借入金(有利子負債)とは:計算式、営業利益の何年分かの読み方、業種による違い

借入金(有利子負債)は、利息を付けて返す負債です。営業利益で割ると、何年分の利益に当たるかの目安になります。範囲の違いと、業種で水準が離れることを、記事の数字で説明します。

公開 2026.11.09更新 2026.11.09データ時点 2024年度(中小企業実態基本調査・有価証券報告書)

「借入が営業利益の8.2倍」と聞いても、多いのか少ないのか、すぐには分かりません。借入金は、利息を付けて返す負債です。営業利益で割ると、利益の何年分に当たるかの目安になります。

このページの要点

  1. 有利子負債は、借入金や社債など、利息を付けて返す負債。買掛金や未払金は入らない。中小企業の借入金等は、2024年度に199.6兆円。
  2. 有利子負債を営業利益で割ると、利益をすべて返済に回したら何年かかるかの目安になる。中小企業の合計は8.2倍(2024年度)。
  3. 業種で水準が大きく違う。中小企業は宿泊・飲食の20.1倍から情報通信の3.6倍まで離れる。借入の範囲と、会社単位か連結かも確かめる。

借入金は、利息を付けて返す負債。有利子負債はその呼び名

負債には、利息を払うものと払わないものがあります。利息を付けて返すものをまとめて、有利子負債と呼びます。

負債の分け方
区分主な項目
有利子負債短期借入金(返済期限が1年以内)、長期借入金(1年超)、社債、コマーシャルペーパー
無利子の負債買掛金、未払金、預り金、前受金

リース債務を入れるかは、解説によって違います。上場会社の数字を見るときは、含めているかを確かめます。

営業利益で割ると、何年分かの目安になる

倍率は、借入を営業利益で割った値です。営業利益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を引いた本業の利益で、利息は引く前の額です。

借入が営業利益の何年分かの計算
項目中身
借入金等・有利子負債短期借入金 + 長期借入金 + 社債(会社により、1年内返済予定の長期借入金なども含む)
倍率(年数の目安)借入金等 ÷ 営業利益

営業利益が10億円で借入が80億円なら、8倍です。営業利益をすべて返済に回したら、8年かかる計算になります。

記事の実例では、2024年度の中小企業の借入金等は199.6兆円、営業利益は24.32兆円で、倍率は8.2倍です。2019年度は10.5倍、2021年度は13.0倍でした。営業利益の説明は、営業利益率とはにあります。

記事での借入金の取り方は、資料で3通りある

記事は、資料ごとに借入の取り方を変えています。倍率を読むときは、どの取り方かを先に見ます。

記事での借入の取り方
資料と範囲呼び方中身
中小企業実態基本調査・会社単位借入金等短期借入金、長期借入金、社債の合計
有価証券報告書・上場会社(連結があれば連結)有利子負債短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金、社債、1年内償還予定の社債。リース債務は含まない
従業者5人以下の会社の記事長期借入金金融機関からの長期借入金の年度末の残高。短期借入金と社債は含まない

3つ目は営業利益で割っていません。5人以下の会社の借入の増減を追うための数字で、倍率とは別に読みます。

倍率が高いほど、借入が営業利益に対して重い。低いほど軽い

倍率が高いほど、同じ営業利益で返すのに年数がかかります。低いほど、借入が小さいか、営業利益が大きいことになります。

倍率は、借入が減るか営業利益が増えれば下がります。中小企業の借入金等は、2021年度の13.0倍から2024年度の8.2倍へ下がりました。記事は、この低下の約76%を営業利益の増加で説明できるとしています。

業種で水準が大きく違う。同じ業種どうしで比べる

倍率は、業種によって大きく違います。2024年度の倍率を並べると、次のとおりです。

借入が営業利益の何倍か(2024年度)
区分倍率出所
中小企業・全業種の合計8.2倍中小企業実態基本調査
中小企業・宿泊・飲食20.1倍中小企業実態基本調査
中小企業・不動産・物品賃貸15.5倍中小企業実態基本調査
中小企業・情報通信3.6倍中小企業実態基本調査
上場・不動産(133社)10.1倍有価証券報告書
上場・運輸(111社)6.6倍有価証券報告書
上場・小売(283社)4.7倍有価証券報告書

記事では、不動産、運輸、小売が、中小企業でも上場会社でも同じ順に高くなりました。上場会社の倍率は、同じ5業種で中小企業の39〜74%でした。この差の理由は、記事では確かめられていません。連結と会社単位の違いなどが重なっています。

合計で出すと、借入の大きな会社に引っ張られる

記事の倍率は、会社ごとの倍率の平均や中央値ではありません。中小企業は全業種の借入金等の合計を営業利益の合計で割り、上場会社は有利子負債の合計を営業利益の合計で割っています。

この方法では、借入の大きな会社の影響が強く出ます。上場の不動産は、全体で10.1倍です。一方で、黒字の上場124社のうち40%が10倍超で、会社ごとの倍率の中央値は7.7倍でした。

読み違えやすい3つの点

  1. 借入の範囲が資料で違います。中小企業実態基本調査の借入金等は、短期借入金、長期借入金、社債の合計です。上場会社は、1年内返済予定の長期借入金なども足し、リース債務は含みません。同じ「借入」でも、足す項目が違います。
  2. 年数は、返済の計画ではありません。営業利益をすべて返済に回す仮定の目安です。実際は、利息や税金、設備投資にも現金が出ます。営業利益が赤字の業種・年度は、倍率が出せません。記事の宿泊・飲食と生活関連・娯楽は、2020〜2022年度に赤字の年があり、出していません。
  3. 現金・預金を引いていません。現金が多い会社は、実質の負担が軽いこともあります。従業者5人以下の会社(不動産業,物品賃貸業を除く)は、2024年度の現金・預金が長期借入金を7.82兆円上回っていました。倍率の高低だけで、返せるかどうかは決まりません。

組み合わせて読む指標

  • 営業利益(額)と借入金等(額):倍率の変化が、借入の増減によるのか、利益の増減によるのかを分ける。
  • 支払利息÷借入金等:借入に実際にかかっている利率の目安。中小企業の全業種の合計は、2024年度に1.16%(期末の借入金等で割った概算)。
  • 現金・預金:借入と並べて、手元の資金が借入をどれだけ上回るかを見る。

このデータで言えないこと

  • 倍率が高い会社が、返済に困るかどうか。利益の水準、現金、借入の期限、固定か変動かは、倍率に入っていません。
  • 中小企業と上場会社の水準の優劣。会社単位と連結で単位が違い、業種の範囲も近いだけです。
  • 金利の上昇が利払いをいくら増やすか。2024年度までの統計では、中小企業の借入の固定・変動の別が分かりません。
使ったデータを見る

使ったデータ