統計と決算で読む ／ 借入と金利
連載「借入は営業利益の8.2倍」 第1回／全2回
中小企業の借入は営業利益の8.2年分、不動産は15.5年分
中小企業の借入金等は、2024年度に営業利益の8.2年分でした。2021年度の13.0年分より低くなりましたが、不動産・物品賃貸は15.5年分、宿泊・飲食は20.1年分と、なお営業利益の15年分を超えています。日本銀行の政策金利は、2025年12月の0.75%から2026年に2回上がり、9月に1.25%になりました。
この回で分かったこと
- 中小企業実態基本調査で、中小企業の借入金等は営業利益の8.2倍だった（2024年度）。2021年度は13.0倍、2019年度は10.5倍だった。
- 2024年度の中小企業の倍率は、宿泊・飲食が20.1倍、生活関連・娯楽が17.0倍、不動産・物品賃貸が15.5倍、運輸・郵便が12.4倍、小売が12.0倍だった。
- 2024年度の上場会社の有利子負債は、営業利益の不動産10.1倍、運輸6.6倍、小売4.7倍で、中小企業と同じ順に高かった。
中小企業の借入金等は、営業利益の8.2倍まで下がった
金利が上がると、借入の多い会社は大丈夫なのか、つい気になります。日本銀行は、2025年12月19日に政策金利を0.75%程度としました。金融機関が短期で貸し借りする金利（無担保コールレート）の誘導目標です。その後、2026年6月16日に1.0%程度へ、9月18日の決定で1.25%程度へ上げています。
ここからは、中小企業庁の中小企業実態基本調査で見ます。中小企業基本法で定める中小企業の貸借対照表と損益を調べた標本調査で、金融・保険業は対象外です。借入金等は短期借入金、長期借入金、社債の合計です。営業利益で割った倍率は、利益をすべて返済に回したら何年かかるか、という目安です。
2024年度の借入金等は199.6兆円、営業利益は24.32兆円で、倍率は8.2倍です。2019年度の10.5倍、2021年度の13.0倍より低く、2019年度からの6年で最も低い値でした。
では、業種ごとに見るとどうでしょうか。
宿泊・飲食は20.1倍で最も高く、不動産・物品賃貸は15.5倍です。情報通信は3.6倍で、最も低い業種でした。
倍率が下がった理由として、4つの仮説が考えられる
倍率は、借入金等が減るか営業利益が増えれば下がります。金利や業種の違いも関わっていそうなので、4つの仮説で確かめます。
- 営業利益が増えただけで、借入金は減っていない。
- 借入金そのものが減った。
- 借入の金利が政策金利に追いついておらず、利払いの重さがまだ数字に出ていない。
- 借入が重い業種は、中小企業に限らず、上場会社でも同じ顔ぶれである。
仮説1の「利益が増えただけ」は当たる。営業利益は46.4%増え、借入金等は14.9%の増加にとどまった
2019年度から2024年度に、営業利益は16.62兆円から24.32兆円へ増えました。借入金等は173.7兆円から199.6兆円へ増えています。
2019年度より倍率が下がった8業種は、どれも営業利益の伸びが借入金等の伸びを上回りました。宿泊・飲食、不動産・物品賃貸、運輸・郵便、小売、製造、卸売、サービス業、建設です。とくに宿泊・飲食は、営業利益が244%増え、借入金等は8%減っています。
仮説4の「重い業種は上場でも同じ」は当たる。不動産、運輸、小売が同じ順に高い
上場会社でも同じかを見るため、有価証券報告書の有利子負債（利子を払う借入金と社債）を営業利益で割りました。中小企業は会社単位、上場会社は連結の値です。2024年度は、不動産が10.1倍、運輸が6.6倍、小売が4.7倍で、中小企業と同じ順です。
上場会社の倍率は、5業種とも中小企業の39〜74%と低めですが、高い順は同じです。上場の不動産でも、黒字の上場124社の40%が、借入を営業利益の10倍超抱えています。
不動産、運輸、小売の借入の重さは、中小企業にも上場会社にも共通する業種の特徴と考えられます。
第2回では、残る2つの仮説（借入金が減った、金利が追いついていない）を確かめ、不動産の上場大手10社を会社名で並べます。
このデータで言えないこと（この回）
- 2026年の引き上げの影響。統計は2024年度（2025年3月までの決算）までです。8.2倍は、6月と9月の引き上げより前の姿です。2026年1〜5月の日本銀行の決定は確認できておらず、「2回」は6月と9月の決定から読んだものです。
- 上場会社との水準の差の理由。連結と会社単位の違いに加え、業種の範囲も近いだけです。製造と情報通信は、借入の項目が取れない大手が多く、載せていません。
- 宿泊・飲食と生活関連・娯楽の順位。2020〜2022年度は営業利益が赤字の年があり、倍率を出せません。2024年度の順位は、利益の戻り具合で動きます。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 政策金利（無担保コールレートの誘導目標） | 0.75%程度 → 1.0%程度 → 1.25%程度 | 2025年12月19日 → 2026年6月16日 → 9月18日 | 日本銀行 |
| 中小企業の借入金等と営業利益（全業種の合計） | 199.6兆円と24.32兆円（8.2倍） | 2024年度 | 中小企業実態基本調査 |
| 中小企業の借入金等÷営業利益（全業種の合計） | 10.5倍 → 18.8倍 → 13.0倍 → 11.1倍 → 9.9倍 → 8.2倍 | 2019〜2024年度 | 中小企業実態基本調査 |
| 中小企業の営業利益、借入金等（全業種の合計） | 営業利益 16.62兆円 → 24.32兆円（+46.4%）、借入金等 173.7兆円 → 199.6兆円（+14.9%） | 2019年度 → 2024年度 | 中小企業実態基本調査 |
| 2019年度より倍率が下がった業種 | 11業種のうち8業種。宿泊・飲食は営業利益 +244%、借入金等 −8% | 2019年度 → 2024年度 | 中小企業実態基本調査 |
| 中小企業の借入金等÷営業利益（業種別） | 宿泊・飲食 20.1倍、生活関連・娯楽 17.0倍、不動産・物品賃貸 15.5倍、運輸・郵便 12.4倍、小売 12.0倍、製造 7.5倍、サービス業（他に分類されないもの） 7.0倍、卸売 5.9倍、建設 4.6倍、学術研究・専門・技術サービス 4.4倍、情報通信 3.6倍 | 2024年度 | 中小企業実態基本調査 |
| 上場会社の有利子負債÷営業利益 | 不動産 10.1倍（133社）、運輸 6.6倍（111社）、小売 4.7倍（283社）、建設 3.4倍（131社）、卸売 3.1倍（250社） | 2024年度 | 有価証券報告書 |
| 上場会社の倍率÷中小企業の倍率 | 建設 74%、不動産 65%、運輸 53%、卸売 52%、小売 39% | 2024年度 | 中小企業実態基本調査、有価証券報告書 |
| 上場の不動産で、倍率が10倍を超える黒字会社 | 黒字124社の40%（倍率の中央値は7.7倍） | 2024年度 | 有価証券報告書 |
使ったデータ
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」 2025年12月19日、2026年6月16日、2026年9月18日の各文書の1項。各文書は変更後の値だけを書いています。
- 中小企業実態基本調査（中小企業庁） 2(3)表（資産及び負債・純資産）と3(3)表（売上高及び営業費用）の法人企業、業種大分類、資本金「計」、2019〜2024年度。借入金等は、短期借入金（金融機関、金融機関以外）、長期借入金（金融機関、金融機関以外）、社債の合計。倍率は借入金等を営業利益で割った値。営業利益が赤字の業種・年度は倍率を出していません。標本調査の拡大推計値です。
- 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 上場会社の2024年度、決算期が12か月の書類。連結があれば連結の値。有利子負債は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、社債、1年内償還予定の社債（IFRSは社債及び借入金の流動・非流動）の合計で、リース債務を含みません。倍率は、借入の項目が取れた会社の有利子負債の合計を、同じ会社の営業利益の合計（赤字の会社を含む）で割った値です。業種は、EDINETの業種を統計の大分類にそろえました（建設業、運輸業、卸売業、小売業、不動産業）。
- このサービスは、政府統計総合窓口（e-Stat）のAPI機能を使用していますが、サービスの内容は国によって保証されたものではありません。