統計と決算で読む ／ 上場会社の現預金

連載「役員持株と現預金の差の中身」 第2回／全2回

設備投資の差は2025年度だけ。役員持株20%以上は配当なしの会社が2.4倍

設備投資が売上高の5%以上の会社の割合は、業種と資本金帯をそろえると、役員持株20%以上と5%未満で2019〜2024年度にほぼ差がなく、2025年度だけ5.7ポイント低くなりました。しかし、純利益が黒字なのに配当金を払っていない会社は、20%以上で32.4%と、5%未満の構成に当てはめた値13.6%の2.4倍でした。

• 財務・資本
• 有価証券報告書

現預金は、設備投資にも配当にも回っていないのか。仮説3と4を確かめ、答えを出します。

仮説3「設備投資に回していない」は当たらない。2019〜2024年度はほぼ差がなかった

設備投資が売上高の5%以上の会社は、2025年度、役員持株20%以上で23.6%、5%未満で34.7%でした。

20%以上の会社は、業種と資本金帯の構成が違います。同じ当てはめで、20%以上のうち463社の構成では29.7%です。実際の24.0%との差は5.7ポイントに縮みます。

2019〜2024年度の6年は、実際の割合が当てはめた値と近い水準でした。5年は20%以上の方が0.6〜2.6ポイント高くなっています（図1）。2025年度に出た差は、1年だけの動きです。

仮説4「配当に回さず手元に残している」は一部だけ当たる。配当なしの黒字の会社は、5%未満の構成の2.4倍だ

純利益が黒字なのに配当金を払っていない会社は、役員持株20%以上の389社のうち126社（32.4%）でした。5%未満の割合を当てはめた値は13.6%で、2.4倍です。

20%以上の中では、現預金の厚い会社の36.4%、薄い会社の22.9%が、配当金を払っていません。ただし、5%未満で現預金が薄い会社は4.2%です。配当を出さない傾向は、現預金の厚さより、役員持株の区分に強く結びついています。

個社でみると、現預金の厚さは役員持株の区分をまたいで幅広い

会社は、資本金1億〜10億円の会社から、2025年度の総資産が大きい順に10社ずつです。設備投資額と売上高が取れ、現金及び預金と総資産の範囲がそろう会社に限ります。不動産業は設備投資額に不動産の取得を含むため「—」です。この表は差の根拠ではなく、個社の幅を見るためのものです。

ローツェは、現預金が総資産の37.7%あり、2026年2月期に45億円を設備投資しました。有価証券報告書は、ベトナム子会社への総額約3億3,000万米ドルの設備投資計画も書いています。

グリーホールディングスは、現預金が総資産の36.8%ありますが、2025年6月期の設備投資は5百万円でした。有価証券報告書は、新規事業の開発などに必要な資金を、内部留保していると書いています。

現預金が厚くても、設備投資を進める会社とほとんどしない会社があります。

差の大半は、総資産の小さい情報・通信業とサービス業が多いためと考えられる

判定は、仮説1が「一部だけ当たる」、仮説2が「当たる」、仮説3が「当たらない」、仮説4が「一部だけ当たる」です。

最も有力な説明は、総資産の小さい情報・通信業とサービス業が多いことだと考えられます。業種と総資産の区分をそろえると、62.1%対51.4%で、差は10.7ポイントに縮みました。

残る10.7ポイントの差の理由は、特定できません。配当を出さない傾向が手がかりの一つです。

このデータで言えないこと（この回）

数字の一覧・使ったデータを見る

数字の一覧

出所：金融庁 EDINET（各社の有価証券報告書）より作成

項目	数字	時点
設備投資が売上高の5%以上の会社の割合（不動産業を除く、そろえる前）	役員持株20%以上 111社 ÷ 471社 = 23.6%、5%以上20%未満 155社 ÷ 501社 = 30.9%、5%未満 468社 ÷ 1,347社 = 34.7%	2025年度
業種と資本金帯をそろえた比較（役員持株20%以上の実際 / 5%未満の割合を当てはめた値）	2019年度 30.9% / 28.9%、2020年度 30.1% / 27.5%、2021年度 27.1% / 25.2%、2022年度 25.1% / 25.8%、2023年度 27.5% / 26.4%、2024年度 26.6% / 26.0%、2025年度 24.0% / 29.7%	2019〜2025年度
業種と資本金帯をそろえた比較の会社数（役員持株20%以上）	414社、455社、495社、510社、509社、492社、463社	2019〜2025年度
純利益が黒字で配当金を払っていない会社（業種と資本金帯をそろえた比較）	役員持株20%以上の389社のうち126社（32.4%）。5%未満の割合を当てはめた値は53社（13.6%）で、2.4倍	2025年度
純利益が黒字で配当金を払っていない会社の割合（現預金が総資産の30%以上 / 30%未満）	役員持株20%以上 36.4%（250社）/ 22.9%（153社）、5%以上20%未満 14.7%（177社）/ 7.2%（264社）、5%未満 10.5%（285社）/ 4.2%（923社）	2025年度
ローツェの設備投資	45.33億円（売上高の3.5%）。現預金は総資産の37.7%。ベトナム子会社への設備投資計画は総額約330百万米ドル（2025年半ばから2032年）	2026年2月期
グリーホールディングスの設備投資	5百万円（売上高の0.0%）。現預金は総資産の36.8%	2025年6月期

使ったデータ

• 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 第1回と同じ会社。設備投資は、設備投資額（「設備投資等の概要」の数字）が売上高の5%以上の会社の割合。設備投資額と売上高が取れる2,402社のうち、不動産業（83社）を除く。純利益が黒字の会社に限った配当は、キャッシュ・フロー計算書の配当金の支払額が0か取れない会社を、「配当金を払っていない」とした。
• 当てはめた値 5%未満の会社の割合を、役員持株20%以上の会社と同じ構成（業種、資本金1億〜10億円と10億〜100億円の帯）に当てはめた試算で、予測ではありません。同じ区分に5%未満の会社が5社以上ある区分だけで比べた。
• 会社の選び方 資本金1億〜10億円の会社で、設備投資額と売上高が取れ、現金及び預金と総資産の範囲（連結どうし、または個別どうし）がそろう会社を、2025年度の総資産が大きい順に、役員持株20%以上と5%未満で10社ずつ。資本金1億〜10億円は、この条件で絞ったもので、各社の資本金の値そのものは個別に確認していません。
• 有価証券報告書の書類 ローツェ（S100Y5GM、2026年2月期、2026年5月22日提出）、グリーホールディングス（S100WQWX、2025年6月期、2025年9月26日提出）、スター・マイカ・ホールディングス（S100XM43、2025年11月期、2026年2月19日提出）、ファーストブラザーズ（S100XMR5、2025年11月期、2026年2月25日提出）、長栄（S100YCXS、2026年3月期、2026年6月19日提出）、OCHIホールディングス（S100YFNF、2026年3月期、2026年6月22日提出）、ユカリア（S100XUVY、2025年12月期、2026年3月27日提出）、日本電技（S100YH9O、2026年3月期、2026年6月25日提出）、ソフトウェア・サービス（S100XHCP、2025年10月期、2026年1月26日提出）、西部技研（S100XTV5、2025年12月期、2026年3月26日提出）、エイチ・アイ・エス（S100XHDP、2025年10月期、2026年1月27日提出）、レーザーテック（S100WQ7F、2025年6月期、2025年9月25日提出）、神戸物産（S100XHUJ、2025年10月期、2026年1月28日提出）、杏林製薬（S100YDHG、2026年3月期、2026年6月18日提出）、レオパレス21（S100YEPX、2026年3月期、2026年6月19日提出）、ユニチカ（S100YJHA、2026年3月期、2026年6月25日提出）、KNT-CTホールディングス（S100Y9UU、2026年3月期、2026年6月15日提出）、ジャパンディスプレイ（S100YH91、2026年3月期、2026年6月23日提出）、スカイマーク（S100YJR8、2026年3月期、2026年6月24日提出）、薬王堂ホールディングス（S100Y4K3、2026年2月期、2026年5月21日提出）。
• 会社の説明に使った部分 ローツェ、グリーホールディングスの有価証券報告書の「設備投資等の概要」「設備の新設、除却等の計画」「資本の財源及び資金の流動性」「配当政策」。

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