有価証券報告書で読む ／ サイバー攻撃のあとの決算

連載「ランサムウェア被害8社の営業利益」 第2回／全2回

イズミは2年後も81%。ランサム被害後の営業利益は被害額と業種だけでは決まらない

被害額が売上高の9.9%と最も重かったエムケイシステムは、営業利益が2年後に戻りました。0.22%のイズミは、2年後も被害の前の期の81%です。その差には、被害の大きさや業種の動きだけでなく、被害の後に会社ごとに重なった別の事情も関わると考えられます。

• 利益・採算
• 有価証券報告書

戻るかどうかは、何で分かれたのか。4つの仮説を確かめます。

「小さい会社ほど重い」は一部だけ当たる。8〜10%の2社以外は、1.3%以下だった

被害額が売上高に占める割合は、売上高の小さいエムケイシステムと関通で8〜10%でした。売上高が大きいカシオ計算機、イズミ、KADOKAWA、アスクルは、1.3%以下です。

被害が最も重かったエムケイシステムは戻り、軽いイズミは戻っていません。重さは、戻ったかどうかを説明しません。

「費用の置き場所」は一部だけ当たる。営業利益の減りが特別損失を上回ったのは、5社のうち3社だった

復旧の費用の多くは、営業利益より下の特別損失に入ります。営業利益が被害の期に減った5社のうち、減りが特別損失を上回ったのは3社でした。この3社の落ち込みは、特別損失の額では説明がつきません。

KADOKAWAと関通は減りが特別損失より小さく、関通は売上高が前の期より27.9%増えていました。

「業種の動き」は当たらない。同業と比べられた6社のうち5社は、中央値を下回った

同じ業種の黒字の上場会社と、被害の前の期を100とした営業利益の中央値（真ん中の値）で比べました。エムケイシステム、イズミ、ほくやく・竹山、KADOKAWA、関通の5社は、同業の中央値を下回っています。イズミは81%で、同業の中央値は134%でした。

ただし、同業の上場会社でも、4社に1社前後は2年後に被害の前の期を下回っています。戻っていないことだけでは、被害の影響とは言えません。

「被害以外の理由」は一部だけ当たる。KADOKAWAとほくやく・竹山の減益には、別の理由が書かれていた

KADOKAWAの2026年3月期の営業利益は、前の期より51.3%減りました。有価証券報告書は、紙書籍・電子書籍の減益と、アニメ・実写映像の営業損失を挙げています。Webサービス事業は、サイバー攻撃の影響が大きかった前の期から増益と書いています。

ほくやく・竹山ホールディングスの2026年3月期の営業利益は、前の期より42.3%減りました。有価証券報告書は、仕入価格の高騰と、物価上昇対策の特別手当を挙げています。情報セキュリティ体制の強化の経費も挙げ、金額は書いていません。

イズミは、計画修正の理由に、客数の回復を優先してインフレへの対応が後手に回ったことを書いています。2024年8月には西友の九州の食品スーパー事業も承継しました。被害の影響と別の事情が重なり、分けられません。

戻るかどうかには、被害の大きさや業種の動きだけでなく、被害の後の別の事情も関わると考えられます

判定は、「会社の大きさ」「費用の置き場所」「被害以外の理由」が一部だけ当たり、「業種の動き」は当たらない、でした。戻った会社と戻っていない会社の差には、被害の後に会社ごとに重なった別の事情も関わると考えられます。

このデータで言えないこと（この回）

数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

出所：金融庁 EDINET（各社と同業の有価証券報告書）より作成

項目	数字	時点
被害額（特別損失）が売上高に占める割合	エムケイシステム9.92%、関通8.07%、アスクル1.28%、KADOKAWA0.87%、イズミ0.22%、カシオ計算機0.16%、日東製網0.09%	各社の被害の期
営業利益の減り（被害の期−被害の前の期）	エムケイシステム−568、イズミ−2,219、アスクル−31,449、KADOKAWA−1,803、関通−457（単位：百万円）	各社の被害の期
関通の売上高の前の期比	11,938百万円から15,270百万円へ、27.9%増	2024年2月期から2025年2月期
被害の前の期を100としたときの営業利益（各社）	エムケイシステム113%、イズミ81%、ほくやく・竹山64%、KADOKAWA44%、関通78%、カシオ計算機162%	2年後（エムケイシステム、イズミ、ほくやく・竹山）、次の期（ほかの3社）
被害の前の期を100としたときの営業利益（同業の中央値）	エムケイシステムの同業133%（151社）、イズミの同業134%（48社）、ほくやく・竹山の同業120%（182社）、KADOKAWAの同業123%（157社）、関通の同業118%（29社）、カシオ計算機の同業123%（144社）	上と同じ
2年後に被害の前の期を下回った同業の会社	エムケイシステムの同業27.8%（151社中42社）、イズミの同業25.0%（48社中12社）、ほくやく・竹山の同業30.2%（182社中55社）	2年後
営業利益の前の期比（減益の会社）	KADOKAWA51.3%減（8,102百万円）、ほくやく・竹山42.3%減（1,690百万円）	2026年3月期

使ったデータ

• 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 第1回と同じ。営業利益は連結の値で、イズミの2025年2月期は2026年2月期の書類の前期欄の25,735百万円（当時の書類は25,425百万円）。減益の理由は、KADOKAWAの2026年3月期 S100YGF5（2026年6月23日提出）、ほくやく・竹山ホールディングスの2026年3月期 S100YJPG（2026年6月25日）、イズミの2025年2月期 S100VUA6（2025年5月29日）と2026年2月期 S100Y671（2026年5月26日）の本文。
• 同業との比較 同じ業種（EDINETの区分）・同じ決算月の、連結・決算12か月・提出時に上場の会社のうち、被害の前の期の営業利益が黒字の会社。比は、各社の営業利益を、その会社の被害の前の期の営業利益で割った値で、中央値は会社ごとの比の中央値。8社自身は除く。業種と社数は、エムケイシステムとKADOKAWAが情報・通信業（151社、157社）、イズミが小売業（48社）、ほくやく・竹山が卸売業（182社）、カシオ計算機が電気機器（144社）、関通が倉庫・運輸関連の全決算月（29社）。
• 被害の前の期の値の照合 第1回と同じ。被害の期の書類の前期欄との照合だけで、それ以外の期の組み替えは確かめていません。
• 被害額 第1回と同じ。

各社の決算資料