統計と決算で読む ／ 設備投資
民間設備投資135兆円まで残り+5.5%。目標時の資料なら+21.5%だった
内閣府の統計では、民間企業設備（名目）は2025年度に128.0兆円で、2030年度の目標135兆円まで+5.5%です。しかし目標を立てた頃の資料の見通しからだと+21.5%でした。距離を縮めたのは投資の加速ではなく、過去の値を上に直した統計の改定です。
この記事の結論
- 内閣府の統計では、民間企業設備（名目）は2025年度に128.0兆円で、2030年度の目標135兆円まで+5.5%です。
- 目標を立てた頃の資料の2025年度見通し111.1兆円なら、135兆円まで+21.5%でした。縮めた主因は統計の改定で、2024年度の値は107.6兆円から121.4兆円に上がりました。
- 上場会社2,945社の設備投資額は、2022→2025年度に26.8%増えました。増加額の47.9%は、2022年度の合計では35.3%だった4業種に集まっています。
民間企業設備は2025年度に128.0兆円で、目標の135兆円まで+5.5%だった
距離が+5.5%にも+21.5%にもなると、つい「本当に？」と思います。民間企業設備は、国内の会社が機械や建物、ソフトウェアに投じた額です。内閣府の四半期別GDP速報の、名目（物価の変動を調整しない金額）の年度の値で見ます。
経済産業省の政策評価によると、官民目標は、民間企業設備を2030年度に135兆円にすることです。2025年度から年1.07%の伸びで届きます。
審議会資料（2025年3月）の2025年度見通しは111.1兆円で、135兆円まで+21.5%ありました。では、なぜ縮んだのか。3つの仮説で確かめます。
- 目標のあと、伸びが速くなった。
- 統計の水準が、上に改定された。
- 増加が、資本金100億円以上の会社と一部の業種に集まった。
「伸びが速くなった」は当たらない。伸び率は改定の前後でほぼ同じ
年度の伸び率は、2025年6月公表の統計といまの統計で近い値でした。2023年度は+3.49%と+4.71%、2024年度は+5.66%と+5.20%です。2019〜2024年度のどの年度も、差は1.2ポイント以内でした。
「水準が上がった」は当たる。2024年度は107.6兆円から121.4兆円に
同じ2024年度の値は、2025年6月公表の2次速報で107.6兆円、いまの統計で121.4兆円です。13.8兆円（+12.8%）高くなっていました。改定の理由は、手元の資料では分かりません。
「資本金100億円以上と一部の業種に集まった」は一部だけ当たる。偏りは4業種に出た
統計には、業種別の民間企業設備がありません。上場会社で見ます。
上場会社2,945社の設備投資額を見ると、2022→2025年度に26.8%増えました。増加額の88.6%は資本金100億円以上の642社ですが、2022年度の合計に占める割合も90.5%で、ほぼ同じです。
偏りが出たのは業種です。輸送用機器、陸運業、情報・通信業、電気・ガス業の4業種は、2022年度の合計の35.3%でした。増加額では47.9%を占めます。資本金と業種は別の区分で、会社が重なるので足せません。
増加額が大きい順に、10社を選びました。
| 会社名 | 決算資料 | 業種 | 2022年度の設備投資額（億円） | 2025年度の設備投資額（億円） | 増加額（億円） |
|---|---|---|---|---|---|
| トヨタ自動車 | PDF↗ | 輸送用機器 | 16,058.8 | 23,906.6 | +7,847.8 |
| ソフトバンクグループ | — | 情報・通信業 | 7,991.3 | 13,873.1 | +5,881.8 |
| 日本製鉄 | PDF↗ | 鉄鋼 | 4,376.2 | 9,429.9 | +5,053.6 |
| NTT | — | 情報・通信業 | 18,624.0 | 23,260.0 | +4,636.0 |
| 東日本旅客鉄道 | PDF↗ | 陸運業 | 5,547.0 | 9,491.0 | +3,944.0 |
| パナソニックホールディングス | PDF↗ | 電気機器 | 3,091.0 | 6,291.0 | +3,200.0 |
| 商船三井 | PDF↗ | 海運業 | 2,720.9 | 5,432.7 | +2,711.8 |
| 東京電力ホールディングス | PDF↗ | 電気・ガス業 | 6,377.2 | 9,048.1 | +2,670.9 |
| 本田技研工業 | PDF↗ | 輸送用機器 | 4,939.1 | 7,513.8 | +2,574.7 |
| 三菱地所 | PDF↗ | 不動産業 | 2,865.2 | 5,277.5 | +2,412.3 |
出所：各社の有価証券報告書。各社の決算資料は記事の最後にまとめています
日本製鉄は、4,376億円から9,430億円に増やしました。有価証券報告書は、2021〜2025年度の5年間で、USスチール関連投資を含めて約3.5兆円と書いています。
東日本旅客鉄道は、5,547億円から9,491億円に増やしました。報告書の内訳で最大なのは、不動産・ホテル事業の4,543億円です。
縮んだ理由は、投資の加速ではなく、統計の水準の上昇と考えられます
答えは仮説2、統計の水準が上に改定されたことだと考えられます。2025年度は速報の値で、改定されるかもしれません。3%下がれば残りは+8.7%、3%上がれば+2.4%です（試算であり、予測ではありません）。
このデータで言えないこと
- 135兆円が名目か。経済産業省の資料は、民間企業設備と並べて目標を示し、2040年度の200兆円を「名目約＋4％/年ベース」と書いています。135兆円そのものを名目と書いた政府の資料は、確かめられていません。
- 2025年度の確定値。2025年度の128.0兆円は速報の値で、改定されうる値です。2024年度は、当時の値から12.8%動きました。
- 業種の偏りの中身。4業種の増加額は数社に偏っています。情報・通信業の増加額の83.5%はソフトバンクグループとNTTの2社で、2社を除くと+9.7%です。輸送用機器ではトヨタ自動車と本田技研工業の2社が56.1%を占めます。業種全体の動きとは言えません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 民間企業設備（名目） | 110.2兆円→115.4兆円→121.4兆円→128.0兆円 | 2022→2023→2024→2025年度 | 内閣府 2026年4-6月期2次速報 |
| 135兆円までの距離 | +5.5%（あと7.0兆円）、年1.07% | 2025→2030年度（5年） | 内閣府 2026年4-6月期2次速報から計算 |
| 2024年度の民間企業設備 | 107.6兆円→121.4兆円（+13.8兆円、+12.8%） | 2025年1-3月期2次速報→2026年4-6月期2次速報 | 内閣府 四半期別GDP速報 |
| 2022年度・2023年度の民間企業設備の改定 | +12.0%（+11.8兆円）、+13.3%（+13.6兆円） | 2025年1-3月期2次速報→2026年4-6月期2次速報 | 内閣府 四半期別GDP速報 |
| 2023年度の伸び率 | 当時+3.49%、いま+4.71% | 2025年1-3月期2次速報→2026年4-6月期2次速報 | 内閣府 四半期別GDP速報 |
| 2024年度の伸び率 | 当時+5.66%、いま+5.20% | 2025年1-3月期2次速報→2026年4-6月期2次速報 | 内閣府 四半期別GDP速報 |
| 直近3年の伸び率（いまの統計） | +4.71%、+5.20%、+5.44% | 2023〜2025年度 | 内閣府 |
| 目標を立てた頃の資料の2025年度 | 111.1兆円（見通し）。135兆円まで+21.5%（年3.97%）。いまの128.0兆円は15.2%高い | 2025年3月の資料 | 経済産業省 産業構造審議会 新機軸部会 |
| 2025年度が動いた場合の距離（試算） | 3%下がれば+8.7%、3%上がれば+2.4%。試算であり、予測ではない | 2025年度 | 内閣府から計算 |
| 上場会社の連結設備投資額（2,945社） | 43兆2,144億円→54兆7,970億円（+26.8%）。増えた会社は1,866社（63%） | 2022→2025年度 | EDINET |
| 資本金100億円以上の642社 | 2022年度の合計の90.5%、増加額の88.6% | 2022→2025年度 | EDINET |
| 4業種の575社 | 2022年度の合計の35.3%、増加額の47.9%。伸びは+36.3%（ほかの2,370社は+21.6%） | 2022→2025年度 | EDINET |
| 情報・通信業／輸送用機器／陸運業の上位2社 | 増加額の83.5%（2社を除いて+9.7%）／56.1%／39.6%（東日本旅客鉄道は30.8%） | 2022→2025年度 | EDINET |
| 増加額の上位10社 | 増加額の35.3%。10社を除いた合計は+20.8% | 2022→2025年度 | EDINET |
| 日本製鉄の設備投資額 | 4,376億円→9,430億円（+115.5%）。前期比62%増 | 2022→2025年度 | EDINET、有価証券報告書 |
| 東日本旅客鉄道の設備投資額 | 5,547億円→9,491億円（+71.1%）。不動産・ホテル事業4,543億円、運輸事業4,239億円 | 2022→2025年度 | EDINET、有価証券報告書 |
使ったデータ
- 四半期別GDP速報（内閣府） 名目の年度の値の「民間企業設備」。いまの統計は2026年4-6月期2次速報（名目年度の表）、目標を立てた頃の統計は2025年1-3月期2次速報（名目年度の表）。2025年度は速報の値。当時の2024年度の107.6兆円は、経済産業省の政策評価の「107.6兆円（二次速報値）」と一致する。
- 経済産業省の資料 目標の出所は政策評価。2025年度の見通し111.1兆円（2024年度は政府経済見通しの実績見込み107.0兆円）は、産業構造審議会 新機軸部会（2025年3月）の資料4の図「民間企業設備投資額の推移と官民目標」の注記。この図の2023年度101.8兆円は、2025年1-3月期2次速報の値と一致する。
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 上場会社で、決算期が12か月の書類。連結の「設備投資額」が2022年度と2025年度の両方にある会社を、同じ会社どうしで比べた。年度は決算期の終わりが4〜12月ならその年、1〜3月なら前の年。資本金の区分は提出時点。2025年度は提出が続いており、社数は今後変わる。桁の誤りの疑いのある13社（設備投資額が同じ年度の売上高を超える、または減価償却費の100倍を超える会社）を除いた2,945社で集計した。業種はEDINETの業種。NTTは、2022年度の提出者名が日本電信電話。
| 会社名 | 書類ID | 決算期 | 提出日 |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車 | S100Y8NY | 2026-03-31 | 2026-06-10 |
| ソフトバンクグループ | S100YGH5 | 2026-03-31 | 2026-06-22 |
| 日本製鉄 | S100YF8E | 2026-03-31 | 2026-06-23 |
| NTT | S100YCP3 | 2026-03-31 | 2026-06-16 |
| 東日本旅客鉄道 | S100YC7N | 2026-03-31 | 2026-06-17 |
| パナソニックホールディングス | S100YETA | 2026-03-31 | 2026-06-19 |
| 商船三井 | S100YI2T | 2026-03-31 | 2026-06-23 |
| 東京電力ホールディングス | S100YIHR | 2026-03-31 | 2026-06-24 |
| 本田技研工業 | S100YDD9 | 2026-03-31 | 2026-06-18 |
| 三菱地所 | S100YBLA | 2026-03-31 | 2026-06-24 |
各社の決算資料
| 会社名 | 資料 | 対象期 |
|---|---|---|
| トヨタ自動車 | 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| ソフトバンクグループ | 資料のリンクなし | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| 日本製鉄 | 2025年度決算説明会（説明会資料 本編） | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| NTT | 資料のリンクなし | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| 東日本旅客鉄道 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| パナソニックホールディングス | 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| 商船三井 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| 東京電力ホールディングス | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| 本田技研工業 | 2026年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) | 2025年度（2026年3月期） 通期 |
| 三菱地所 | 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) | 2025年度（2026年3月期） 通期 |