研究開発費とは：会計での扱い、売上高に対する割合、水準の違い

研究開発費は、新しい知識の発見や、新しい製品・サービスの設計に使った費用です。会計では発生した期に費用にします。記事の数字で、売上高に対する割合と、開示の差、集計の癖を説明します。

「研究開発費が1兆円を超えた」という見出しを見ても、その金額が大きいのかどうかは、すぐには分かりません。研究開発費は、会社が新しい知識や製品のために使った費用です。決算の記事でよく出ますが、会社の大きさや業種で、見方が変わります。

研究開発費は、研究と開発に使った費用

金融庁のサイトに載る「研究開発費等に係る会計基準」は、企業会計審議会が定めた基準です。この基準は、研究と開発を次のように分けています。

研究開発費には、人件費、原材料費、設備の減価償却費、間接費の配賦額など、研究開発に使った原価がすべて入ります。

このページの記事では、研究開発費を、有価証券報告書の「研究開発活動」に書かれた金額としています。会社の連結の金額です。

会計では、発生した期にすべて費用にする

会計基準は、研究開発費を「すべて発生時に費用として処理しなければならない」としています。使った期の費用になり、資産として貸借対照表に残して、後の期に少しずつ費用にする扱いは、原則ありません。

費用にする先は、一般管理費か、当期製造費用です。どちらの場合も、含まれる研究開発費の総額を、財務諸表に注記します。

ソフトウェアの制作費は、研究開発に当たる部分が研究開発費です。市場で売るソフトウェアでは、最初の製品マスターが完成するまでの費用などが当たります。研究開発に当たらない制作費は、資産に計上する場合があります。

有価証券報告書の「研究開発活動」の金額が、この注記の総額と同じ範囲かどうかは、記事では確かめていません。

大きさは、売上高に対する割合で比べる

研究開発費は、売上高が大きい会社ほど大きくなりがちです。会社の間で比べるときは、研究開発費を売上高で割った割合を使います。

売上高が1,000億円で研究開発費が30億円なら、割合は3%です。

割合は、金額の伸びと売上高の伸びの差も映します。輸送用機器で、トヨタとデンソーを除く76社の研究開発費は1.0%増、売上高は1.5%増でした。割合は3.83%から3.81%へ、わずかに下がりました。

高いと、売上に対して開発に回す額が大きい。低いと小さい

割合が高いほど、売上のうち研究開発に回した部分が大きいことを示します。低いほど、小さいことを示します。

研究開発費は、使った期の費用になります。そのため、割合が高い期は、営業利益が小さく出ることがあります。成果が出るまでの時間も、会社や分野で違います。

割合が高い会社が、よい会社だとは言えません。使った金額と成果は、別の話です。

割合は同じ業種でも違い、開示する会社は業種で偏る

輸送用機器の上場会社78社の記事では、2025年度の研究開発費が多い会社の割合は、次のとおりでした。

金額が最大でも、割合は最大ではありません。完成車とその部品でも、割合は違います。違いの理由は、記事では確かめていません。

もう1つの癖は、値を開示する会社が業種で偏ることです。2025年度の上場会社で、売上高の行があるのは3,754社です。研究開発費の項目もある会社は1,930社（51.4%）でした。電気機器は売上高の階級によらず8〜9割台、小売業は1割前後です。

合計は、少数の大きな会社に動かされる

業種の研究開発費を合計すると、増え方は大きな会社の動きで決まります。輸送用機器の上場78社の研究開発費は、2025年度に6.9%増え、増加額は2,891億円でした。

この増加額の92%は、トヨタ自動車とデンソーの2社です。残り76社の合計は、1.0%増でした。業種の合計の伸びだけでは、どの会社が増やしたのかは見えません。

合計に入る会社の組も、年度で変わります。この記事では、年度ごとに70〜82社でした。

読み違えやすい3つの点

1. 値がない会社は、研究をしていない会社とは限りません。項目がない1,824社は、開示がないのか、使っていないのかを区別できません。
2. 利益が減っても、研究開発費は減るとは限りません。輸送用機器の完成車8社のうち、2025年度に営業利益が減るか横ばいだった8社の中で、研究開発費を増やしたのは3社でした。
3. 売上高との相関が高くても、原因は分かりません。2025年度の上場1,930社では、売上高と研究開発費の相関係数が0.804でしたが、どちらが原因かは示しません。

組み合わせて読む指標

• 売上高：割合の分母。割合の変化が、金額の変化とどう対応するかを見る。
• 営業利益（率）：研究開発費を費用にした後の、本業の利益を見る。
• 設備投資：研究開発費と並べて、成長のための支出の全体を見る。

このデータで言えないこと

使ったデータを見る

使ったデータ

• 各記事の集計　表と本文の数字は、公開済みの記事の集計から取った。輸送用機器の上場78社は「自動車関連の研究開発費、純増の92%がトヨタとデンソーに集まった理由」、開示の有無と相関係数は「相関とクロス集計の読み方：上場企業の売上高と研究開発費で読む」（いずれも有価証券報告書。金融庁 EDINET）。
• 金融庁「研究開発費等に係る会計基準」　研究と開発の定義、発生時の費用処理、一般管理費・当期製造費用と注記、ソフトウェア制作費の扱い。
• 取得日　2026年11月9日。

この統計を使った記事

• 自動車関連の研究開発費、純増の92%がトヨタとデンソーに集まった理由