日銀短観のDIの読み方：業況判断DIと雇用人員判断DI

短観のDIは、何割の会社がそう答えたかの差です。計算のしかたと、読み違えやすい5つの点を、2026年9月調査の数字で説明します。

「人手不足」と聞くと、どれほど深刻なのか気になります。2026年9月の短観では、人手が「不足」と答えた会社が、「過剰」と答えた会社より38ポイント多くなりました。この「38」がDIです。ただ、DIは何割の会社がそう感じているかの差で、人手不足の深さや景気の強さを測った数字ではないんですよね。

短観は、日本銀行が約9,100社に3か月ごとに聞く調査

短観（全国企業短期経済観測調査）は、日本銀行が3月・6月・9月・12月に行う企業への調査です。資本金2千万円以上の民間企業から選んだ会社が対象で、2026年9月調査は9,104社に聞き、99.4%が答えました。聞くのは、業況や人手などの「判断」と、売上や設備投資の「計画」の金額です。

結果は調査の翌月の初め（12月調査は12月の中ごろ）に出ます。2026年9月調査の回答期間は8月26日〜9月30日で、公表は10月1日でした。

会社の規模は資本金で3つに分けます。

資本金2千万円未満の会社は入っていません。「中小企業」は、法律上の中小企業や従業員数で分けた中小企業とは範囲が違います。

DIは、3択の答えの「上」の割合から「下」の割合を引いた数

短観の判断項目は、どれも3つの選択肢から1つを選ぶ形です。DIは、1つ目を選んだ会社の割合から、3つ目を選んだ会社の割合を引いた数で、単位は「%ポイント」です。

たとえば100社のうち30社が「良い」、9社が「悪い」と答えれば、業況判断DIは30−9で21です。残りの61社が「さほど良くない」と答えても、DIには入りません。

日本銀行の説明では、DIは会社の大きさで重みを付けず、1社を1票として数えます。売上が1兆円の会社も10億円の会社も、同じ1票です。

それぞれの判断は「最近」（回答した時点）と「先行き」（3か月後まで）の2つを聞いています。2026年9月調査の値は次のとおりです。

雇用人員判断DIの−38は、「不足」と答えた会社の割合が「過剰」の割合より38ポイント多い、という意味です。規模が小さいほどマイナスが大きく、資本金1億円未満の中小企業では−42でした。

読み違えやすい点は5つある

DIは「何社がそう答えたか」で、深刻さの度合いではない

1人足りない会社も、100人足りない会社も、同じ「不足」の1票です。雇用人員判断DIが−38から−42になっても、足りない人数が増えたとは言えません。言えるのは、不足と答える会社の割合が増えたことだけです。人数や金額は、求人や雇用の統計で確かめます。

水準より、方向と変化の速さで読む

同じ−30でも、1年前に−10だった業種と、−50だった業種では意味が逆です。前者は不足が急に広がり、後者は和らいでいます。ほかの業種や全体の平均と比べる前に、まず同じ業種の過去の値と比べます。

細かい区分は、数社の答えで動く

業種と規模を掛け合わせた区分は、対象の社数が少なくなります。1社1票なので、数社の答えが変わるだけでDIが大きく動きます。1回の大きな変化は、上の区分（製造業全体、全規模など）でも同じ動きがあるかを確かめます。

「先行き」の値は、次の調査回の時点に置かれることがある

少し脇道にそれますが、時系列データには、この統計の癖があります。9月調査で聞いた先行きは12月までの見通しですが、日本銀行の時系列データでは「12月調査」の時点に入っています。並べると先行きの最新時点が最近より1回先に見えるので、何月調査で答えた値かを確かめてから使います。

調査対象の入れ替えで、値に小さな段差が出る

日本銀行は2〜3年に1度、調査対象の会社を見直し、直近では2026年3月調査から新しい対象で集計しています。見直しの前後を新旧で比べた表では、製造業の雇用人員判断DIの差は、過去5回のどれも1ポイント以内でした。「過去最低」のように1ポイント差を比べるときは、見直しの段差と同じ大きさだと考えておきます。また、2004年3月調査で規模の分け方が従業員数から資本金に変わったため、それより前とは続けて読めません。

短観のDIは、景気の急変と人手不足の偏りを早くつかむのに使われてきた

2009年3月調査は、大企業・製造業の業況判断DIが過去最低の−58だった

リーマン・ショック後の2009年3月調査で、大企業・製造業の業況判断DIは−58になりました。最初の石油危機のころ（1975年）の−57や、金融不安の1998年の−51を下回る水準でした。前回の12月調査から34ポイント下がり、業種別では鉄鋼が77ポイント、自動車が51ポイント下がりました。

同じ回の大企業・非製造業は−31で、前回から22ポイント下がっています。民間の研究機関は、輸出の落ち込みから始まった不況が、雇用や設備投資の抑制を通じて国内の需要に広がると読みました。製造業の大きな落ち込みのあとに、運輸・卸売・リースなどの非製造業が続いて悪化した形です。

雇用人員判断DIは、人手不足がどの業種・規模に偏っているかを示す

労働政策研究・研修機構は、2018年12月調査の雇用人員判断DIを規模別・業種別に並べました。全規模・全産業で不足が過剰を上回り、規模が小さいほど不足が大きい形でした。業種別では、非製造業の宿泊・飲食サービスが−66、製造業の鉄鋼が−47で、それぞれ最も不足していました。

この並べ方は、どの業種・規模で人の手当てに困っている会社が多いかを、1枚の表で見せる方法です。上の「水準より、方向と変化の速さで読む」とあわせ、同じ業種の前の回と比べると、不足が広がっている業種を見分けられます。

商機マップでは、金額の動きが会社の実感と合っているかを確かめるのに使う

商機マップの記事は、上場会社の開示や法人企業統計の金額で「何が起きたか」を見ます。そのうえで、短観のDIを使って、業界の会社がそれをどう受け止めているかを確かめます。DIだけで結論を出さないのは、DIが割合の差で、人数や金額を表さないからです。

このデータで言えないこと

使ったデータを見る

使ったデータ

• 日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」　対象社数と回答率、回答期間、公表日、2026年9月調査のDIの値。
• 日本銀行「「短観」（全国企業短期経済観測調査）のFAQ」　母集団の範囲、規模の区分、DIの計算式と選択肢、1社1票の集計、最近と先行きの意味、2004年3月調査の規模区分の変更。
• 日本銀行「「短観（企業短期経済観測調査）」の解説」　調査月と公表時期。
• 日本銀行「短観調査対象企業の定例見直し」　2015年、2018年、2022年、2024年、2026年の各お知らせ。見直しの時期と、新旧ベースの比較。
• 日本銀行の時系列統計データ　短観の雇用人員判断DI・業況判断DI。先行きの値の置かれ方。
• 第一生命経済研究所「日銀短観（2009年3月調査）」（2009年4月1日）　2009年3月調査の業況判断DIと、過去の水準との比較。
• 労働政策研究・研修機構「企業の雇用人員の過不足」（ビジネス・レーバー・トレンド 2019年3月号）　2018年12月調査の規模別・業種別の雇用人員判断DI。