統計と決算で読む ／ 基幹システム
「過去最大」は1業種の数字だった──2027年問題、製造業のIT投資計画を9月調査で読み直す
日本銀行の短観（9月調査）から、2026年度のソフトウェア投資計画を企業規模別に読み解きます。6月時点で「過去最大の伸び」に見えた製造業大企業の計画は、9月調査で大きく下方修正されました。原因をたどると、食料品の1業種に行き着きます。
この記事の結論
- 製造業大企業の2026年度ソフトウェア投資計画は、9月調査で前年度実績比+9.2%。6月調査の+23.4%から、計画額が11.5%（約2,200億円）下方修正された。
- 修正のほぼすべては食料品の1業種で起きた（3,254億円→974億円）。食料品を除くと、大企業の計画は6月が+8.1%、9月が+8.6%で変わっていない。6月時点の「2005年度以降で最大の伸び」は、この1業種の数字によるものだった。
- 大企業の計画が大きく伸びたのは2021〜2024年度（+18〜23%）。2026年度は例年並み（中央値+8.3%）で、保守期限を前にした「駆け込み」は計画の数字には表れていない。
- 中堅企業の計画は9月に上方修正されて+18.0%となり、伸び率で大企業を上回った。ただし例年（中央値+27.2%）よりは低い。
2027年末、SAP ERPの標準保守が終わる
多くの大企業が基幹システムに使っている「SAP ERP 6.0（ECC 6.0）」は、2027年末で標準保守が終わります。いわゆる「SAP 2027年問題」です。保守料を上乗せすれば2030年末まで延長保守を受けられ、条件付きで2033年末まで使える移行オプションもあります。
出所：SAPの発表（2020年2月、2025年2月、2025年8月）より作成。末尾の出典を参照
保守期限が迫ると、システムの刷新にお金も人も集中します。一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査でも、IT予算を増やす理由の1位は「既存システムの更新・刷新」（66.3%）でした。では、その投資の波はどの規模の企業で起きているのでしょうか。10月1日に公表された日本銀行の短観（9月調査）で確かめます。
使ったデータ
- 短観 年度計画 ソフトウェア投資額（日本銀行） 約9,000社に、今年度のソフトウェア投資の計画と実績を聞いた調査。同じ年度の計画を3か月ごとの調査で続けて聞くので、計画がどう修正されたかが分かる。
- 公開資料の事例 企業のプレスリリースと報道から、基幹システム刷新の事例を集めた。
FINDING 1大企業の計画は、9月調査で+23.4%から+9.2%になった
6月調査の時点では、製造業大企業（資本金10億円以上）の2026年度のソフトウェア投資計画は1兆9,262億円でした。前年度実績の1兆5,614億円から+23.4%で、6月時点の計画としては2005年度以降で最も高い伸びです。保守期限を前に、大企業の刷新が山場を迎えているように見えました。
ところが9月調査では、同じ2026年度の計画が1兆7,047億円になりました。3か月で11.5%、約2,200億円の下方修正で、伸び率は+9.2%です。大企業製造業の計画が6月から9月にかけて動く幅は、例年±3%以内です。2005年度以降で最も大きかった下方修正は2009年度の−3.0%で、今回はそれを大きく超えています。
一方、中堅企業（資本金1億〜10億円）の計画は3,123億円から3,226億円へ上方修正され、伸び率は+14.2%から+18.0%になりました。中小企業（2千万〜1億円）は1,537億円のまま変わっていません。
FINDING 2下方修正のほぼすべては、食料品の1業種で起きた
大企業の計画は、どの業種で減ったのでしょうか。業種別に見ると、答えははっきりしています。
| 大企業 | 2025年度 実績 | 2026年度 6月計画 | 2026年度 9月計画 | 6月→9月の 差 | 9月計画の伸び （前年度実績比） |
|---|---|---|---|---|---|
| 製造業 | 15,614億円 | 19,262億円 | 17,047億円 | −2,215億円 | +9.2% |
| うち食料品 | 812億円 | 3,254億円 | 974億円 | −2,280億円 | +20.0% |
| 食料品を除く | 14,802億円 | 16,008億円 | 16,073億円 | +65億円 | +8.6% |
食料品の大企業は、6月調査で3,254億円の計画を立てていました。前年度実績の4倍にあたります。この業種の6月計画は、2005年度以降、最も多い年でも1,341億円（2024年度）でした。9月調査では974億円になり、例年の水準に戻っています。
食料品を除くと、大企業製造業の計画は6月が+8.1%、9月が+8.6%で、ほとんど動いていません。6月時点の「過去最大の伸び」は、製造業全体の動きではなく、食料品1業種の数字によるものでした。
食料品の計画がなぜこれほど動いたのかは、日本銀行の公表資料からは分かりません。短観の計画額は回答企業の数字を積み上げたものなので、少数の企業の回答が修正された可能性がありますが、これは仮説です。
FINDING 3大企業の投資の山は、2021〜2024年度にあった
9月時点の計画で過去と比べると、2026年度の+9.2%は例年並みです。過去15年（2011〜2025年度）の9月計画の伸びは、中央値で+8.3%でした。
大企業の計画が大きく伸びたのは、2021〜2024年度です。この4年間は、9月計画が毎年+18〜23%でした。2025年度は+10.1%、2026年度は+9.2%と、伸びは落ち着いています。保守期限を前にした「駆け込み」は、少なくとも計画の数字には表れていません。大企業の刷新投資は、期限の数年前から進んでいたと読むのが自然です。
FINDING 4中堅企業は上方修正。ただし例年よりは控えめ
中堅企業の9月計画は+18.0%で、大企業の+9.2%を上回りました。ただし、中堅・中小企業は例年、大企業より高い伸びの計画を立てます。過去15年の9月計画の中央値は、中堅企業が+27.2%、中小企業が+23.3%です。今年の中堅・中小の計画は、例年より控えめです。
さらに、9月の計画はそのまま実現するわけではありません。年度が終わった後の実績は、中堅企業で9月計画より10.9%、中小企業で7.1%少ないのが通例です（2010〜2025年度の中央値）。大企業は3.3%の下方修正にとどまります。この傾向を今年度の計画に当てはめると、次のようになります。
| 製造業 | 2025年度 実績 | 2026年度 9月計画 | 計画の伸び | 計画から実績への 修正（中央値） | 2026年度実績の 見込み（試算） |
|---|---|---|---|---|---|
| 大企業 | 15,614億円 | 17,047億円 | +9.2% | −3.3% | +5.6% |
| 中堅企業 | 2,735億円 | 3,226億円 | +18.0% | −10.9% | +5.0% |
| 中小企業 | 1,420億円 | 1,537億円 | +8.2% | −7.1% | +0.5% |
例年どおりの修正を見込むと、大企業と中堅企業はどちらも+5%前後、中小企業は前年度並みです。規模による差は、6月時点で見えていたほど大きくありません。
FINDING 5中堅の「急増」は、すでに一度起きている
過去の実績を見ると、中堅製造業はIT投資に消極的だったわけではありません。中堅製造業のソフトウェア投資は、2019年度の936億円から2025年度の2,735億円へ、約2.9倍に増えています。大企業（1.4倍）や中小企業（1.5倍）を大きく上回る伸びです。
ただし、この増加の大半は2023年度の1年間（1,385億円→2,319億円）で起きています。日本銀行は2〜3年ごとに調査対象企業を見直しており、2023年度の実績は2024年3月の見直しの後に確定しています。急増の一部は、対象企業の入れ替えによる段差の可能性があります。それを差し引いても、中堅製造業は2021〜2022年度にも投資を伸ばしており、投資の山はすでに一度来ていたと考えられます。
事例：刷新を終えた大企業、クラウドに寄せる中小企業
公開資料からも、大企業が期限より前に刷新を終えていることが分かります。
パナソニック
大企業・製造業
国内製造26拠点の基幹システムを、約7年かけて「SAP S/4HANA」に統一しました。拠点ごとの個別の作り込みで業務が分断され、保守コストがかさんでいたことが背景です。独自の追加機能（アドオン）を7割削減し、約2,800人が使うシステムになりました。旧システムのSAP ECC 6.0は2025年12月に保守終了を迎えていました。
JFEスチール
大企業・製造業
全製鉄所・製造所の基幹システム（約2億ステップ）を、2020年10月から2025年12月にかけてメインフレームからオープン環境へ移しました。当初の計画より2年早い完了です。発表では、経済産業省が指摘した「2025年の崖」に触れ、今後はAIなどを使った業務改革を進めるとしています。
生方製作所
資本金8,000万円・従業員196名／電気・電子部品
2020年にSAP S/4HANA（private edition）へ移行しましたが、バージョンアップを重ねても業務の見直しが進みにくかったといいます。2026年2月、クラウド版の「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を中核とする次世代システムの構築を決め、段階的に移行する計画です。法制度への対応や機能の更新をクラウドサービスとして受けられることを理由に挙げています。
一方で、資本金1億〜10億円の中堅製造業については、条件に合う公開事例を見つけられませんでした。中堅企業の基幹システム刷新は、表に出てきにくいようです。
営業・マーケティングへの示唆
ITサービスやIT人材を企業に提供する側にとっては、次の3つの示唆が得られます。
大企業向けは「期限前の駆け込み」を前提にしない
製造業大企業の計画の伸びは例年並みで、大きく伸びたのは2021〜2024年度でした。刷新を終えた事例も出ています。これからの提案は、移行そのものより、移行後の運用、標準機能に合わせた業務の見直し、延長保守を選んだ企業の次の一手に重心を移すのが有効と考えられます。
中堅製造業は1〜2年先を見越して関係をつくる
中堅製造業の計画は上方修正されましたが、例年よりは控えめです。延長保守は2030年末まで続き、国内のERPパッケージ市場も2028年度まで年平均+13.6%の成長が見込まれています。中堅の検討はこれから本格化する可能性があります。今は案件化を急ぐより、課題の聞き取りと情報提供で関係をつくる時期です。
「作り込み」より「標準化」の支援を提案する
生方製作所の例のように、規模の小さい企業ほどクラウドの標準機能に業務を合わせる選択が増えそうです。その場合に必要なのは大規模な開発要員より、業務の見直し、データ移行、導入後の運用を支える人材です。提案の切り口もそれに合わせるのが有効と考えられます。
もう1つ、統計を営業の根拠に使うときの注意点も見えました。「過去最大」のような大きな数字は、業種別に分けて確かめることです。今回は、製造業全体の伸びの大半が1業種によるものでした。全体の数字だけを見て「大企業の投資が急増している」と提案していたら、根拠が3か月で崩れていたことになります。
データの限界
- ソフトウェア投資の中身は分からない。短観はソフトウェア投資の総額だけを聞いており、ERPの刷新なのか、AIなど別の投資なのかは区別できません。2021〜2024年度の大企業の伸びが「2027年問題によるもの」というのは仮説です。
- 食料品の計画が動いた理由は分からない。公表されているのは業種ごとの合計額だけです。少数の企業の回答が修正された可能性は、確かめられていません。12月調査でさらに動く可能性もあります。
- 中堅企業の上方修正も、特定の業種に寄っている。製造業中堅の上方修正（103億円）のうち、約半分は業務用機械（137億円→187億円）です。製造業の全業種は確認できていません。
- 中堅企業のうちSAPを使っている企業の数は分からない。SAP利用企業の規模別の分布を示す公的なデータは見つかりませんでした。
- 9月の計画も修正される。表の「実績の見込み」は過去の修正率を当てはめた試算で、予測ではありません。
- 調査対象企業の見直しによる段差がある。2023年度の中堅企業の急増には、2024年3月の見直しの影響が含まれている可能性があります。2026年3月にも見直しが行われました。
- 事例は公開資料に限られる。公開事例は大企業に偏りやすく、中堅企業の実態を代表するものではありません。
12月中旬には短観の12月調査が公表される見込みです。食料品の計画がさらに動くか、中堅・中小の計画が例年どおり下方修正されるかを確認します。
データの出典と再現方法を見る
データの出典と再現方法
- 短観
- 日本銀行「全国企業短期経済観測調査」年度計画 ソフトウェア投資額（母集団推計、実額）。時系列統計データ検索サイトのデータコード直接入力で取得。例：
CO'TK99G1000112AFY31000（製造業・大企業・9月調査）、CO'TK99G1000112AFY41000（同・6月調査）、CO'TK99G1000112AFY01000（同・実績）、CO'TK99G1010112AFY31000（食料品・大企業・9月調査）。 - 集計方法
- 「計画の伸び」は各調査の計画額を前年度の実績額と比べた値。「6月→9月の修正」は9月調査の計画額を6月調査の計画額と比べた値。「計画から実績への修正」は実績額を9月計画額と比べた値で、2010〜2025年度の中央値を使用。過去15年の中央値は2011〜2025年度。
- SAPの保守期限
- SAPの発表による。標準保守と延長保守：SAP SE プレスリリース（2020年2月4日）。移行オプション：SAP News（2025年2月4日）、SAP News（2025年8月4日）。
- その他の調査
- JUAS「企業IT動向調査2026」（i Magazineによる速報の紹介）、デロイト トーマツ ミック経済研究所のERP市場調査（IT Leaders）。
- 事例
- パナソニック デジタル（2026年9月11日）、JFEスチール（2026年2月26日）、EnterpriseZine（2026年2月4日）、生方製作所 会社概要。