんと立ち直れるのか、つい気になります。上場会社の営業利益は、元の水準へ戻るのでしょうか。有価証券報告書に被害を書いた8社を、被害の前の期から追ってみました。

被害の期は、被害が起きた決算期です。被害の前の期は、その1つ前の決算期にあたります。次の期は被害の1年後、次の次の期は2年後の決算期です。

エムケイシステムなら、2023年3月期が被害の前の期、2024年3月期が被害の期、2026年3月期が2年後です。被害の期の営業利益が被害の前の期を下回れば「落ちた」、被害の前の期以上になれば「戻った」と呼びます。

被害の期に営業利益が落ちた5社のうち、被害の前の期の水準へ戻ったのは1社だけだった

落ちたのは、エムケイシステム、イズミ、KADOKAWA、関通、アスクルの5社です。表1は、8社を落ちたかどうかで3つに分けました。

被害の期に営業利益が落ちた5社のうち、2年後まで数字が出ていて戻ったのはエムケイシステムだけ（単位：百万円）
会社（被害の月）決算資料被害の前の期被害の期次の期（1年後）次の次の期（2年後）
落ちて、戻った（1社）
エムケイシステム（2023年6月）PDF↗220
2023年3月期		−348
2024年3月期		−23
2025年3月期		248
2026年3月期
落ちて、公表済みの決算では戻っていない（4社）
イズミ（2024年2月）PDF↗33,644
2023年2月期		31,425
2024年2月期		25,735
2025年2月期		27,236
2026年2月期
KADOKAWA（2024年6月）PDF↗18,454
2024年3月期		16,651
2025年3月期		8,102
2026年3月期		未提出
関通（2024年9月）PDF↗410
2024年2月期		−47
2025年2月期		320
2026年2月期		未提出
アスクル（2025年10月）PDF↗14,004
2025年5月期		−17,445
2026年5月期		未提出未提出
落ちなかった（3社）
カシオ計算機（2024年10月）PDF↗14,208
2024年3月期		14,236
2025年3月期		23,071
2026年3月期		未提出
日東製網（2024年1月）PDF↗276
2023年4月期		431
2024年4月期		680
2025年4月期		554
2026年4月期
ほくやく・竹山ホールディングス（2024年2月）PDF↗2,628
2023年3月期		2,827
2024年3月期		2,927
2025年3月期		1,690
2026年3月期

アスクルの決算期末は毎年5月20日。出所：各社の有価証券報告書。各社の決算資料は記事の最後にまとめています

エムケイシステムは、被害の期に営業利益が−348百万円まで落ちました。2年後の2026年3月期は248百万円で、被害の前の期の220百万円を上回りました。落ちて戻ったのは、この1社だけでした。

イズミは、2年後も被害の前の期の81%にとどまります。KADOKAWAは次の期に44%、関通は78%で、2年後の数字はまだありません。アスクルは被害が2025年10月で、被害の期の数字だけです。

カシオ計算機、日東製網、ほくやく・竹山ホールディングスの3社は、被害の期に営業利益が増えていて、落ちていません。ほくやく・竹山は、被害の期と次の期は被害の前の期より増えましたが、2年後に被害の前の期の64%へ下がりました。

被害額は売上高の0.09%から9.9%まで、100倍以上の開きがあった

被害額は、有価証券報告書に特別損失として書かれた、調査や復旧の費用です。金額を書いた7社で最も重いのはエムケイシステムの9.9%、最も軽いのは日東製網の0.09%でした。ほくやく・竹山ホールディングスは、金額を書いていません。

少し脇道にそれますが、特別損失は営業利益より下に載る費用で、営業利益には入りません。

図1被害額が売上高に占める割合は、エムケイシステムと関通で8〜10%、ほかの5社では1.3%以下だった%。被害に関係する特別損失を、被害の期の売上高で割った値
0%2%4%6%8%10%12%エムケイシステム（2024年3月期）9.92%関通（2025年2月期）8.07%アスクル（2026年5月期）1.28%KADOKAWA（2025年3月期）0.87%イズミ（2024年2月期）0.22%カシオ計算機（2025年3月期）0.16%日東製網（2024年4月期）0.09%
0%2%4%6%8%10%12%エムケイシステム（2024年3月期）9.92%関通（2025年2月期）8.07%アスクル（2026年5月期）1.28%KADOKAWA（2025年3月期）0.87%イズミ（2024年2月期）0.22%カシオ計算機（2025年3月期）0.16%日東製網（2024年4月期）0.09%
出所：各社の有価証券報告書

戻る会社と戻らない会社が分かれた理由として、4つの仮説を立てた

  1. 会社の大きさ：小さい会社ほど、被害額が売上高に対して重い。
  2. 費用の置き場所：被害の費用の多くは特別損失に入り、営業利益の動きと被害額が一致しない。
  3. 業種の動き：営業利益の動きは、被害ではなく、業種全体の動きで決まる。
  4. 被害以外の理由：減益の理由は被害ではなく、会社ごとの別の事情にある。

第2回では、有価証券報告書の本文と同業の会社の数字で、4つの仮説を1つずつ確かめます。

このデータで言えないこと（この回）

  • 被害を受けた会社全体の傾向。8社は、有価証券報告書の本文に被害を書いた上場会社だけです。書かなかった会社は含まれていません。
  • 被害の影響だけの大きさ。営業利益の動きには、出店や事業の承継、仕入価格など、被害以外の理由も混じります。
  • 2年後の姿。2年後の数字があるのは、エムケイシステム、イズミ、日東製網、ほくやく・竹山の4社です。KADOKAWA、関通、カシオ計算機は次の期まで、アスクルは被害の期までです。アスクルの被害の時期と被害額は、有価証券報告書の該当部分の抜粋で確かめた数字です。
数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

出所：金融庁 EDINET（各社の有価証券報告書）より作成
項目数字時点
被害の期に営業利益が被害の前の期を下回った会社8社のうち5社（エムケイシステム、イズミ、KADOKAWA、関通、アスクル）各社の被害の期
被害の前の期に対する営業利益の割合（イズミ、KADOKAWA、関通、ほくやく・竹山）イズミ81%（2年後）、KADOKAWA44%（次の期）、関通78%（次の期）、ほくやく・竹山64%（2年後）2026年2月期、3月期
エムケイシステムの営業利益220、−348、−23、248百万円2023年3月期〜2026年3月期
被害額（特別損失）が売上高に占める割合エムケイシステム9.92%、関通8.07%、アスクル1.28%、KADOKAWA0.87%、イズミ0.22%、カシオ計算機0.16%、日東製網0.09%各社の被害の期
被害額（特別損失）エムケイシステム262百万円、関通1,232百万円、アスクル5,108百万円、KADOKAWA2,413百万円、イズミ1,039百万円、カシオ計算機407百万円、日東製網19.6百万円各社の被害の期
日東製網の被害の前の期の営業利益276百万円（その前の期の2022年4月期は370百万円）2023年4月期

使ったデータ

  • 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 連結の営業利益と売上高。8社とも、提出時に上場していた会社の連結の数字です。エムケイシステム：2023年3月期 S100R9Q3（2023年6月30日提出）、2024年3月期 S100TW92（2024年6月27日）、2025年3月期 S100W51I（2025年6月25日）、2026年3月期 S100YL5Q（2026年6月25日）。イズミ：2023年2月期 S100QTHN（2023年5月25日）、2024年2月期 S100U4PZ（2024年7月31日）、2025年2月期 S100VUA6（2025年5月29日）、2026年2月期 S100Y671（2026年5月26日）。KADOKAWA：2024年3月期 S100U4MI（2024年7月31日）、2025年3月期 S100W3PV（2025年6月25日）、2026年3月期 S100YGF5（2026年6月23日）。関通：2024年2月期 S100TIQA（2024年5月30日）、2025年2月期 S100VUPG（2025年5月30日）、2026年2月期 S100Y7I7（2026年5月29日。社名は関通ホールディングス）。アスクル：2025年5月期 S100WFG6（2025年7月30日）、2026年5月期 S100YSYE（2026年7月30日）。カシオ計算機：2024年3月期 S100TUOV（2024年6月27日）、2025年3月期 S100W670（2025年6月26日）、2026年3月期 S100YJ1H（2026年6月25日）。日東製網：2023年4月期 S100RG7I（2023年7月25日）、2024年4月期 S100U3M8（2024年7月25日）、2025年4月期 S100WC9Z（2025年7月23日）、2026年4月期 S100YQZ2（2026年7月23日）。ほくやく・竹山ホールディングス：2023年3月期 S100R67P（2023年6月29日）、2024年3月期 S100TUAN（2024年6月28日）、2025年3月期 S100W54R（2025年6月26日）、2026年3月期 S100YJPG（2026年6月25日）。
  • 被害の前の期の値の照合 組み替えの有無は、被害の期の書類の前期欄と、被害の前の期の書類の当期の値を突き合わせて確かめました。照合したのはこの前期欄どうしだけで、それ以外の期の組み替えは確かめていません。
  • イズミの2025年2月期 営業利益は、2026年2月期の書類が前期の値として載せた25,735百万円（当時の書類は25,425百万円）。
  • 被害の時期と被害額 各社の有価証券報告書の本文。時期は、エムケイシステム S100W51I（2023年6月5日）、イズミ S100VUA6（2024年2月15日）、ほくやく・竹山ホールディングス S100W54R（2024年2月）、日東製網 S100WC9Z（2024年1月16日）、KADOKAWA S100W3PV（2024年6月8日に発覚）、関通 S100VUPG（2024年9月）、カシオ計算機 S100W670（2024年10月）、アスクル S100YSYE（2025年10月19日）。被害額は、被害の期の書類に「システム障害対応費用」などとして特別損失に書かれた金額で、日東製網は2025年4月期の書類の前期欄の19,618千円、関通は損害賠償金・情報セキュリティ対策費などの合計1,231,763千円（受取保険金358,570千円を引くと売上高の5.7%）。アスクルは決算期末が毎年5月20日です。
  • 決算期の呼び方 被害の期は被害が起きた決算期、被害の前の期はその1つ前の決算期。次の期、次の次の期は、被害の期の1年後、2年後の決算期。

各社の決算資料

記事に出てくる会社の決算資料
会社名資料対象期
エムケイシステム2026年3月期 決算説明資料2025年度（2026年3月期）通期
イズミ2026年2月期 決算短信2025年度（2026年2月期）通期
KADOKAWA2026年3月期 決算短信2025年度（2026年3月期）通期
関通2026年2月期 決算短信2025年度（2026年2月期）通期
アスクル2026年5月期 決算短信2026年5月期 通期
カシオ計算機2026年3月期 決算概要 及び 新中期経営計画2025年度（2026年3月期）通期
日東製網2026年4月期 決算短信2025年度（2026年4月期）通期
ほくやく・竹山ホールディングス2026年3月期 決算短信2025年度（2026年3月期）通期