コロナ期に倍増した5人以下の会社の借入、4割減ってもコロナ前の1.25倍

数字の一覧

使ったデータ

• 中小企業実態基本調査（中小企業庁） 確報、2(1)表（資産及び負債・純資産、従業者規模別）の法人企業、2019〜2024年度。長期借入金は「長期借入金（金融機関）」の年度末の残高。不動産業，物品賃貸業を除く値は、業種「合計」から「不動産業，物品賃貸業」を引いたものです。1社あたりは、同じ表の母集団企業数で割った値です。標本調査の拡大推計値で、2022年度は母集団企業数が前年度から不連続です。
• 有価証券報告書（金融庁 EDINET） 2019〜2025年度の7年度すべてに、上場中に提出した12か月決算の書類があり、7年度とも日本の会計基準の会社。連結があれば連結の値。金融業の会社と、値に疑いのある書類のある4社を除いた2,729社です。借入は、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計で、社債とリース債務を含みません。借入の項目がない年度は0としました。売上3割減の会社は、2020年度の売上高が2019年度の0.70倍以下の会社です。運輸は、空運業、陸運業、海運業、倉庫・運輸関連業です。
• 有価証券報告書の書類（表の10社。2019年度／2021年度／2025年度） ＡＮＡホールディングス（S100J9CP、2020年3月期、2020年7月17日提出／S100OBMW、2022年3月期、2022年6月21日／S100YKL4、2026年3月期、2026年6月25日）、東日本旅客鉄道（S100IWJW、2020年3月期、2020年6月23日／S100OA8T、2022年3月期、2022年6月22日／S100YC7N、2026年3月期、2026年6月17日）、西日本旅客鉄道（S100IUTK、2020年3月期、2020年6月24日／S100OFLP、2022年3月期、2022年6月24日／S100YCFK、2026年3月期、2026年6月16日）、三菱自動車工業（S100J0NG、2020年3月期、2020年6月25日／S100OG4J、2022年3月期、2022年6月24日／S100YCMC、2026年3月期、2026年6月16日）、東海旅客鉄道（S100IW1D、2020年3月期、2020年6月23日／S100OC2F、2022年3月期、2022年6月23日／S100YD7H、2026年3月期、2026年6月22日）、九州旅客鉄道（S100IT4C、2020年3月期、2020年6月24日／S100OBGP、2022年3月期、2022年6月23日／S100Y6HR、2026年3月期、2026年6月19日）、第一興商（S100J2A2、2020年3月期、2020年6月30日／S100OHBL、2022年3月期、2022年6月28日／S100YK39、2026年3月期、2026年6月25日）、エイチ・アイ・エス（S100HTVL、2019年10月期、2020年1月30日／S100NAOV、2021年10月期、2022年1月28日／S100XHDP、2025年10月期、2026年1月27日）、日本空港ビルデング（S100IZEL、2020年3月期、2020年6月25日／S100OF8C、2022年3月期、2022年6月24日／S100YGGN、2026年3月期、2026年6月22日）、ロイヤルホールディングス（S100I9I7、2019年12月期、2020年3月26日／S100NQN7、2021年12月期、2022年3月30日／S100XSL6、2025年12月期、2026年3月24日）。表の2019年度・2021年度・2025年度の値は、それぞれの年度の書類の当期の値です（後の年度の書類での組み替え後の値ではありません）。3社の借入の増減の理由は、2025年度の書類の本文です。
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