統計と決算で読む ／ 物流・荷主
大手のソフトウェア投資は、卸売・小売では増えていない──物流効率化法の計画提出を前に、荷主を業種で読む
物流効率化法で、大手の荷主は2026年10月末までに中長期計画の提出を求められます。日本銀行の短観（9月調査）から、大企業のソフトウェア投資の2026年度計画を業種ごとに読むと、荷主の区分に合わせた卸売と小売は増えておらず、伸びているのは運び手の側でした。
この記事の結論
- 卸売と小売を合わせた大手のソフトウェア投資の計画は、増えていない。卸売の落ち込みが過去に例のない深さで、小売の伸びは例年の癖を考えると割り引いて読む必要がある。
- 運輸・郵便は計画が大きく伸びているが、荷主というより運び手の側の動きと考えられる。荷主で件数が最も多い製造業は、平均的な伸びにとどまる。
- 人手不足の深さでは、投資を増やす業種を見分けられない。業種で当たりを付けたあとは、個社の案件の有無を聞く入り方が現実的だ。
大企業全体のソフトウェア投資は、2026年度に前年度の実績より8%増える計画です。ところが、卸売と小売を合わせると、計画は前年度の実績より2.3%少なくなります。全体は増えているのに、物流の荷主の大きな部分を占める業種では増えていない。これはどういうことでしょうか。
背景には、物流効率化法があります。取扱貨物の重量が9万トン以上の「特定荷主」（上位3,200社程度）は、中長期計画を、初年度は2026年10月末までに国へ提出しなければなりません。計画を出す大手の中で、物流を支えるITに予算を回すのはどの業種なのか。営業の優先順位を決めるために、短観のソフトウェア投資を業種ごとに読みます。
先に、データの限界を2つ断っておきます。短観のソフトウェア投資は、物流専用の投資ではありません。また、短観の「大企業」（資本金10億円以上）と特定荷主が、どれだけ重なるかも分かりません。ここで読むのは、大手の動きの目安です。
予算を増やす計画の業種と、減らす計画の業種は、どこか
運輸・郵便、小売、建設は、前年度の実績より約2割増やす計画です。減らす計画なのは、卸売だけです。
大企業全体の計画は、前年度の実績より8.0%の増加でした。製造業は+9.2%で、全体と同じくらいの伸びです。業種別の数字のうち、製造業と全産業は、日本銀行の公表資料の値と一致することをデータ取得時に確かめています。運輸・郵便、小売、卸売、建設の数字は、元のデータの行から割り算で求めたもので、公表値と四捨五入の差が出ることがあります。
では、この業種の差は、いつもの振れの範囲なのでしょうか。卸売、小売、運輸・郵便の順に見ていきます。
卸売の減少は、いつもの振れの範囲か
いいえ。卸売の2026年度の計画は、2005年度以降の9月計画21回の中で最も低い伸びです。
卸売の2026年度の計画は、前年度の実績より15.8%少なくなります。過去21回で次に低かった年は、6.0%の減少でした。今回は、それを大きく下回ります。金額は、末尾の「数字の一覧」に載せました。
減るのはソフトウェアだけではありません。設備投資全体の計画も、卸売は前年度の実績より11.5%減ります。ITだけが絞られているのではなく、投資全体が縮む計画だと読めます。
ただし、卸売の計画が必ず実現するとは限りません。過去には実績が計画を上回った年もあり、2022年度は計画より18.5%多くなりました。そこで、2015〜2025年度の11年で実績が計画を最も上回った年（計画より18.5%多い）の割合を、今回の計画に当てはめてみます。それでも2026年度は、前年度の実績とほぼ同じ（0.2%減）にとどまります。これは当てはめの試算であり、予測ではありません。卸売が増えに転じる可能性は低いと考えられます。
ただし、これは9月調査1回分の変化です。「兆し」として扱い、12月調査で卸売の計画が引き続き低いかを確認します。
小売の増加は、そのまま信じてよいか
割り引いて読む必要があります。小売の9月計画は、例年大きく出る一方で、実績は計画に届かないことが多いためです。
小売の9月計画の伸びは、過去21回の中央値で+25.9%でした。今回の+19.0%は、むしろ例年より低い計画です。それでも実績は、2015〜2025年度の11年のうち10年で、9月計画を下回りました。直近の2024年度と2025年度は、どちらも計画より2割以上少ない結果です。
過去11年の中央値では、実績は計画より12.6%少なくなっています。これを今回の計画に当てはめると、前年度の実績より4%ほどの増加にとどまります（約1,869億円）。この当てはめも試算であり、予測ではありません。
小売は「約2割伸びる」ではなく、「伸びても数%の可能性がある」と読むのが安全です。
運輸・郵便の伸びは、荷主の動きなのか
荷主の動きというより、運び手の側の動きと考えられます。これは仮説で、データでは確かめられません。
運輸・郵便の計画は、前年度の実績より19.2%多くなります。6月の計画からも、8.7%上方に修正されました。過去の計画と実績のずれも小さく、2022〜2025年度は5.3%少ない年から2.9%多い年の範囲に収まっています。計画の信頼度は、小売より高いといえます。
ただし、国土交通省の特定荷主の一覧（令和8年8月27日時点）で、運輸業・郵便業の行は、特定第一種荷主に1行あるだけです。短観の運輸・郵便には、貨物の運び手のほか、郵便や鉄道、航空なども含まれると考えられますが、内訳は公表されていません。また、2025年度の実績はすでに前年度比+33.1%と大きく伸びています。大きく伸びた後の計画であることも、頭に入れておく必要があります。
荷主の区分に合わせて卸売と小売を合わせると、何が見えるか
投資が増えているとは言えない、という姿が見えます。特定荷主の一覧は、卸売と小売を「卸売業、小売業」の1つの区分にまとめているためです。
この区分に合わせて、短観の卸売と小売を足してみます。合算の計画は前年度の実績より2.3%少なく、この伸びも過去21回で最も低くなります。過去の最低は、1.2%の減少でした。
卸売と小売の過去の実績は、合算でも計画を下回る年が多く、中央値で11.1%少なくなっています。これを当てはめると、2026年度は約4,040億円で、前年度の実績より13.2%少ない水準です。やはり試算であり、予測ではありません。卸売の減少と小売の増加は、荷主の区分では相殺されます。
特定荷主の一覧で行数が最も多いのは製造業で、次が卸売業・小売業です。建設業は少数にとどまります。行数は数字の一覧に載せました。第一種と第二種は同じ会社が両方に載ることがあるので、足して会社数にはしません。
製造業の計画は+9.2%で、平均的な伸びです。ただし、食料品は6月と9月の計画が大きくずれていて読めません。食料品を除いても+8.6%で、結論は変わりません。
製造業の中にも差があります。電気機械は+6.6%、自動車は+13.2%です。製造業は一括りにせず、業種ごとに見る必要があります。
人手不足が深い業種ほど、投資を増やしているのか
いいえ。人手不足の深さでは、投資を増やす業種を見分けられません。
雇用人員判断DIは、人が過剰と答えた企業の割合から、不足と答えた割合を引いた値です。マイナスが大きいほど、人手が足りていません。運輸・郵便は、1年で不足が和らぎました（2025年9月調査の−50から、2026年9月調査の−42）。それでも計画は約2割増えています。
反対に卸売は、不足が深まりました（−24から−26）。それなのに、計画は減っています。
13業種で、計画の伸びの順位と不足の水準の順位を比べると、相関は−0.3台でした。不足の変化幅とは0.1前後で、ほぼ関係がありません。どちらも弱く、13業種では差があるとも言えません。運輸・郵便が増やす理由は、労働時間の規制への対応や自社の効率化などが考えられますが、データでは確かめられません。
業種の傾向と、個社の動きは同じか
同じとは限りません。2社の公開資料を見ると、業種全体の計画とは違う動きをする大手がいます。
2社とも、統計の主張を裏づける事例ではありません。短観は業種全体の合計で、個社の動きとは一致しない場合があることを示す例です。運輸・郵便の事例は、今回は見つけられませんでした。
三菱食品（卸売）
資本金106億3千万円・連結従業員5,021名（2025年3月期）／食品卸売
卸売の計画が過去最低の中で、物流のシステムと設備に投資を続けている会社です。経済産業省の取組事例集によると、車両情報を可視化する動態管理システムを、2022年度からトラックに導入しています。現場からは「収入にならず、コストや作業負担ばかり増える」という反対があったものの、可視化は荷主と運送事業者が改善を話し合う土台だとして、経営判断で進めたと書かれています。2026年7月には、業務用食材などの専用センターで、ロボットによる高速ピッキングと自動倉庫の本格運用を始めました。物流センターの新設を発表した資料では、労働力不足が深刻になる中で、「歩く」「探す」「寒い」「重い」といった庫内業務の課題を解消するとしています。
この投資が短観のソフトウェア投資にどれだけ入っているかは、分かりません。
アルペン（小売）
資本金151億6千万円・連結従業員3,257名（2025年6月期）／スポーツ用品の製造・小売
経済産業省の取組事例集によると、2018年10月に物流システムを全面刷新し、2021年11月と2024年2月に倉庫を再編して、自動倉庫や高速仕分け設備を入れました。2024年2月の再編では、庫内作業の工数を約60%減らしたとあります（資料の記載で、算出方法は書かれていません）。注目したいのは投資の決め方です。投資対効果を定量的に計算し、経営層と協議して、回収期間は原則5年（最長7年）を目安に、効果の高い領域に絞って投資するとしています。
同じ資料に、アルペンは現時点では特定荷主に該当していないとあります。法の前から投資していた例で、規制が投資を作った例ではありません。また、投資の時期は2018〜2024年で、2026年度の計画の伸びとは別の話です。
営業はどう動けばいいか
ここまでの読みから、業種ごとの打ち手を3つ挙げます。いずれもデータで効果を確かめたものではなく、行動の提案です。
卸売の大手には、拡大の提案より「省力化」と「費用対効果」から入る
卸売は、ソフトウェアも設備投資全体も縮む計画です。大きな新規投資の提案は通りにくいと考えられます。提案書の最初のページに、減らせる作業時間と回収期間を置き、計画が縮んでも範囲を絞って続けられる選択肢を用意します。三菱食品のように、庫内の負担を減らす目的の投資は続いている例もあります。
小売の大手には、予算額より「進行中の案件」と「回収期間の目安」を聞く
小売の計画額は、そのまま当てになりません。初回の面談で、すでに動いている物流の案件があるか、投資を決める回収期間の目安は何年かを聞きます。アルペンのように回収期間を決めている会社には、その基準に合う領域に絞って提案します。
運輸・郵便は、荷主とは別の商談として組み立てる
予算が動いているのは、荷主ではなく運び手の側と考えられます。運び手には、運び手自身の効率化を軸にした提案を、荷主には荷主の荷待ち短縮を軸にした提案を、別々に作ります。荷主の荷待ち短縮の提案が運び手の投資を呼ぶかどうかは、データでは確かめられません（仮説）。
製造業は荷主の件数が最も多く、計画も平均的です。ただし業種による差があるので、電気機械、自動車など、業種ごとに個社の案件の有無を聞くのが現実的です。
このデータで言えないこと
- 短観の大企業と特定荷主の重なり。短観の大企業は資本金10億円以上、特定荷主は取扱貨物の重量9万トン以上で、定義が違います。短観の動きは、特定荷主の動きの目安にとどまります。
- 規制が計画の差を作ったという因果。計画の提出は2026年10月末で、9月調査の回答は提出より前です。規制の影響を見るには、提出後の2027年以降の計画と実績が必要です。
- 2026年度の実績。2026年度の計画は、12月調査で改定されます。2026年3月の調査対象企業の見直しをまたぐ段差の影響は、分けられません。
数字の一覧・使ったデータ・データの出典と再現方法を見る
数字の一覧
印（★）は、「営業はどう動けばいいか」の打ち手に当てはまる行です。
| 業種（大企業） | 2025年度 実績 | 2026年度 9月計画 | 計画の伸び | 今回以下の 割合 | 実現率の 中央値 | 割り引き後 の伸び | 雇用人員 判断DI | 特定荷主 の行数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ★運輸・郵便 | 4,052億円 | 4,832億円 | +19.2% | 90% | +0.5% | +19.9% | −42（+8） | 1行／0行 |
| ★小売 | 1,797億円 | 2,139億円 | +19.0% | 33% | −12.6% | +4.0% | −32（+6） | 477行／359行 （卸売と合わせた1区分） |
| ★卸売 | 2,856億円 | 2,405億円 | −15.8% | 0% | −3.8% | −19.0% | −26（−2） | 477行／359行 （小売と合わせた1区分） |
| ★卸売＋小売 | 4,653億円 | 4,544億円 | −2.3% | 0% | −11.1% | −13.2% | 合算していない（上の2行を参照） | 477行／359行 |
| 製造業 | 15,614億円 | 17,047億円 | +9.2% | 67% | −4.8% | +4.0% | −22（−3） | 1,028行／811行 |
| 建設 | 1,037億円 | 1,244億円 | +20.0% | 76% | −5.4% | +13.4% | −73（−5） | 51行／94行 |
| 全産業 | 43,153億円 | 46,597億円 | +8.0% | 67% | −3.3% | 算出せず（記事では使わない） | −29（−1） | 数えていない（全業種の内訳は未集計） |
使ったデータ
- 短観 年度計画・実績 ソフトウェア投資額、設備投資額（日本銀行） 大企業の実績と、6月・9月調査の計画。2004〜2026年度。2026年9月調査まで。
- 短観 雇用人員判断DI（最近）（日本銀行） 人が過剰と答えた企業の割合から不足と答えた割合を引いた値。2025年9月調査と2026年9月調査。
- 特定第一種荷主・特定第二種荷主の一覧（国土交通省） 令和8年8月27日時点。業種別の行数だけを使い、会社名は使っていない。
- 物流効率化法の施行資料（経済産業省） 2026年8月18日資料。指定基準と、計画の提出期限。
- 公開資料の事例 経済産業省「CLO取組事例集」と、有価証券報告書、企業のプレスリリース。
次の短観（12月調査）で、卸売の計画が引き続き低いか、小売の計画がどう修正されるかを確認します。直近1期だけの動きは「兆し」にとどめます。
データの出典と再現方法
- 短観
- 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」年度計画・実績 ソフトウェア投資額（母集団推計・実額、大企業）。時系列統計データ検索サイトのデータコード直接入力で取得。運輸・郵便の例：
TK99G2040112AFY01000（実績）、TK99G2040112AFY31000（9月計画）。雇用人員判断DI（最近）はTK99F{業種}608GCQ01000の形式。 - 公表値との照合
- 日本銀行「短観（概要）」2026年9月調査（2026年10月1日公表）の「ソフトウェア投資額（前年度比）」の表、5ページ。tka2609.pdf。製造業（+9.2%）と全産業（+8.0%）が一致。業種別の表は載っておらず、運輸・郵便、小売、卸売、建設は照合していない。
- 集計方法
- 「計画の伸び」は2026年度の9月計画÷2025年度の実績−1。「実現率」は実績÷同年度の9月計画−1（2015〜2025年度の11年）。「割り引き後」は9月計画×(1＋実現率の中央値)。卸売と小売の合算は、2つの業種の金額を足してから求めた。
- 特定荷主
- 国土交通省 特定第一種荷主、特定第二種荷主（令和8年8月27日時点）。業種名の列の行頭を数えた。
- 制度
- 経済産業省 物流企画室「物流効率化法の施行状況と中長期計画の記載例等について」2026年8月18日、資料の指定基準と提出期限。
- 事例
- 経済産業省「物流効率化法 CLO取組事例集 物流改革の実践と成果」（PDF。三菱食品はp.33〜36、アルペンはp.37〜38）。三菱食品 有価証券報告書（2025年6月24日提出）、草加FSDCのプレスリリース（2026年7月21日）。アルペン 有価証券報告書（2025年9月24日提出）。