統計と決算で読む ／ 借入と返済
連載「コロナ期の借入のその後」 第2回／全2回
5人以下の会社の借入は、利益が2019年度の1.27倍に戻る中で減った
従業者5人以下の会社（不動産を除く）の借入は、2023・2024年度に減り続けました。同じ時期に営業利益は2019年度の1.27倍まで戻り、設備投資額も2019年度を上回っています。ただ、最も大きく減った2022年度は、利益が2019年度の半分以下で、利益の回復では説明できません。
前回（第1回）の記事はこちら：コロナ期に倍増した5人以下の会社の借入、4割減ってもコロナ前の1.25倍
これまでのおさらい
第1回で、従業者5人以下の会社の借入（不動産業，物品賃貸業を除く）は、2021年度の山から42%減ったものの、2019年度の1.25倍が残ると分かりました。立てた仮説は、次の4つです。
- コロナ禍の融資の返済が始まった。
- 利益が戻ったので返せた。
- 銀行が貸さなくなった。
- 設備投資を削って返した。
この回で、4つの仮説を確かめ、答えを出します。
仮説1の「融資の返済が始まった」は決められない。統計の借入には融資の種類がない
中小企業庁は、2024年4月に民間ゼロゼロ融資の返済開始時期を迎えた事業者の状況をまとめています。返済が始まる時期を迎えた約4万件のうち、約9割が完済か返済を始めていました。
ただ、これは件数の割合で、金額や会社の規模は分かりません。統計の借入にも融資の種類の区別がなく、残高の減りのうちどれだけが返済なのかは決められません。
仮説2の「利益が戻ったので返せた」は一部だけ当たる。2023・2024年度は当たるが、最も減った2022年度は説明できない
5人以下の会社（不動産を除く）の営業利益は、コロナ禍の赤字から戻り、2024年度は2019年度の1.27倍でした。
借入が減った2023・2024年度は、利益が2019年度を上回っており、仮説に合います。
一方、借入が最も大きく減ったのは2022年度で、前年度より7.4兆円減りました。この年の利益は2019年度の半分以下で、利益では説明できません。
この年の減少は、統計の事情で大きく見えていると考えられます。推計した会社の数が減ったうえ、サービス業（他に分類されないもの）の借入が2021年度だけ5.2兆円と大きく出ていました。
仮説3の「銀行が貸さなくなった」は当たらない。「緩い」と答える会社が「厳しい」を上回ったまま
ここで、日本銀行の全国企業短期経済観測調査（短観）を使います。企業に景気や資金繰りを3か月ごとに尋ねる調査で、中小企業は資本金2千万円以上1億円未満の会社です。貸出態度判断DIは、金融機関の貸す姿勢を「緩い」と答えた会社の割合から、「厳しい」の割合を引いた値です。プラスなら、借りやすいと感じる会社が多い状態です。
中小企業（全産業）の貸出態度判断DIは、2019年からの31回の調査がすべてプラスでした。値は21から直近の12へ下がりましたが、「厳しい」が上回った回はありません。
仮説4の「設備投資を削って返した」は当たらない。2024年度の設備投資額は2019年度の1.10倍
借入が減り続けた2023・2024年度の設備投資額は1.20兆円で、2019年度の1.09兆円を上回りました。2022年度は1.00兆円と下回りましたが、統計の事情が入る年です。
最も有力なのは、利益が戻る中で、投資を削らずに借入を減らしたという説明
「融資の返済」は決められず、「利益が戻ったから」は一部だけ当たりました。「銀行が貸さない」と「投資を削った」は当たりません。2024年度の現金・預金は借入を7.8兆円上回り、その差は2019年度の2.1兆円から広がりました。
最も有力なのは、利益が戻る中で、投資を削らずに借入を減らしたという説明と考えられます。根拠は、2023・2024年度に利益も設備投資額も2019年度を上回ったことです。残る不確かさは、減った分が返済か借換えかを統計で分けられないことです。
この連載の結論
- 従業者5人以下の会社（不動産業，物品賃貸業を除く）の長期借入金は、2021年度の25.7兆円から2024年度の14.9兆円へ42%減ったが、2019年度の1.25倍が残る。
- 従業者5人以下の会社（不動産業，物品賃貸業を除く）の営業利益は、2024年度に2019年度の1.27倍で、借入が減った2023・2024年度も設備投資額は2019年度を上回った。
- 2020年度の売上高が前年度より3割以上減った上場176社の借入は、2025年度に2019年度の1.24倍で、ほかの上場2,553社の1.37倍より低い。
このデータで言えないこと
- 減った分がコロナ禍の融資の返済かどうか。統計の借入は年度末の残高で、返済、借換え、新しい借入を差し引いた結果です。融資の種類ごとの実行額や返済額は、手元にありません。
- 2022年度の大きな減少の中身。この年は推計した会社の数が前年度から8.2%減り、1つの業種の値も大きく振れています。前年度より減った7.4兆円のすべてが、実際に返した額とは言えません。
- 金利が上がった後の動き。統計は2024年度までです。日本銀行が政策金利を上げた後の、小さな会社の借入はまだ見えません。
数字の一覧・使ったデータを見る
数字の一覧
| 項目 | 数字 | 時点 | 出所 |
|---|---|---|---|
| 2024年4月に民間ゼロゼロ融資の返済開始時期を迎えた案件 | 約4万件のうち、約9割が完済・返済開始（件数の割合） | 2024年4月に返済開始時期を迎えた案件 | 中小企業庁 |
| 従業者5人以下の会社の営業利益、不動産業，物品賃貸業を除く | 1.53兆円 → −0.25兆円 → 0.96兆円 → 0.71兆円 → 1.24兆円 → 1.95兆円。2024年度は2019年度の1.27倍 | 2019〜2024年度 | 中小企業実態基本調査 |
| 従業者5人以下の会社の長期借入金（金融機関）の前年度差、不動産業，物品賃貸業を除く | −7.41兆円（2022年度）、−2.04兆円（2023年度）、−1.32兆円（2024年度） | 2022〜2024年度 | 中小企業実態基本調査 |
| 従業者5人以下のサービス業（他に分類されないもの）の長期借入金（金融機関） | 0.44兆円 → 1.25兆円 → 5.18兆円 → 0.82兆円 | 2019〜2022年度 | 中小企業実態基本調査 |
| 金融機関の貸出態度判断DI（最近、全産業、中小企業） | 21（2019年3月調査）→ 12（2026年9月調査）。31回すべてプラス | 2019年3月〜2026年9月調査 | 短観 |
| 従業者5人以下の会社の設備投資額、不動産業，物品賃貸業を除く | 1.09兆円 → 1.00兆円 → 1.97兆円 → 1.00兆円 → 1.20兆円 → 1.20兆円。2024年度は2019年度の1.10倍 | 2019〜2024年度 | 中小企業実態基本調査 |
| 従業者5人以下の会社の現金・預金、不動産業，物品賃貸業を除く | 13.99兆円（2019年度）→ 22.74兆円（2024年度）。2024年度は長期借入金を7.82兆円上回る（2019年度は2.09兆円） | 2019〜2024年度 | 中小企業実態基本調査 |
使ったデータ
- 中小企業実態基本調査（中小企業庁） 第1回と同じ2(1)表の「長期借入金（金融機関）」「現金・預金」と、3(1)表（売上高及び営業費用、従業者規模別）の「営業利益」、設備投資の表の「設備投資額」。法人企業の従業者5人以下で、業種「合計」から「不動産業，物品賃貸業」を引いた値、2019〜2024年度。
- 中小企業庁「2024年4月に民間ゼロゼロ融資の返済開始時期を迎えた事業者の状況」 1ページ目。対象は、返済開始時期が2024年4月の民間ゼロゼロ融資の案件で、割合は件数の割合です。
- 全国企業短期経済観測調査（日本銀行） 金融機関の貸出態度判断DIの「最近」、全産業、中小企業（資本金2千万円以上1億円未満）、2019年3月〜2026年9月調査。「緩い」と答えた割合から「厳しい」の割合を引いた値です。短観の中小企業は資本金で、中小企業実態基本調査の従業者の人数とは分け方が違います。
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